2012年、新年明けましておめでとうございます。

昨年は、3.11の災害から九月の12号台風による災害、災害に明け暮れた年でした。

私も腎臓癌手術から1年と5ヶ月になり、今では3ヶ月に一回の割合で検査を行っています、おかげさまで今ではほぼ元どうりに回復をしてまいりました、さあいよいよ今年は、去年と違う面で激動の年になると思います。私なりに元気いっぱい頑張りますのでご支援のほどよろしくお願いします。

*今年は誰しもが必ず良い年になりますように心からお祈り申し上げます。

*旧年中は皆様方には大変お世話になりました

本年も宜しくお願いいたします

*今年も激動の年になりそうです身を引き締め自分に勝てるように頑張ってまいります

*今年一年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いします

田辺市議会 私の選挙、皆様の御支援で再び議会に送っていただきました本当に有難うございました。

*今年一年は、選挙に明け暮れ、ホームページを更新するまもなく一年が過ぎてしまいました。

*定例議会の一般質問の概要

 

 6月定例議会質問内容

1、小中学校のあり方について

全国的に少子高齢化かに伴い、特に合併に伴い広範囲田辺市、山間部では限界集落と言われ、一番若くて60歳、65歳と行ったところが現実です。

山間部から少しでてくると、子供たちが、1人二人と見受けられますが、そういった山間部の小中学校に入学される方が、1人二人、多いところで十数人、各地域の状況に寄れば入学生がいないといったところもあるとお聞きします、生徒数の少ないことから教職員の減少そういった中で、学校教育が充実させられるのか、田辺市において山間部及び旧市街地の現況の今の小中学校規模について又小中学校の児童生徒の今後の推移について又小規模学校及び少人数学級における教育効果また課題についての取り組みにと今の現況ついてお聞きします。

次に財政負担についてお聞きします、各学校の年間維持管理費は各学校によって違いますが、維持管理費については、私は、市の財政負担は、あまり多額だとは思いませんが、しかし、各学校の老朽化が進み大規模修繕、また東南海地震に備えた耐震への取り組みが急務となっているそういった事から、財政負担増大するのではと思いますが、そういったことも考えておられるのかお聞きします。

又、統合された後の、廃校になった校舎の活用等、今後のあり方についてお聞きします。

 

2、道路整備と災害時及び地域活性化について

現代、伏莵〜水上までは、県道、温川〜田辺線が結ばれていますが、しかし、現況通行できる状況かではありません、その線の活用を県に要望することも一つですが、現代の山越えはあまりにも負担が多すぎる、多額のお金を掛けるのであれば、負担のかからない別ルートを考えてみては思いますが、現代、谷沿いに市道がありますその活用を県とのタイアップで新しい間連道路ができないものか、災害時に竜神、中辺路〜田辺間、基幹道路にもなりうる、又 道路がつながることによって、地域の活性化にもつながるのではないか、しかし、大変なお金がかかると思います、一度には行くとは思いません少しずつでいいと思います。此れからは先を見込んだ取り組み、地域安全安心、そういったことを思うとき、今後どうしても各地域の業者も確保しておかなければならない、災害が、あってからでは遅すぎる、災害時の迂回路、地域活性化が、道路整備の取り組みよって事業所確保、安全安心確保につながるのでは、今後、県への要望又田辺市と県とのタイアップでの取り組み、また、市単独での考えがないのかお聞きします。

 

国道311(栗栖川地内)改良改修要望の進捗状況について

これまで、私は、311号改修要望での質問は今回で3回目になります

平成199月定例議会私の質問での建設部長の答弁で、幅員が狭隘(きょうあい)で大型車の対抗が困難な箇所があり地域住民をはじめ、通学、通園児童の交通安全の確保が望まれているともに平成167月に紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録されたことによりまして、観光客の増加にに伴う交通渋滞を引き起こしている、市といたしましても本区間を整備することにより、交通のネックであった箇所が解消され安全で快適な通行が確保されるだけでなく、地域医療サービスと住民の利便性向上が図られる云々、重要路線一つとして位置づけられているとして、(そのときに、年末には確定すると聞いております)あります、今後県に対し、早期整備に向けた要望活動にとりくんでまいりたいと考えておりますと答弁されています。

 

当時の質問で前回の質問から1年半といいました、今回も前回から1年と9ヶ月、3年と3ヶ月、早期整備に向けた要望活動にとりくんでまいりたいと考えてくれてる割には、未だに何も見えてこない

311号は紀伊半島横断といった基幹道路、当時の部長が答弁されていたとおり重要な道路また、新宮〜勝浦までのバイパスいわゆる二階道路言われていますが、あの道路の開通によってもこの勝浦までの利用で、311号線交通量が大幅に増加しています。

311号道路、一番危険な箇所から改修することが大事ではないでしょうか、熊野に訪れるお客様、また高齢者や、通園児童の為にももっと真剣に考えるべきではないでしょうか、当局にその後の進捗状況と今後、国、県への要望姿勢をお聞きします。

 

5、住民バスの連携について

1、 鮎川に住まれている住民の皆さん特に、高齢者のかたからの要望で、現在上富田町の住民バスが下鮎川まできています。このバスを利用できれば、路線バスより安価で、南和歌山医療センター、紀南病院まで行くことが出来る。地域住民、特に年金生活者にとっても、上富田町にとっても、悪い話ではないと考えることから、上富田町の住民バスと協調連携して運行できる部分はないか。共同運行は不可能なのか聞きたい。

2、 市街地でも高齢化が進んでいる。そうした中で、利便性の高い、田辺駅、病院、図書館、市役所、栄町等を結ぶ循環ルートバスの運行について計画をしてはどうか、市当局の考えを聞きたい。

 12月定例議会質問内容

*高齢者生きがい対策について

一つ目の、高齢者生きがい対策の現況についてお聞きします

少子高齢化のなか、田辺市全域、特に山村部では、高齢化が急激に進んでいます。合併までは行われていた、デイサービス、高齢者を対象に、楽しみを中心とした、遊び感覚(中辺路独自の取り組み、遠足に行ったりスーパーに行ったり)そう言った事業も廃止なり、今や介護保険でのデイサービス(本来の基本的なデイサービス)になり、介護保険にはまらないお年寄り、元気な方は、生きがい対策での取り組み、ほとんどが老人クラブや高齢者各種グループ活動の活性化ための団体への取り組み事業、行政の呼びかけで参加されていますが、色んな事情で、そういった取り組みにも参加できないお年寄り、人里離れ、限界集落、田辺市で言う(元気かい集落)、地域から出ることもなく、家に閉じこもりただただ時を過ごしています。

それで良いのか、高齢者に生きがいを持っていただく為にも、もう少しお年寄りの立場になって、考えなければいけないのではないかとの思いで、この質問をさせていただきます

高齢者世帯に、現代どのような政策が行われているのか又それがどのような効果があったか、今後どのような取り組みをされるのかお聞きします。

 

2)集落機能の維持について

今や限界集落といわれる地域、70歳から90歳という地域がたくさんあり現場たまに訪れると過疎が急激に進み、さびれて来ています、なんとかならないかな・・・と、非常に寂しい思いがします そういった事で、農地の崩壊が進み、今 現代残っている農地は家の周り、わずかな畑、家庭菜園等をほそぼそと耕し、耕作をしています、子供たちに、孫たちに、喜んでもらう、食べてもらうことの楽しみ、又近くの販売所に出品し、少しのお金ですが、年金のたしにしています、本当に楽しみながら生きる喜びを感じながら生活をしています、その喜びも、鳥獣害により一瞬で楽しみを奪われてしまい、維持管理をあきらめる高齢世帯(若者がいない世帯)がみられます、そうしたことから、農地が荒廃し集落機能が衰退しつつあります。

そんな中、現代行われている、市単独の鳥獣害防護柵の補助金は、山間部の農家にとっては非常にありがたく、かなり行き届いてきたと思われます。しかしながら、一畝や二畝の小規模な畑では、防護柵の資材費が補助の下限事業費に届かない場合やわずかな年金から補助の下限事業費の4万円の2分の1である自己負担額を負担できないといった農家がいるなどということもあります。

本当は、人に頼らず、自分で対応したいのが山々ですが、腰の曲がった、お年寄り、体が思うように動きません、そういったことから、有害鳥獣に対する、防護の手立てをすることが、できないのが現状です。

子や孫たちにお願いすれば でき無くないことかもしれませんが、親というものは子には、無理を掛けたくない心配を掛けたくないと思うのが 子をもつ普通の親だと思います

本当に(高齢者)お年寄りに、生きる楽しみと、頑張ろうという楽しみを少しでも後押しの手助けができるのであれば、小規模な畑であっても、耕作する楽しみができ、生きがいがもてるのではないでしょうか。そうしたことで、地域の活性化に繋がり、又、集落の維持にも繋がってくるのではないでしょうか。

このようなことから、生きがい対策といった視点からも鳥獣害対策に対し、特別の支援策が必要ではないかお聞きします。

2点目の公共施設のバリアーフリー化について

バリアーフリーについて、対応するには、限りなくの対応が、施策が必要かと思います

今回、対応の必要性が高いと思われる箇所について、特に箱物施設についてお聞きします

最近はどこの施設でも障害者に対する関心が高く、新しい公共施設では、色んな角度で整備されています、しかしまだ、まだまだ対応仕切れていないのが現状かと思います、過日の中辺路文化祭で学生の調査のなかで、障害者に対する対応が必要であるとの指摘がありました、他にも、地域の方からぜひ、トイレ、スロープを設置してほしいとの要望もあり、現場にも行ってきました、その施設には、スロープがなく、上がる、階段 蹴上げの高さが高く障害者の人にとっては、無理な状況化でありました、もちろんそこには、障害者用トイレもありませんでした、作ってあげてほしいなあ・・・・・・しかし、 障害者用のトイレに関する工事は、お金がかかる・・んですよね、財政が厳しい折、それはわかります、しかし、対策を進めなければ解消はされていかない、大変でしょうけど、高齢者、障害者、弱い立場の方を守る為にも、公共施設の徹底見直しが必要ではないでしょうか当局にお聞きします。

3点目の観光産業についてお聞きします。

平成16年の世界遺産登録後、増加傾向だった、観光客も最近では減少傾向にありましたが、高速道路の休日1000円効果あるのでしょう、最近では少しずつではありますが、増加傾向に向かいつつ、あるのではないかと思います、しかし、以前地域の活性化には、ほど遠く感じられます。

そのような状況の中、世界遺産等の地域資源を最大限に活用して、さらなる誘客につなげていくべきだと思いますが、合併後、市としてどのような観光施策に取り組んでいるのかをお聞かせいただきたい。

また、世界遺産を活用した施策の一つとして、一過性ではなく100年先・200年先、極論かも知れませんが1000年先までを見据えた長期的な観点で、例えば、2030年で朽ちて無くなる物ではなく、石造など耐用年数の長い素材を利用し、たとえば、これは、あくまでも です、牛馬童子のレプリカや、後鳥羽上皇のモニュメントなど熊の古道のこの地域に関連する文化などを掘り起こし、シンボリックなものを制作し、当地を訪れた方が必ず立ち寄ってもらえるような観光スポットになるように整備してはどうかと考えております。

さらに、中辺路町、近露地域では、熊野古道が通る古い街並みを生かしたイベントとして「熊野古道癒やしの里〜近露まるかじり体験」を開催し、農作物や民芸品・地元特産品の販売や、生け花教室などの文化体験など行われています、そういった地元特有の文化を発信することで、観光地としての新たな魅力を探ろうとこの地域では、努力しております、イベント当日は、市内外から約4000とも5000人とも大勢の方々が集まり、賑わいを見せております。

そういった、大勢のお客様が、再度、当地域を訪れていただく為にも、中辺路町近露、旧 道中街道、沿いを中心とした近露の古い街並みの利用や道中街道、再編を軸に、世界遺産熊野古道にまつわる、地域資源を活用したイベントの開催や、観光スポットなるような、町並み整備を行うことで、さらなる誘客と観光振興につながり、その地域、地元の活性化につながるものと考えております。

当局の、今後の観光施策の方向性と、地域の活性かへの取り組み、併せて考え方についてお聞きします。

 

 

 

 

 

 

激動の年及び希望の年

 

新年明けましておめでとうございます

昨年は、米国のサムブプライム問題に端を発して世界経済に大きな影響うけています。昨年の秋、「安心実現のための緊急総合対策」を打ち出されています。                  党本部の方針に基づき地方議員として本年は公明党議員として福祉向上を中心として市民の皆さんが安心して生活ができるように一生懸命に頑張ってまいりますので、どうど、今後とも変わらぬ御支援ご協力をお願い申し上げます

1、 古道絵巻については、朝のうち雨で、絵巻と清姫太鼓は中止となりましたが、地元産品の販売と餅まきは予定どうり行い、大勢の方が来られ賑わいを見せていました。

2、 近露まるかじり体験でも、餅撒きは早めに行いましたが雨もやんで、予定どうり行い、大勢のお客さんが見えられていました。

 

*両地域の特産物取り組みを見せていただき楽しく拝見さ   せていただきました。

*高原特産品、紀州茶がゆ、

 

*色んなお店、山村部らしい まったけ御飯、手作りのかづら籠、リース、力うどん、リサイクル商品、農産物、特産品、生花体験コーナー、琴の演奏、

一番目の写真は、高原の餅撒きの場面です

二番目は、古道絵巻衣装を身に着けられた方の写真です

三番目は、近露まるかじり体験 (熊野古道癒やしの里)

*今回の質問は、本当に身近な問題を取り上げさせていただきました。

農林産物の被害、生産者の悲痛な思い、又 山村部の携帯電話の使用状況、少子高齢化の中奉仕作業(ボランティア)ふれあい保険について、雇用促進住宅廃止に伴うその後の対応についてを質問をさせていただきました。

1、有害鳥獣駆除の問題について (1)有害鳥獣対策の現状と効果について

2、ふれあい保険の充実について (1)補償内容の充実(額の引き上げ)について

3、携帯電話の受信エリアについて (1)受信不可能地域の現状と対策について

4、住宅問題について (1)雇用促進住宅の廃止対象とその対策について

1、有害駆除の問題について

 有害鳥獣対策の現状と効果について

*各地域で鳥獣による農作物の被害が多く見られるが、その対策の現状と効果及び課題解消策についてお聞きします。

昨年平成191221日の臨時国会、において「鳥獣による農林水産等に、係る被害防止のための、特別措置に関する法律」いわゆる「鳥獣被害防止特措法」が制定されたところです。この法律の主な内容は、*農相が策定した鳥獣被害防止、施策の基本方針に即して、被害防止計画を策定、国及び都道府県が、計画を実施するための財政措置を行う。市町村は「鳥獣被害、対策実施隊」を設置する。等々となっている、こういった全国の、有害鳥獣被害の問題で、この法律が制定されたものと思います。田辺市においても、里山の変化などにより多発している、イノシシ・シカ・タヌキ、アライグマ、などの有害鳥獣による被害により、農業関係者の生産意欲をなくしている、現実は、体験したものでしか、この悔しさ、つらさは、理解できないと思います。・・・・少し振り返って似ますと合併前、私が、中辺路町時代、当事町長だった、現代の真砂市長、有害鳥獣の対策について質問させてもらい、私の母親が当事被害あった体験をお話させてもらったことがあります、・・・少し振り返って、お話させていただきます( 母は、当時82歳、歩くのもままならずそうした中で、夕刻になると必ず、バケツに半分ぐらい水をいれ、15(歩幅は20センチぐらい)かかります、栽培している畑に水をやりに行っていました、収穫を楽しみに毎日のように畑に通い、さて収穫という時に前夜のうちに、サルかイノシシに、ひとつ残らず取られてしまい、あまりのものショックで、母はその後一週間ぐらい寝込んでしまったことがあります、その時、 本当に、どうなぐさめていいのか わからなかった、そ言った、思い出があります、そういった被害が相次いでいる、ことで、何かいい対策は、ないのかと、お聞きしたことがあります、その時、町長から、今の対策のほかに、何かいい方法があれば教えてくださいと、反対に、聞かれたことがありました。  ちょっと困りましたね、・・・・というぐらいこの有害鳥獣対策というのは困難な代物、本市も駆除対策事業として毎年防護柵等、多額の助成、又、捕獲するための箱わなの、貸し出しなどされている、近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農林水産業被害の現況は10年前と比較してイノシシは5.1倍、ニホンジカは3.5倍ニホンザルは2.0倍に増加、農山漁村では、鳥獣による 農林漁業被害が深刻化・広域化、するとともに、農林漁業をはじめ、住民の暮らしが、脅かされる状況にあります。過疎化や高齢化の進展と、相まって 耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすなど 問題が深刻化しており、この田辺市においても、鳥獣被害の問題については、これまでにも、各議員の皆さんが、あまりにも多いい被害に、何らかの対策をしてほしいとの、強い思いで、質問をされてきております。

当局が努力をされていることは承知していますが、しかしながら、いまの現況は、・・・・・・・・この地域、この場所で防護柵をすれば、隣に行く、また花火、大声で、その場を、追い払えば、また誰も居ない時を見計らって、又やって来る、そういったことで、未だ解決に至っていないのが現状、・・・・・・・・・今や農作物を食料としている鳥獣を山に返すということは、大変難しい、被害が、増え続けるいじょう、・・・・・・・増えすぎを調整しなくては、どうしょうもないのでは、ないでしょうか(捕獲をするということが基本になってくるのでは)、・・・・・・反面、捕獲に対しては色んな意見があり、有害鳥獣とは言え、それらが自然の一部である、駆除していくよりも、共生できる方法を、途を求めていくべきではないかと考えるも方もおられますが、いまこの現状では、(・・・・・・・・)共存できる状況を通り越しております。

今の対策に、もう少し強度な取り組みを、もう一度、根底から 考え直さなければなければならないかと思いますが・・・・・有害鳥獣を少なくする方法、・・・・私の考えとして・・・・捕獲をして(調整する)しかないと思いますが・・・この鳥獣の問題については、私が今年3月定例議会で自給率についての質問をさせていただきましたその中でも有害駆除のお話をさせていただきました、今や少子高齢化が進み山村部では高齢者ばかり、そういった高齢者に、もうひと頑張りしていただくためにも国の取り組み、県と一緒になって、地域、地域での生産意欲を高めるためのも、有効な取り組み、もちろん動物たちとも、共存できるようにしなくてはなりません、そのためにも調整していくことが大事ではないでしょうか、せっかく作った作物が収穫前に被害にあうと農業での、やる気がなくなり、止める人も出ている。そういったことで、耕作放棄にも繋(・・・・)がる。自給率を上げ、生産意欲を向上させるためにも、鳥獣被害の問題を解決することが先ではないでしょうか。

先ほども話ましたが、防護柵で対応しても、していないところへ移動する。やはり、捕獲することが一番大事ではないでしょうか。

狩猟期間を延ばしたり、メス鹿の捕獲を許可したのは良いことだと思います。しかし、狩猟者が減っており、駆除することも困難な状況、そういう事態に関係なく、鳥獣は増え続けており、今後の対策として、免許、資格習得の試験の回数を増やすなど、狩猟者を増やす取り組みが必要では、ないでしょうか。また、捕獲後の処理、方法の確立し、狩猟者にも協力してもらえる体制造りをする必要があると思いますが、当局の見解をお聞きします。

 

2、            ふれあい保険の充実について

補償内容の充実についてをお聞きします。

地域イベント、奉仕作業には、多数、多用、数限りなくあります。人のために働く、地域のため奉仕作業をする。こういう方がおられてこそ地域が保たれ、行政が守られるのではないでしょうか、これからの行政運営、当然財政も厳しく、どうしても地域住民の助けが必要不可欠になってくる、そうした中、現状行政側のボランテア、奉仕作業などの受け入れ態勢は大丈夫か、田辺市でもふれあい保険という取り組みをしていますが、・・・・それで対応できていけるのか

私の地域でも奉仕作業中、色んな事故が多発しています、また地域の運動会イベント等々に、事故が多く、見受けられます、本人は自分が引き受けたのだから仕方がない、・・・・役員さんに迷惑がかかるとの思いで、何も言わず我慢をしている、又、役員さんは、地域で無理やり役をくくり付けられ仕方なく、受けられている、・・・・役員さんが、奉仕作業、又、運動会等々で、相手宅に足を運び、一生懸命お願いしてもなかなか協力してもらえず、そう言ったことから人が集まらず、強引無理やりお願いして参加してもらっている現状、そうした奉仕作業中、事故が発生し大怪我をした、無理やりお願いした以上、誰でも心内はいたたまれなく、責任を感じない人は居られないと思います。

そこでお聞きします

1、現状のふれあい保険中身をお聞きしたい

1、保険に対する財政支出どれだけか、

1、ふれあい保険の対応で住民が安心できるのか

財政は厳しい、しかしこれからは、市民の協力が必要不可欠最小限安心できるような補償又、安心して協力できる現場での対応策が必要ではないのか思いますが、

当局にお聞きします

 

3、携帯電話の受信エリアについて

受信不可能地域の現状と対策について

携帯電話についての質問は18年の3月にも質問させていただきました

地域の活性化、防災、防犯、安心、安全のため携帯電話の拡充を、各メーカーにお願いして、いただきたい、等々の質問をいたしました

いまや本当に色んなところ各場所で使用可能になってまいりました、有り難いことです しかし、まだ、いまだに使えない場所、また、携帯電話には、いろんな種類があります、ドコモ、ソフトバンク、AU、各メーカー、各種、どれかは、入る状況かには、なってまいりましたが、しかし、一人が、何台も持つわけには行きません、ご存知のように、田辺市は森林が大半を占めています、総面積、1,026平方メートルキロメートル、和歌山県全域の約22%、県下で一番山村部が多く、広大な圏域で、東西、南北約45kmメートル以上山村部ばかり、厳しい状況下にあります・・・・・・・いわゆる国が申す、限界集落が、点在しておりそういった地域、状況下の中にがあります。

*そこでお聞きします

1、               市内の受信不可の地域の状況はどの程度か。

2、               小集落地域が残されてくると思うが、今後の対策をどのように考えているか。

3、               各メーカー協力の呼びかけが、必要と思うが

山村部ばかりの田辺市地域で、どんな機種でも可能というところはまだまだ少ないのが現状です。そうしたことから尚一層の各メーカへの働きかけを、する必要が、あるのではと、思いますが、こういった今後の対応、取り組み、どのように進めていくのか、当局の見解をお聞きします。

1、住宅問題について

雇用促進住宅の廃止対象とその対策について

雇用促進住宅は・・・雇用促進事業団(現在・雇用能力開発機構)が建設を始めたものです、

当事業団は昭和36年、雇用政策の一翼を担う事業組織として設立された労働省、所管の、特殊法人であり、最初の目的は、炭鉱閉山による離職者の職業訓練や移転就職者用宿舎建設を目的としていた炭坑離職者援護であり、その使命を終えた後も対象を一般離職者に広げて存続させ、平成8年度で8142億円と予算規模も大きく、4,800人以上の職員を要していました。

平成9年6月6日の閣議決定で、当事業団は平成11年の通常国会での法律改正により廃止することが決まっています。平成8年度の損失金が389億円、繰越分を含めた欠損金は3,622億円に達し、事業を存続させる意義も見当たらない状況では、事業団廃止は妥当だろうと、廃止が決定されております。
平成1312月財団法人雇用振興協会として管理体制の合理化を進めているところです、我が田辺市も、東跡の浦、中辺路町、と廃止が決まっており、・・・・・・・入居者が居られるにもかかわらず、廃止を着々と進められており、現代新しい入居者は入居停止となっています。

私個人的の考えですが、中辺路町の促進住宅は、(昭和465月に開始 36年以上たっています。 )老朽化しており市が引き受けるにはあまりにも負担が大きすぎる、解体撤去していただく事が望ましいと思います

ここでお願いしたいのは

1、いま入居されている方の住まいの確保

2、我がふるさと、地元定住したい、若者の住宅の確保

*行政が管理している住宅の緩和及び生活環境を良くする為の改修、

*小規模の市営住宅建設

*県営住宅、空き住宅があるにもかかわらず、空き室の順番制があり、住民の申し入れを聞いていただけない状況です、 県への働き掛けで空き住宅入居、要望が可能にならないか、こういった取り組みについて

当局の見解をお聞きします。

*当局答弁

 

1.有害鳥獣駆除の問題について

 (1)有害鳥獣対策の現状と効果について

    現状はどうか。中辺路町時代から、難しいのが現実であると認識しているが、せっかく作った作物が収穫前に被害にあうと農業をやる気がなくなり、止める人も出ている。耕作放棄にも繋がる。自給率を上げるというのなら、鳥獣被害の問題を解決することが先である。

    防護柵で対応しても、していないところへ移動する。やはり、捕獲することが一番大事ではないか。

    狩猟期間を延ばしたり、メス鹿の捕獲を許可したのは良いと思う。しかし、狩猟者が減っており、免許の試験の回数を増やすなども狩猟者を増やすことも必要である。そのためにも、捕獲後の処理の方法(食用など)を確立し、ある程度生計を立てられる可能性もあり、狩猟者も増えるのではないか。

 

1点目の有害鳥獣駆除の問題について

 有害鳥獣対策の現状と効果についてですが、依然として深刻な状況にある野生鳥獣による農作物被害でありますが、近年の被害状況をみてみますと、和歌山県全体の被害金額は、平成17年度は288百万円、18年度292百万円、19年度296百万円と高い数値で推移しております。田辺市の状況は、平成17年度5074万円、18年度3734万円、19年度4622万円となっており、19年度の内訳は、サルが最も多く1530万円、次いでシカ1267万円、イノシシ1032万円となっております。

次に、田辺市の平成19年度の有害・狩猟を合わせた捕獲頭数は、イノシシが929頭、シカ1,016頭、サル270頭で、イノシシ及びサルについては、前年度から若干減少しているものの、シカについては増加しており、平成17年度の580頭からほぼ倍となっております。また、捕獲禁止であった雌ジカにつきましては、解除された平成19年度の狩猟期に35頭が捕獲されております。

田辺市におきましては、捕獲による個体数の低減と農家自らが防護するといった両面から、野生鳥獣による農作物被害の抑制を図っており、銃器及びワナによる捕獲が一定の効果があると認識しておりまして、引き続き捕獲による個体数の抑制が必要であると考えております。

また一方では、有害鳥獣捕獲を依頼し協力を頂いております、猟友会会員の皆様の高齢化や会員数の減少といったことから、農家の自己防衛という意識を高め、農家の皆様に狩猟免許の取得を積極的に推進してきたところ、上芳養地区におきまして、わなによる狩猟免許を取得した農家のグループによるイノシシの捕獲が実施されており、成果を上げているところであります。

この狩猟免許の試験については、7月と8月に実施されており、狩猟についての必要な適性、知識、技能が試験科目となっています。日程や受験会場等については、毎年、県民の友などにより広報されているところでありますが、今後も農家の皆様を中心に積極的に周知し、免許の取得を推進してまいりたいと考えております。また、開催数の増や開催月の変更などの意見や要望等が出てまいりましたら、県等関係機関に要望してまいりたいと考えております。

議員のご質問にもありました、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」では、国及び県は、被害防止計画を策定した市町村を対象に、必要な支援措置を講じることとなっておりまして、市としましても計画策定に向けて準備を進めているところであります。

捕獲後の処理についてのご質問ですが、現在のところ、捕獲者自らが食用として消費するなどのほかは、大半が山中などに埋設処理されている状況であります。

捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理や有効な利用方法の開発につきましては、県におきまして、狩猟などで捕獲されたイノシシとシカを食肉として商品化する試みとして、食肉処理システムや流通経路の整備、観光客へのPR策を検討するため、庁内連絡会議を設置することになっております。

具体的には、捕獲された個体を食肉処理場に運搬するまでの処理方法などについてのガイドラインの作成や県内に現在5カ所ある食肉処理場の増設について協議するものであります。しかしながら、衛生面でクリアしなければならない許可、手続き、管理運営面での体制、商品としての需要の有無や販売ルートの問題など多くの課題もあることから、市としましても、特産品の開発と鳥獣による被害の防止という両方の観点から、この県の取り組みに注目してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、農家の方々が、日頃から丹精をこめて栽培した作物が、収穫直前に野生鳥獣の被害にあうなど、農家の方々の怒りややりきれない思い、その方々の営農意欲が失われてしまうということも十分理解しておりまして、今後も鳥獣害対策は重要な課題であると位置づけ、捕獲と防護柵を対策の柱としながらも、より有効な施策について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

2.ふれあい保険の充実について

(1)市民が安心してボランティア活動等に参加できるよう、「ふれあい保険」の補償内容の充実はできないか。

     少子高齢化社会の実情として、地域の清掃活動など各種ボランティア活動やスポーツ大会等への参加者の確保が年々困難になりつつある。それに加え、こうした活動において、万一事故が起こった際の補償が、呼びかける側(主催者側)にとっても大きな不安要素となっている。こうしたことから、現行の「ふれあい保険」の補償内容を充実させ、市民がより安心して各種活動に参加できる環境を整えられないか。

  

(1)  「ふれあい保険」の具体的な補償の中身はどうなっているのか。

(2)  保険に対する財政支出や保険金の支払状況(実績等)はどうか。

(3)  「ふれあい保険」の対応で住民が安心できるのか(補償内容の充実を含めた対応策についてどうか)。

 

 

 2、ふれあい保険の充実」について

現在、田辺市におきましては、田辺市市民活動災害補償制度を設け、いわゆる「ふれあい保険」に加入しており、市や町内会、女性会、子供クラブ、青年団、PTA、老人クラブなど各種市民団体が行う市民活動中に発生した不慮の事故により参加者が怪我をしたり、死亡したりした場合や、指導者などが法律上の損害賠償責任を問われた場合に備えております。

 補償の対象は、前述の各種市民団体等が行う公益性のある活動、また、市が行う事業や活動のうち市民活動に類するもので、市民が無報酬で参加、または従事する場合となっております。

補償の内容ですが、市民活動中の怪我につきましては、通院1日につき2,000円となっており、これは事故の日から180日以内で、通院日数90日が限度となっております。一方、入院につきましては、1日につき3,000円となっておりまして、事故の日から180日を限度に支払われます。万一死亡された場合の補償金は500万円、また、後遺障害につきましては、障害の程度によって500万円を上限に保険金が支払われることになっています。

 このほか、市民団体等が主催する事業において、仮に主催者等の落ち度により参加者に障害や死亡等の身体的損害を与え、それにより賠償責任を負うことになった場合、被害者1名につき1億円、1事故につき3億円を上限に、また、財物等に損害を与えた場合は、1事故につき500万円を限度に、それぞれ補償されるといった賠償責任補償も含まれております。

なお、手続きにつきましては、市民活動の主催者、代表者等を通じて市役所の担当窓口に申し出ていただくことになっております。

 ちなみに平成20年度の保険料は、2,389,930円となっております。この保険契約につきましては、毎年度、要項に基づいて保険会社を決定しているところでございますが、保険料につきましては、過去3年間の支払状況による損害率等によって一定の基準が設けられており、保険業法の中で不当な割増し、割引等が禁じられていることから、契約先の決定に際しては、保険料の額よりも補償内容に主体を置いているのが現状となっています。

また、過去の保険金支払状況をご説明いたしますと、平成17年度は事故件数37件に対し、保険金支払額が1,413,000円、平成18年度は事故件数32件に対し、保険金支払額が1,779,000円、平成19年度は事故件数23件に対し、保険金支払額が758,000円となっています。

 今回、議員から補償内容の更なる充実を検討できないか、とのご提案をいただいたわけですが、基本的には各種市民活動等を行う際には、出来る限り不測の事態を起こさないよう事前に十分な安全対策を講じていただくことが、まず大事ではないかと考えます。また、万一の際に備えた保険につきましても、活動内容に即した補償内容の保険がそれぞれの保険会社に用意されていますので、主催者、或いは各個人において事前に加入していただくこともリスクを軽減させる意味において、必要ではないかと考えます。

 「ふれあい保険」につきましては、多種多様な市民活動をカバーするため、また、限られた財源を効率的に活用するため、補償の範囲や条件は出来るだけ広く設定しておりますが、その反面、補償の内容につきましては、最低限必要と思われる程度に設定しております。そのため、適用範囲を据え置いたままで補償内容を更に充実させ、全体のかさ上げを行うとなると、相当な保険料の増額を伴うことになります。

 このような状況から、まずは主催者側のリスク管理の中で、適切な安全指導や注意喚起を行っていただくなど事故を起こさないことに主眼を置きつつ、万一の場合に備えてスポーツ傷害保険やボランティア活動保険等、それぞれの活動に応じた保険に別途加入していただいたり、更には各個人が独自に加入されている傷害保険等を活用していただいたりするなどの対応をとっていただくことが、この「ふれあい保険」をより多くの方に、効率的に活用いただくことになるのではないかと考えます。

 市といたしましても広報紙等を通じて、草刈り作業など危険を伴うボランティア活動に参加される方々への注意喚起や安全対策についての呼びかけを行うとともに、万一の場合には「ふれあい保険」を活用いただき、主催者側の負担の軽減を図っていただくなど、市民の皆さんが安心してボランティア活動や市民活動に参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 

 

3.携帯電話の受信エリアについて

(1)受信不能地域の現状と対策について

・市内における受信不能地域がどれだけあるか。

・受信不能地域の解消に向けた取り組みは?

 

出水議員ご質問の三点目、携帯電話の受信不能地域の現状と対策について、お答えいたします。

携帯電話の契約者数は、平成12年に固定電話の契約者数を上回り、電気通信事業者協会の発表によりますと携帯電話・PHSの契約者数は、1億4百万件を超え、近年においては月平均で30万件の契約者増となっており、今後も更に増加を続けるものと思われます。

また、インターネット、メール、GPS、電子決済、地上デジタル放送のワンセグ放送の受信といった、携帯端末そのものの高機能化が進んでおりまして、その結果、携帯電話は、最も利用される通信手段となり、更に快適で安心・安全な生活のために必要不可欠なものとなってございます。

しかしながら、広大で山間部の多い田辺市の現状といたしましては、地形的に電波を効率的に送受信できないこと等により、携帯電話事業者のサービスエリアは限定されておりまして、田辺市内における携帯電話を全く利用できない地域、いわゆる「不感地区」は、平成17年度に行いました調査では、39地域42集落ございました。

これら「不感地区」の解消を含め、携帯電話エリアの拡充につきましては、和歌山県が平成19年に策定いたしました「和歌山県携帯電話つながるプラン」に示されております、国庫補助事業の活用や携帯電話事業者への陳情・要望をはじめ、市がCATV事業により整備した光ファイバ等を開放することによる基地局の整備促進等によりまして、本年7月末現在では、26地域29集落に減少してございます。

今後の「不感地区」解消に向けた取り組み、対応といたしましては、引き続き、国並びに県の支援をいただきながら、携帯電話事業者への陳情・要望を行い、「不感地区」を少しでも減らしていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

4、住宅問題について

 

雇用促進住宅につきましては、雇用・能力開発機構において、平成33年度までにすべて譲渡、あるいは廃止する旨の方針が決定されており、これを受けて当市では雇用・能力開発機構と譲渡価格等について協議をおこなっているところであります。

ただ、建物については老朽化が激しく、また部屋が狭いなど居住空間が現在の基準に適合していないのも現状であります。

このうち、ご指摘の中辺路団地は、現在入居停止中のため2棟80戸中、26戸のみ入居されています。

雇用促進住宅が廃止された場合における入居者の代替住宅の確保につきましては、基本的に雇用・能力開発機構が対処すべきことであると考えています。

現時点、引き続き地元に居住したい方につきましては、市営住宅への応募や空き家等の活用が考えられます。

なお、空き家等の活用につきましては、山村振興を担当する部局(森林局)が地元の空き家情報等を収集・提供する「空き家等の登録制度」を検討しているところでございます。

  次に、議員ご指摘の県営住宅栗栖川団地の湿気対策等の課題につきましては、当部局から県担当部局にその改善を働きかけてまいります。

また、緑の雇用担い手住宅につきましては、定住を目的として農林業等地域の産業に従事している者の当面の生活の場として整備された県の行政財産であり、管理及び運営を市町村に委託されたものであるため、県から一定の制約が設けられております。

立地環境に伴い生じる構造的な不具合は、建設時から部分的改修をおこなっており、大きな構造的改修については難しいものの、出来る限り入居者が生活しやすいよう担当する部局(森林局)から県担当部局にその改善を働きかけてまいります。

 最後に、雇用促進住宅中辺路団地につきましては、現段階において、建物の耐震診断・改修の再度確認、譲渡価格の提示を求めている状態であり、今年中に様々な条件や制約について再度協議を図り、譲渡についての最終判断をおこなうことになっております。

雇用促進住宅が解体撤去された場合の跡地利用についは、用地の取得・活用計画など、市の財政状況を考慮しながら庁内関係部局で協議検討してまいりたいと考えております。

*今回の質問は、身近な問題を取り上げさせていただき  ました。

*特に有害駆除の問題は生産者の生産意欲失う重大な問題だと思います、自給率向上を図るためにも、地方だけでなく、国、全体で取り組みををしなくてはいけない問題だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

9月3日〜9月29日   27日間

研修内容

障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急処置

*障害者自立支援法は、施工後1年半経過。平成18年、改革に伴う軋みに丁寧に対応するため、国費1200億円「特別対策」(平成20年度まで)を決定し、利用者負担の更なる軽減や事業者に対する激減緩和措置などを実施。

*今回、「障害者自立支援法の抜本的な見直し」に向けて、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について緊急処置を講ずる。

(1)利用者負担の見直し

(2)事業者の経営基盤の強化

(3)グループホーム等の整備促進

等々の研修が行われた。

平成20年5月29日  (和歌山県田辺市紀南文化会館)

*平和への大道展が、多くの著名の皆様の下、盛大に開催されました。

*池田先生の思想と行動、出会いと真心からの対話、平和への道のりが、展示されて   います。

*新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。

未来を背負うピカピカの小学一年生、方や少し大人になってきた中学一年生、少子高齢化の中、子供さんが少なくなっている事がさびしく思います。

 

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