バックナンバー 2008年 9月

*今回の質問は、本当に身近な問題を取り上げさせていただきました。

農林産物の被害、生産者の悲痛な思い、又 山村部の携帯電話の使用状況、少子高齢化の中奉仕作業(ボランティア)ふれあい保険について、雇用促進住宅廃止に伴うその後の対応についてを質問をさせていただきました。

1、有害鳥獣駆除の問題について (1)有害鳥獣対策の現状と効果について

2、ふれあい保険の充実について (1)補償内容の充実(額の引き上げ)について

3、携帯電話の受信エリアについて (1)受信不可能地域の現状と対策について

4、住宅問題について (1)雇用促進住宅の廃止対象とその対策について

1、有害駆除の問題について

 有害鳥獣対策の現状と効果について

*各地域で鳥獣による農作物の被害が多く見られるが、その対策の現状と効果及び課題解消策についてお聞きします。

昨年平成191221日の臨時国会、において「鳥獣による農林水産等に、係る被害防止のための、特別措置に関する法律」いわゆる「鳥獣被害防止特措法」が制定されたところです。この法律の主な内容は、*農相が策定した鳥獣被害防止、施策の基本方針に即して、被害防止計画を策定、国及び都道府県が、計画を実施するための財政措置を行う。市町村は「鳥獣被害、対策実施隊」を設置する。等々となっている、こういった全国の、有害鳥獣被害の問題で、この法律が制定されたものと思います。田辺市においても、里山の変化などにより多発している、イノシシ・シカ・タヌキ、アライグマ、などの有害鳥獣による被害により、農業関係者の生産意欲をなくしている、現実は、体験したものでしか、この悔しさ、つらさは、理解できないと思います。・・・・少し振り返って似ますと合併前、私が、中辺路町時代、当事町長だった、現代の真砂市長、有害鳥獣の対策について質問させてもらい、私の母親が当事被害あった体験をお話させてもらったことがあります、・・・少し振り返って、お話させていただきます( 母は、当時82歳、歩くのもままならずそうした中で、夕刻になると必ず、バケツに半分ぐらい水をいれ、15(歩幅は20センチぐらい)かかります、栽培している畑に水をやりに行っていました、収穫を楽しみに毎日のように畑に通い、さて収穫という時に前夜のうちに、サルかイノシシに、ひとつ残らず取られてしまい、あまりのものショックで、母はその後一週間ぐらい寝込んでしまったことがあります、その時、 本当に、どうなぐさめていいのか わからなかった、そ言った、思い出があります、そういった被害が相次いでいる、ことで、何かいい対策は、ないのかと、お聞きしたことがあります、その時、町長から、今の対策のほかに、何かいい方法があれば教えてくださいと、反対に、聞かれたことがありました。  ちょっと困りましたね、・・・・というぐらいこの有害鳥獣対策というのは困難な代物、本市も駆除対策事業として毎年防護柵等、多額の助成、又、捕獲するための箱わなの、貸し出しなどされている、近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農林水産業被害の現況は10年前と比較してイノシシは5.1倍、ニホンジカは3.5倍ニホンザルは2.0倍に増加、農山漁村では、鳥獣による 農林漁業被害が深刻化・広域化、するとともに、農林漁業をはじめ、住民の暮らしが、脅かされる状況にあります。過疎化や高齢化の進展と、相まって 耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすなど 問題が深刻化しており、この田辺市においても、鳥獣被害の問題については、これまでにも、各議員の皆さんが、あまりにも多いい被害に、何らかの対策をしてほしいとの、強い思いで、質問をされてきております。

当局が努力をされていることは承知していますが、しかしながら、いまの現況は、・・・・・・・・この地域、この場所で防護柵をすれば、隣に行く、また花火、大声で、その場を、追い払えば、また誰も居ない時を見計らって、又やって来る、そういったことで、未だ解決に至っていないのが現状、・・・・・・・・・今や農作物を食料としている鳥獣を山に返すということは、大変難しい、被害が、増え続けるいじょう、・・・・・・・増えすぎを調整しなくては、どうしょうもないのでは、ないでしょうか(捕獲をするということが基本になってくるのでは)、・・・・・・反面、捕獲に対しては色んな意見があり、有害鳥獣とは言え、それらが自然の一部である、駆除していくよりも、共生できる方法を、途を求めていくべきではないかと考えるも方もおられますが、いまこの現状では、(・・・・・・・・)共存できる状況を通り越しております。

今の対策に、もう少し強度な取り組みを、もう一度、根底から 考え直さなければなければならないかと思いますが・・・・・有害鳥獣を少なくする方法、・・・・私の考えとして・・・・捕獲をして(調整する)しかないと思いますが・・・この鳥獣の問題については、私が今年3月定例議会で自給率についての質問をさせていただきましたその中でも有害駆除のお話をさせていただきました、今や少子高齢化が進み山村部では高齢者ばかり、そういった高齢者に、もうひと頑張りしていただくためにも国の取り組み、県と一緒になって、地域、地域での生産意欲を高めるためのも、有効な取り組み、もちろん動物たちとも、共存できるようにしなくてはなりません、そのためにも調整していくことが大事ではないでしょうか、せっかく作った作物が収穫前に被害にあうと農業での、やる気がなくなり、止める人も出ている。そういったことで、耕作放棄にも繋(・・・・)がる。自給率を上げ、生産意欲を向上させるためにも、鳥獣被害の問題を解決することが先ではないでしょうか。

先ほども話ましたが、防護柵で対応しても、していないところへ移動する。やはり、捕獲することが一番大事ではないでしょうか。

狩猟期間を延ばしたり、メス鹿の捕獲を許可したのは良いことだと思います。しかし、狩猟者が減っており、駆除することも困難な状況、そういう事態に関係なく、鳥獣は増え続けており、今後の対策として、免許、資格習得の試験の回数を増やすなど、狩猟者を増やす取り組みが必要では、ないでしょうか。また、捕獲後の処理、方法の確立し、狩猟者にも協力してもらえる体制造りをする必要があると思いますが、当局の見解をお聞きします。

 

2、            ふれあい保険の充実について

補償内容の充実についてをお聞きします。

地域イベント、奉仕作業には、多数、多用、数限りなくあります。人のために働く、地域のため奉仕作業をする。こういう方がおられてこそ地域が保たれ、行政が守られるのではないでしょうか、これからの行政運営、当然財政も厳しく、どうしても地域住民の助けが必要不可欠になってくる、そうした中、現状行政側のボランテア、奉仕作業などの受け入れ態勢は大丈夫か、田辺市でもふれあい保険という取り組みをしていますが、・・・・それで対応できていけるのか

私の地域でも奉仕作業中、色んな事故が多発しています、また地域の運動会イベント等々に、事故が多く、見受けられます、本人は自分が引き受けたのだから仕方がない、・・・・役員さんに迷惑がかかるとの思いで、何も言わず我慢をしている、又、役員さんは、地域で無理やり役をくくり付けられ仕方なく、受けられている、・・・・役員さんが、奉仕作業、又、運動会等々で、相手宅に足を運び、一生懸命お願いしてもなかなか協力してもらえず、そう言ったことから人が集まらず、強引無理やりお願いして参加してもらっている現状、そうした奉仕作業中、事故が発生し大怪我をした、無理やりお願いした以上、誰でも心内はいたたまれなく、責任を感じない人は居られないと思います。

そこでお聞きします

1、現状のふれあい保険中身をお聞きしたい

1、保険に対する財政支出どれだけか、

1、ふれあい保険の対応で住民が安心できるのか

財政は厳しい、しかしこれからは、市民の協力が必要不可欠最小限安心できるような補償又、安心して協力できる現場での対応策が必要ではないのか思いますが、

当局にお聞きします

 

3、携帯電話の受信エリアについて

受信不可能地域の現状と対策について

携帯電話についての質問は18年の3月にも質問させていただきました

地域の活性化、防災、防犯、安心、安全のため携帯電話の拡充を、各メーカーにお願いして、いただきたい、等々の質問をいたしました

いまや本当に色んなところ各場所で使用可能になってまいりました、有り難いことです しかし、まだ、いまだに使えない場所、また、携帯電話には、いろんな種類があります、ドコモ、ソフトバンク、AU、各メーカー、各種、どれかは、入る状況かには、なってまいりましたが、しかし、一人が、何台も持つわけには行きません、ご存知のように、田辺市は森林が大半を占めています、総面積、1,026平方メートルキロメートル、和歌山県全域の約22%、県下で一番山村部が多く、広大な圏域で、東西、南北約45kmメートル以上山村部ばかり、厳しい状況下にあります・・・・・・・いわゆる国が申す、限界集落が、点在しておりそういった地域、状況下の中にがあります。

*そこでお聞きします

1、               市内の受信不可の地域の状況はどの程度か。

2、               小集落地域が残されてくると思うが、今後の対策をどのように考えているか。

3、               各メーカー協力の呼びかけが、必要と思うが

山村部ばかりの田辺市地域で、どんな機種でも可能というところはまだまだ少ないのが現状です。そうしたことから尚一層の各メーカへの働きかけを、する必要が、あるのではと、思いますが、こういった今後の対応、取り組み、どのように進めていくのか、当局の見解をお聞きします。

1、住宅問題について

雇用促進住宅の廃止対象とその対策について

雇用促進住宅は・・・雇用促進事業団(現在・雇用能力開発機構)が建設を始めたものです、

当事業団は昭和36年、雇用政策の一翼を担う事業組織として設立された労働省、所管の、特殊法人であり、最初の目的は、炭鉱閉山による離職者の職業訓練や移転就職者用宿舎建設を目的としていた炭坑離職者援護であり、その使命を終えた後も対象を一般離職者に広げて存続させ、平成8年度で8142億円と予算規模も大きく、4,800人以上の職員を要していました。

平成9年6月6日の閣議決定で、当事業団は平成11年の通常国会での法律改正により廃止することが決まっています。平成8年度の損失金が389億円、繰越分を含めた欠損金は3,622億円に達し、事業を存続させる意義も見当たらない状況では、事業団廃止は妥当だろうと、廃止が決定されております。
平成1312月財団法人雇用振興協会として管理体制の合理化を進めているところです、我が田辺市も、東跡の浦、中辺路町、と廃止が決まっており、・・・・・・・入居者が居られるにもかかわらず、廃止を着々と進められており、現代新しい入居者は入居停止となっています。

私個人的の考えですが、中辺路町の促進住宅は、(昭和465月に開始 36年以上たっています。 )老朽化しており市が引き受けるにはあまりにも負担が大きすぎる、解体撤去していただく事が望ましいと思います

ここでお願いしたいのは

1、いま入居されている方の住まいの確保

2、我がふるさと、地元定住したい、若者の住宅の確保

*行政が管理している住宅の緩和及び生活環境を良くする為の改修、

*小規模の市営住宅建設

*県営住宅、空き住宅があるにもかかわらず、空き室の順番制があり、住民の申し入れを聞いていただけない状況です、 県への働き掛けで空き住宅入居、要望が可能にならないか、こういった取り組みについて

当局の見解をお聞きします。

*当局答弁

 

1.有害鳥獣駆除の問題について

 (1)有害鳥獣対策の現状と効果について

    現状はどうか。中辺路町時代から、難しいのが現実であると認識しているが、せっかく作った作物が収穫前に被害にあうと農業をやる気がなくなり、止める人も出ている。耕作放棄にも繋がる。自給率を上げるというのなら、鳥獣被害の問題を解決することが先である。

    防護柵で対応しても、していないところへ移動する。やはり、捕獲することが一番大事ではないか。

    狩猟期間を延ばしたり、メス鹿の捕獲を許可したのは良いと思う。しかし、狩猟者が減っており、免許の試験の回数を増やすなども狩猟者を増やすことも必要である。そのためにも、捕獲後の処理の方法(食用など)を確立し、ある程度生計を立てられる可能性もあり、狩猟者も増えるのではないか。

 

1点目の有害鳥獣駆除の問題について

 有害鳥獣対策の現状と効果についてですが、依然として深刻な状況にある野生鳥獣による農作物被害でありますが、近年の被害状況をみてみますと、和歌山県全体の被害金額は、平成17年度は288百万円、18年度292百万円、19年度296百万円と高い数値で推移しております。田辺市の状況は、平成17年度5074万円、18年度3734万円、19年度4622万円となっており、19年度の内訳は、サルが最も多く1530万円、次いでシカ1267万円、イノシシ1032万円となっております。

次に、田辺市の平成19年度の有害・狩猟を合わせた捕獲頭数は、イノシシが929頭、シカ1,016頭、サル270頭で、イノシシ及びサルについては、前年度から若干減少しているものの、シカについては増加しており、平成17年度の580頭からほぼ倍となっております。また、捕獲禁止であった雌ジカにつきましては、解除された平成19年度の狩猟期に35頭が捕獲されております。

田辺市におきましては、捕獲による個体数の低減と農家自らが防護するといった両面から、野生鳥獣による農作物被害の抑制を図っており、銃器及びワナによる捕獲が一定の効果があると認識しておりまして、引き続き捕獲による個体数の抑制が必要であると考えております。

また一方では、有害鳥獣捕獲を依頼し協力を頂いております、猟友会会員の皆様の高齢化や会員数の減少といったことから、農家の自己防衛という意識を高め、農家の皆様に狩猟免許の取得を積極的に推進してきたところ、上芳養地区におきまして、わなによる狩猟免許を取得した農家のグループによるイノシシの捕獲が実施されており、成果を上げているところであります。

この狩猟免許の試験については、7月と8月に実施されており、狩猟についての必要な適性、知識、技能が試験科目となっています。日程や受験会場等については、毎年、県民の友などにより広報されているところでありますが、今後も農家の皆様を中心に積極的に周知し、免許の取得を推進してまいりたいと考えております。また、開催数の増や開催月の変更などの意見や要望等が出てまいりましたら、県等関係機関に要望してまいりたいと考えております。

議員のご質問にもありました、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」では、国及び県は、被害防止計画を策定した市町村を対象に、必要な支援措置を講じることとなっておりまして、市としましても計画策定に向けて準備を進めているところであります。

捕獲後の処理についてのご質問ですが、現在のところ、捕獲者自らが食用として消費するなどのほかは、大半が山中などに埋設処理されている状況であります。

捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理や有効な利用方法の開発につきましては、県におきまして、狩猟などで捕獲されたイノシシとシカを食肉として商品化する試みとして、食肉処理システムや流通経路の整備、観光客へのPR策を検討するため、庁内連絡会議を設置することになっております。

具体的には、捕獲された個体を食肉処理場に運搬するまでの処理方法などについてのガイドラインの作成や県内に現在5カ所ある食肉処理場の増設について協議するものであります。しかしながら、衛生面でクリアしなければならない許可、手続き、管理運営面での体制、商品としての需要の有無や販売ルートの問題など多くの課題もあることから、市としましても、特産品の開発と鳥獣による被害の防止という両方の観点から、この県の取り組みに注目してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、農家の方々が、日頃から丹精をこめて栽培した作物が、収穫直前に野生鳥獣の被害にあうなど、農家の方々の怒りややりきれない思い、その方々の営農意欲が失われてしまうということも十分理解しておりまして、今後も鳥獣害対策は重要な課題であると位置づけ、捕獲と防護柵を対策の柱としながらも、より有効な施策について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

2.ふれあい保険の充実について

(1)市民が安心してボランティア活動等に参加できるよう、「ふれあい保険」の補償内容の充実はできないか。

     少子高齢化社会の実情として、地域の清掃活動など各種ボランティア活動やスポーツ大会等への参加者の確保が年々困難になりつつある。それに加え、こうした活動において、万一事故が起こった際の補償が、呼びかける側(主催者側)にとっても大きな不安要素となっている。こうしたことから、現行の「ふれあい保険」の補償内容を充実させ、市民がより安心して各種活動に参加できる環境を整えられないか。

  

(1)  「ふれあい保険」の具体的な補償の中身はどうなっているのか。

(2)  保険に対する財政支出や保険金の支払状況(実績等)はどうか。

(3)  「ふれあい保険」の対応で住民が安心できるのか(補償内容の充実を含めた対応策についてどうか)。

 

 

 2、ふれあい保険の充実」について

現在、田辺市におきましては、田辺市市民活動災害補償制度を設け、いわゆる「ふれあい保険」に加入しており、市や町内会、女性会、子供クラブ、青年団、PTA、老人クラブなど各種市民団体が行う市民活動中に発生した不慮の事故により参加者が怪我をしたり、死亡したりした場合や、指導者などが法律上の損害賠償責任を問われた場合に備えております。

 補償の対象は、前述の各種市民団体等が行う公益性のある活動、また、市が行う事業や活動のうち市民活動に類するもので、市民が無報酬で参加、または従事する場合となっております。

補償の内容ですが、市民活動中の怪我につきましては、通院1日につき2,000円となっており、これは事故の日から180日以内で、通院日数90日が限度となっております。一方、入院につきましては、1日につき3,000円となっておりまして、事故の日から180日を限度に支払われます。万一死亡された場合の補償金は500万円、また、後遺障害につきましては、障害の程度によって500万円を上限に保険金が支払われることになっています。

 このほか、市民団体等が主催する事業において、仮に主催者等の落ち度により参加者に障害や死亡等の身体的損害を与え、それにより賠償責任を負うことになった場合、被害者1名につき1億円、1事故につき3億円を上限に、また、財物等に損害を与えた場合は、1事故につき500万円を限度に、それぞれ補償されるといった賠償責任補償も含まれております。

なお、手続きにつきましては、市民活動の主催者、代表者等を通じて市役所の担当窓口に申し出ていただくことになっております。

 ちなみに平成20年度の保険料は、2,389,930円となっております。この保険契約につきましては、毎年度、要項に基づいて保険会社を決定しているところでございますが、保険料につきましては、過去3年間の支払状況による損害率等によって一定の基準が設けられており、保険業法の中で不当な割増し、割引等が禁じられていることから、契約先の決定に際しては、保険料の額よりも補償内容に主体を置いているのが現状となっています。

また、過去の保険金支払状況をご説明いたしますと、平成17年度は事故件数37件に対し、保険金支払額が1,413,000円、平成18年度は事故件数32件に対し、保険金支払額が1,779,000円、平成19年度は事故件数23件に対し、保険金支払額が758,000円となっています。

 今回、議員から補償内容の更なる充実を検討できないか、とのご提案をいただいたわけですが、基本的には各種市民活動等を行う際には、出来る限り不測の事態を起こさないよう事前に十分な安全対策を講じていただくことが、まず大事ではないかと考えます。また、万一の際に備えた保険につきましても、活動内容に即した補償内容の保険がそれぞれの保険会社に用意されていますので、主催者、或いは各個人において事前に加入していただくこともリスクを軽減させる意味において、必要ではないかと考えます。

 「ふれあい保険」につきましては、多種多様な市民活動をカバーするため、また、限られた財源を効率的に活用するため、補償の範囲や条件は出来るだけ広く設定しておりますが、その反面、補償の内容につきましては、最低限必要と思われる程度に設定しております。そのため、適用範囲を据え置いたままで補償内容を更に充実させ、全体のかさ上げを行うとなると、相当な保険料の増額を伴うことになります。

 このような状況から、まずは主催者側のリスク管理の中で、適切な安全指導や注意喚起を行っていただくなど事故を起こさないことに主眼を置きつつ、万一の場合に備えてスポーツ傷害保険やボランティア活動保険等、それぞれの活動に応じた保険に別途加入していただいたり、更には各個人が独自に加入されている傷害保険等を活用していただいたりするなどの対応をとっていただくことが、この「ふれあい保険」をより多くの方に、効率的に活用いただくことになるのではないかと考えます。

 市といたしましても広報紙等を通じて、草刈り作業など危険を伴うボランティア活動に参加される方々への注意喚起や安全対策についての呼びかけを行うとともに、万一の場合には「ふれあい保険」を活用いただき、主催者側の負担の軽減を図っていただくなど、市民の皆さんが安心してボランティア活動や市民活動に参加できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 

 

3.携帯電話の受信エリアについて

(1)受信不能地域の現状と対策について

・市内における受信不能地域がどれだけあるか。

・受信不能地域の解消に向けた取り組みは?

 

出水議員ご質問の三点目、携帯電話の受信不能地域の現状と対策について、お答えいたします。

携帯電話の契約者数は、平成12年に固定電話の契約者数を上回り、電気通信事業者協会の発表によりますと携帯電話・PHSの契約者数は、1億4百万件を超え、近年においては月平均で30万件の契約者増となっており、今後も更に増加を続けるものと思われます。

また、インターネット、メール、GPS、電子決済、地上デジタル放送のワンセグ放送の受信といった、携帯端末そのものの高機能化が進んでおりまして、その結果、携帯電話は、最も利用される通信手段となり、更に快適で安心・安全な生活のために必要不可欠なものとなってございます。

しかしながら、広大で山間部の多い田辺市の現状といたしましては、地形的に電波を効率的に送受信できないこと等により、携帯電話事業者のサービスエリアは限定されておりまして、田辺市内における携帯電話を全く利用できない地域、いわゆる「不感地区」は、平成17年度に行いました調査では、39地域42集落ございました。

これら「不感地区」の解消を含め、携帯電話エリアの拡充につきましては、和歌山県が平成19年に策定いたしました「和歌山県携帯電話つながるプラン」に示されております、国庫補助事業の活用や携帯電話事業者への陳情・要望をはじめ、市がCATV事業により整備した光ファイバ等を開放することによる基地局の整備促進等によりまして、本年7月末現在では、26地域29集落に減少してございます。

今後の「不感地区」解消に向けた取り組み、対応といたしましては、引き続き、国並びに県の支援をいただきながら、携帯電話事業者への陳情・要望を行い、「不感地区」を少しでも減らしていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 

4、住宅問題について

 

雇用促進住宅につきましては、雇用・能力開発機構において、平成33年度までにすべて譲渡、あるいは廃止する旨の方針が決定されており、これを受けて当市では雇用・能力開発機構と譲渡価格等について協議をおこなっているところであります。

ただ、建物については老朽化が激しく、また部屋が狭いなど居住空間が現在の基準に適合していないのも現状であります。

このうち、ご指摘の中辺路団地は、現在入居停止中のため2棟80戸中、26戸のみ入居されています。

雇用促進住宅が廃止された場合における入居者の代替住宅の確保につきましては、基本的に雇用・能力開発機構が対処すべきことであると考えています。

現時点、引き続き地元に居住したい方につきましては、市営住宅への応募や空き家等の活用が考えられます。

なお、空き家等の活用につきましては、山村振興を担当する部局(森林局)が地元の空き家情報等を収集・提供する「空き家等の登録制度」を検討しているところでございます。

  次に、議員ご指摘の県営住宅栗栖川団地の湿気対策等の課題につきましては、当部局から県担当部局にその改善を働きかけてまいります。

また、緑の雇用担い手住宅につきましては、定住を目的として農林業等地域の産業に従事している者の当面の生活の場として整備された県の行政財産であり、管理及び運営を市町村に委託されたものであるため、県から一定の制約が設けられております。

立地環境に伴い生じる構造的な不具合は、建設時から部分的改修をおこなっており、大きな構造的改修については難しいものの、出来る限り入居者が生活しやすいよう担当する部局(森林局)から県担当部局にその改善を働きかけてまいります。

 最後に、雇用促進住宅中辺路団地につきましては、現段階において、建物の耐震診断・改修の再度確認、譲渡価格の提示を求めている状態であり、今年中に様々な条件や制約について再度協議を図り、譲渡についての最終判断をおこなうことになっております。

雇用促進住宅が解体撤去された場合の跡地利用についは、用地の取得・活用計画など、市の財政状況を考慮しながら庁内関係部局で協議検討してまいりたいと考えております。

*今回の質問は、身近な問題を取り上げさせていただき  ました。

*特に有害駆除の問題は生産者の生産意欲失う重大な問題だと思います、自給率向上を図るためにも、地方だけでなく、国、全体で取り組みををしなくてはいけない問題だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

9月3日〜9月29日   27日間

Twitter
外部リンク
サイト管理者
田辺市 出水豊数
toyo-de@amber.plala.or.jp