バックナンバー 2008年 3月 13日

質問

五つ目 自給率向上に 向けての取り組みについて

一次産業、農家は有害鳥獣による被害で 生産欲が衰えていますこうした中、予算大綱の中では、・・・・農産物に被害をもたらす、有害鳥獣の対策につきましては、猟友会や農協と連携しながら有害鳥 捕獲事業を実施して個体数を減らすとともに農作物鳥獣害、防止、対策事業により有害鳥獣の農地への侵入を防ぐ防護柵設置を推進してまいります さらに、急傾斜、地域等での耕作している集落に対しては、引き続き中産間地域等直接支払い交付金により生産支援を行ってまいります。等々

言われていることは、大事なことで支援を行う対策が必要だと思いますが・・・しかし、 自分たちで進められない、高齢者を相手に、どこが、誰が、こうした施策の方向に引っ張っていくのか・・・・この部分をお聞きします

                 もしそういったことで、生産性が高めることが、実現可能なら・・・・現代、田辺市では、給食センターが開始しています。地産地消、の意味からも絶好のチャンスと思いますが、・・・又高齢者の生産意欲 及び 健康の観点からも、いいのでは、自分ところの 食卓は わが畑から・・田辺市で作るものは田辺市で、いわゆる 自給自足、自給率を高めていく大チャンスだと思いますが・・・ご見解お聞きします

 

 

答弁

5点目の自給率向上に向けての取り組みについてですが、議員のご質問にございましたように、高齢化や担い手不足、さらに有害鳥獣による被害等によりまして、農家の皆様も大変ご苦労されていることは、私としましても十分認識しており、特に山間部の方では、生産意欲も衰え離農する方もいらっしゃるかと思っております。

市といたしましても、有害鳥獣の捕獲や防止対策、急傾斜地等の条件不利地域への支援となる中山間地域等直接支払交付金も引き続き実施していく予定でございますが、高齢化の進む各集落においては、この「生産意欲の衰え」というものが、これらの施策の実施にあたり、障害のひとつとなっていることも事実であります。現在も、様々な機会を捉え、農林水産部と行政局が連携を図りながら、各種事業の実施に向けて啓発・周知に努めておりますが、今後は産業部の設置や森林局の大塔行政局への移転・充実により、地域が元気になるような取り組みについても今後は着手してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

そういったなか、自給率の向上については、私も今後重要な課題と受け止めているところでございまして、ご存じのとおり、我が国の食料自給率につきましては、昭和40年度にはカロリーベースで73%でありましたが、平成18年度に39%と初めて40%を割って過去最低となり、主要先進国の中でも最低水準となっております。ちなみに、価格を基に計算する生産額ベースでは68%となっております。

また、和歌山県の自給率は、カロリーベースで29%となっており、全国で32番目でありますが、生産額ベースでは、111%と国の数値を大きく上回り全国で21番目となっております。これは、和歌山県においては、米やいも等に比べ、カロリーの低いみかん、梅、柿や桃等の果樹栽培が中心の農業であることから、このような結果となっており、田辺市を見てみますと、カロリーベースで約29%で、県全体とほぼ同じ状況であります。

このように食料自給率が低いということは、言い換えれば国の食料の大半を海外に依存しているということでありまして、昨今のバイオ燃料用の穀物需要の増加や、発展途上国の人口増、異常気象の増加等、先行き不透明な世界の食料事情を考えますと、国・県はもとより、当地域におきましても人ごとでなく、さらには、ライフスタイルの多様化に伴う外食(がいしょく)や中食(なかしょく)の増加、家庭での米の消費量の低下等を考えますと、住民一人ひとりが「食」についての理解や関心を深めるとともに、食料供給産業となる農林水産業の振興が、今後ますます重要なものになると考えております。

そのようななか、昨年9月に開始いたしました城山台学校給食センターでは、その食材調達については可能な限り地元食材を使用するという方針のもと、農家の方々が生産者組織を結成し、子供たちに地元農産物をできるだけ食べてもらおうと取り組んでおりまして、今後はこの生産者の皆様と子供たちとの交流等も含め、食育や地産地消を推進してまいりたいと考えております。

さらに、農業という面から考えますと、当地域は、気候や地形といった要素と農業経営面から、梅・みかん等の果樹栽培を中心に振興してまいりましたが、自給率を向上するということで地産地消を推進することによりまして、新たな野菜栽培等を中心に、先ほど申し上げました、高齢者の生産意欲の向上や担い手不足、耕作放棄地の解消など、農業の課題の解消にも繋がるのではないかと考えます。いずれにいたしましても、自給率の向上につきましては、当地域にとりましても重要な課題と認識しておりまして、自給率の向上が、農業をはじめとする産業の振興に繋がり、消費する側にとりましても、食生活の見直しや栄養バランスの改善など健康づくりに効果があることから、今後も食育や地産地消を積極的に推進してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

質問

市が発行する郵便物及び公用車の活用について、お聞きします

 

一点目の 現状の郵便物(封筒の表紙)活用について

現代の田辺市の発行している郵便物何かしら硬い雰囲気・・・もう少しソフトにならないか、・・・梅を使うもよし、世界遺産熊野古道を使うもよし・・また、子育て支援課なら親御さんとお子さんの絵もいいのでは、各部署のデザインがあっても楽しいのでは、田辺市をもっとPRできるものにしてはと思いますが

又、公用車、封筒を各事業所の宣伝に使っていただき、収入源の確保にしては、 同じように田辺のPRに使うのもよし色んな角度で郵便物、公用車を使ってみてはと思いますが当局の見解をお聞きします 

答弁

有料広告の活用についてのご質問にお答えいたします。

現在、市で使用している封筒は各課が共通に使用している封筒と、各課独自で使用している封筒とがあります。各課共通の封筒は、A4サイズの文書がそのまま入る大きさのものと、普通郵便定形内サイズのものがあります。各課が独自で使用している封筒の主なものとしましては、市税や保険料の納付通知に係る封筒があり、これらは、発送件数が多いことから郵送事務の簡素化を図るため、窓あき封筒を使用しております。

議員からは、市役所から発送する文書の封筒について、市のPRになるようなデザインを入れることができないか、そして、受け取る人にとって、ソフトな雰囲気の封筒にならないか、また、有料広告についても検討できないか、というご質問をいただきましたが、合併前に、新市の封筒のデザインについて、新市の誕生を全国にPRするため特色のあるデザインが必要なのではないかといった議論を行った経過があり、その中で、旧4町村の住民の方々にとって、田辺市とだけ書かれた封筒が自宅に届いた場合、戸惑いがあるのではないかといった心配や、旧4町村の役場が行政局になったことを十分お知らせする必要があるのではないかといったこともあり、新市発足後の封筒については、市民の方々の利便性を優先し、本庁と行政局の住所・電話番号等を記載した封筒として作成したところであります。

以来、約3年経過して、当初の目的もほぼ達成できたのではないかと考えられますので、各課が共通して使用している封筒を手始めとしてデザイン、レイアウトを見直し、議員のご指摘にもございました、市のPRにつながり、温か味が持てるソフトな雰囲気の封筒となるよう努めてまいりたいと考えております。

なお、封筒への有料広告の掲載については、封筒の大きさやレイアウト上の制約、さらには文書の発送先と発送部数に関係する広告の有効性の問題等がありますので、先行して実施している広報たなべや市ホームページにおける有料広告の実施状況や他市等の現状を参考にしながら、その有効性も含めて検討してまいりたいと考えております。

次に、公用車を宣伝に利用できないかと言うご質問ですが、今後とも大変厳しい財政運営が見込まれる中、自主財源を確保することは、事務事業の見直しや歳出の効率的な執行と合わせて、大変重要であると認識しているところです。

現在、田辺市には350台の公用車を保有しておりますが、消防車両等の特殊車両を多数保有するなど、用途や車種も様々であります。

そうしたことから、公用車の広告を実施する場合においては、まず対象車両が広告掲載をすることに支障がないかどうかの判断が必要となります。更に、金額や期間、広告スペースや方法等についても決定しなければなりません。

また、広告を優先するのか、田辺市のPRを優先するのかも判断しなければなりません。仮に、PRを優先するなら、その意匠(図柄や文字)も決めなければなりません。

次に、市場の動向や意向も考慮しなければなりません。例えば、公用車でも人目に触れる機会が多い車もあれば、体育施設や公園の維持管理など特定の業務にしか使用しない車もあり、すべてを同一に扱うことができません。有料広告となりますと、当然のことながら広範囲に、人目に触れる機会が多い車両ほど効果が発揮できメリットが生じることとなり、広告媒体としての価値も向上します。そうしたことを考慮しますと、給食運搬車、スクールバス、コミュニティーバスといった定期的な走行が決まっている車両が広告には適しているのではないかと考えます。また、田辺市のイメージをPRするための活用方法であれば、田辺市内より市外、県外へのPRを行う方がより効果が期待でき、例えば、姉妹提携都市の市町村間でお互いのPRをしていくことも一つの方法であり、更に、そこに地元企業も広告を掲載するなど参画をして頂ければ、収入の確保にも繋がるものと考えます。このように、公用車を宣伝の媒体として活用し、広告収入として自主財源を確保することは、自主財源の少ない当市にとっては大変重要なことでありますので、すでに公用車の広告を取り入れている先進事例の調査を行い、利点や問題点の把握を行うなど、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。

 

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