バックナンバー 2008年 3月

質問

五つ目 自給率向上に 向けての取り組みについて

一次産業、農家は有害鳥獣による被害で 生産欲が衰えていますこうした中、予算大綱の中では、・・・・農産物に被害をもたらす、有害鳥獣の対策につきましては、猟友会や農協と連携しながら有害鳥 捕獲事業を実施して個体数を減らすとともに農作物鳥獣害、防止、対策事業により有害鳥獣の農地への侵入を防ぐ防護柵設置を推進してまいります さらに、急傾斜、地域等での耕作している集落に対しては、引き続き中産間地域等直接支払い交付金により生産支援を行ってまいります。等々

言われていることは、大事なことで支援を行う対策が必要だと思いますが・・・しかし、 自分たちで進められない、高齢者を相手に、どこが、誰が、こうした施策の方向に引っ張っていくのか・・・・この部分をお聞きします

                 もしそういったことで、生産性が高めることが、実現可能なら・・・・現代、田辺市では、給食センターが開始しています。地産地消、の意味からも絶好のチャンスと思いますが、・・・又高齢者の生産意欲 及び 健康の観点からも、いいのでは、自分ところの 食卓は わが畑から・・田辺市で作るものは田辺市で、いわゆる 自給自足、自給率を高めていく大チャンスだと思いますが・・・ご見解お聞きします

 

 

答弁

5点目の自給率向上に向けての取り組みについてですが、議員のご質問にございましたように、高齢化や担い手不足、さらに有害鳥獣による被害等によりまして、農家の皆様も大変ご苦労されていることは、私としましても十分認識しており、特に山間部の方では、生産意欲も衰え離農する方もいらっしゃるかと思っております。

市といたしましても、有害鳥獣の捕獲や防止対策、急傾斜地等の条件不利地域への支援となる中山間地域等直接支払交付金も引き続き実施していく予定でございますが、高齢化の進む各集落においては、この「生産意欲の衰え」というものが、これらの施策の実施にあたり、障害のひとつとなっていることも事実であります。現在も、様々な機会を捉え、農林水産部と行政局が連携を図りながら、各種事業の実施に向けて啓発・周知に努めておりますが、今後は産業部の設置や森林局の大塔行政局への移転・充実により、地域が元気になるような取り組みについても今後は着手してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

そういったなか、自給率の向上については、私も今後重要な課題と受け止めているところでございまして、ご存じのとおり、我が国の食料自給率につきましては、昭和40年度にはカロリーベースで73%でありましたが、平成18年度に39%と初めて40%を割って過去最低となり、主要先進国の中でも最低水準となっております。ちなみに、価格を基に計算する生産額ベースでは68%となっております。

また、和歌山県の自給率は、カロリーベースで29%となっており、全国で32番目でありますが、生産額ベースでは、111%と国の数値を大きく上回り全国で21番目となっております。これは、和歌山県においては、米やいも等に比べ、カロリーの低いみかん、梅、柿や桃等の果樹栽培が中心の農業であることから、このような結果となっており、田辺市を見てみますと、カロリーベースで約29%で、県全体とほぼ同じ状況であります。

このように食料自給率が低いということは、言い換えれば国の食料の大半を海外に依存しているということでありまして、昨今のバイオ燃料用の穀物需要の増加や、発展途上国の人口増、異常気象の増加等、先行き不透明な世界の食料事情を考えますと、国・県はもとより、当地域におきましても人ごとでなく、さらには、ライフスタイルの多様化に伴う外食(がいしょく)や中食(なかしょく)の増加、家庭での米の消費量の低下等を考えますと、住民一人ひとりが「食」についての理解や関心を深めるとともに、食料供給産業となる農林水産業の振興が、今後ますます重要なものになると考えております。

そのようななか、昨年9月に開始いたしました城山台学校給食センターでは、その食材調達については可能な限り地元食材を使用するという方針のもと、農家の方々が生産者組織を結成し、子供たちに地元農産物をできるだけ食べてもらおうと取り組んでおりまして、今後はこの生産者の皆様と子供たちとの交流等も含め、食育や地産地消を推進してまいりたいと考えております。

さらに、農業という面から考えますと、当地域は、気候や地形といった要素と農業経営面から、梅・みかん等の果樹栽培を中心に振興してまいりましたが、自給率を向上するということで地産地消を推進することによりまして、新たな野菜栽培等を中心に、先ほど申し上げました、高齢者の生産意欲の向上や担い手不足、耕作放棄地の解消など、農業の課題の解消にも繋がるのではないかと考えます。いずれにいたしましても、自給率の向上につきましては、当地域にとりましても重要な課題と認識しておりまして、自給率の向上が、農業をはじめとする産業の振興に繋がり、消費する側にとりましても、食生活の見直しや栄養バランスの改善など健康づくりに効果があることから、今後も食育や地産地消を積極的に推進してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

質問

市が発行する郵便物及び公用車の活用について、お聞きします

 

一点目の 現状の郵便物(封筒の表紙)活用について

現代の田辺市の発行している郵便物何かしら硬い雰囲気・・・もう少しソフトにならないか、・・・梅を使うもよし、世界遺産熊野古道を使うもよし・・また、子育て支援課なら親御さんとお子さんの絵もいいのでは、各部署のデザインがあっても楽しいのでは、田辺市をもっとPRできるものにしてはと思いますが

又、公用車、封筒を各事業所の宣伝に使っていただき、収入源の確保にしては、 同じように田辺のPRに使うのもよし色んな角度で郵便物、公用車を使ってみてはと思いますが当局の見解をお聞きします 

答弁

有料広告の活用についてのご質問にお答えいたします。

現在、市で使用している封筒は各課が共通に使用している封筒と、各課独自で使用している封筒とがあります。各課共通の封筒は、A4サイズの文書がそのまま入る大きさのものと、普通郵便定形内サイズのものがあります。各課が独自で使用している封筒の主なものとしましては、市税や保険料の納付通知に係る封筒があり、これらは、発送件数が多いことから郵送事務の簡素化を図るため、窓あき封筒を使用しております。

議員からは、市役所から発送する文書の封筒について、市のPRになるようなデザインを入れることができないか、そして、受け取る人にとって、ソフトな雰囲気の封筒にならないか、また、有料広告についても検討できないか、というご質問をいただきましたが、合併前に、新市の封筒のデザインについて、新市の誕生を全国にPRするため特色のあるデザインが必要なのではないかといった議論を行った経過があり、その中で、旧4町村の住民の方々にとって、田辺市とだけ書かれた封筒が自宅に届いた場合、戸惑いがあるのではないかといった心配や、旧4町村の役場が行政局になったことを十分お知らせする必要があるのではないかといったこともあり、新市発足後の封筒については、市民の方々の利便性を優先し、本庁と行政局の住所・電話番号等を記載した封筒として作成したところであります。

以来、約3年経過して、当初の目的もほぼ達成できたのではないかと考えられますので、各課が共通して使用している封筒を手始めとしてデザイン、レイアウトを見直し、議員のご指摘にもございました、市のPRにつながり、温か味が持てるソフトな雰囲気の封筒となるよう努めてまいりたいと考えております。

なお、封筒への有料広告の掲載については、封筒の大きさやレイアウト上の制約、さらには文書の発送先と発送部数に関係する広告の有効性の問題等がありますので、先行して実施している広報たなべや市ホームページにおける有料広告の実施状況や他市等の現状を参考にしながら、その有効性も含めて検討してまいりたいと考えております。

次に、公用車を宣伝に利用できないかと言うご質問ですが、今後とも大変厳しい財政運営が見込まれる中、自主財源を確保することは、事務事業の見直しや歳出の効率的な執行と合わせて、大変重要であると認識しているところです。

現在、田辺市には350台の公用車を保有しておりますが、消防車両等の特殊車両を多数保有するなど、用途や車種も様々であります。

そうしたことから、公用車の広告を実施する場合においては、まず対象車両が広告掲載をすることに支障がないかどうかの判断が必要となります。更に、金額や期間、広告スペースや方法等についても決定しなければなりません。

また、広告を優先するのか、田辺市のPRを優先するのかも判断しなければなりません。仮に、PRを優先するなら、その意匠(図柄や文字)も決めなければなりません。

次に、市場の動向や意向も考慮しなければなりません。例えば、公用車でも人目に触れる機会が多い車もあれば、体育施設や公園の維持管理など特定の業務にしか使用しない車もあり、すべてを同一に扱うことができません。有料広告となりますと、当然のことながら広範囲に、人目に触れる機会が多い車両ほど効果が発揮できメリットが生じることとなり、広告媒体としての価値も向上します。そうしたことを考慮しますと、給食運搬車、スクールバス、コミュニティーバスといった定期的な走行が決まっている車両が広告には適しているのではないかと考えます。また、田辺市のイメージをPRするための活用方法であれば、田辺市内より市外、県外へのPRを行う方がより効果が期待でき、例えば、姉妹提携都市の市町村間でお互いのPRをしていくことも一つの方法であり、更に、そこに地元企業も広告を掲載するなど参画をして頂ければ、収入の確保にも繋がるものと考えます。このように、公用車を宣伝の媒体として活用し、広告収入として自主財源を確保することは、自主財源の少ない当市にとっては大変重要なことでありますので、すでに公用車の広告を取り入れている先進事例の調査を行い、利点や問題点の把握を行うなど、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。

 

1、行政運営について

(1)庁内部署の連携について

(2)財政運営について

2、農林水産業の活性化について

(1)市有林の状況について

(2)間伐の推進目標について

(3)水保全のための取り組み状況について

(4)1次・2次・3次産業が連携した振興策について

(5)自給率向上に向けての取り組みについて

3、市が発行する郵便物及び公用車の活用について

(1)現状の郵便物の活用について

(2)公用車を宣伝に活用できないか

質問

今回の一般質問は 冒頭市長の予算大綱の中から少しお聞きします。わが田辺市が世代の子供たちに恥ずかしくない田辺市を築くために、私は、もう一度原点に戻って考え直さなければならない時期に来ているのではないかとの思いの中・・・・・・市長からの予算大綱・・・ 健全に行財政を運営する町づくりとして、田辺市行財政改革第一次実施計画、田辺市財政健全化計画及び田辺市定員適正化計画からなる集中改革プランを着実に実行するとともに前例にとらわれることなく事務事業の見直し、行財政のより一層の効率的な運営に取り組むとあります。

そういったことから今回の質問は予算大綱の中から抜粋して質問させていただきます。

 

庁舎内各部署の連携についてお聞きします。

 

たとえば各部署の連携また、各部署の各担当課同士の連携、もう少し横の連絡を密にすれば仕事が短縮し、住民福祉等々状況確認をすることができ人件費の無駄も省け、そう言ったことの中から、内容によっては、住民の皆さんがいつも苦労されている問題、各担当課を振り回されずにすむのではないでしょうか、事務事業においても、効率的で無駄な時間も省けると思いますが、そう言ったこと柄の中からでも、住民サービスが向上させることができるのではないかと思いますがこう言った点の取り組みについてお聞きします。

 

財政運営について

市長は予算大綱の中で、国の財政は、税収は増加しているものの大幅な財政赤字が生じるという状況であり今後ますます少子高齢化が進展することから、将来への負担の先送りとならないように財政健全化と安定した経済成長をめざしているところであり、国と地方の基礎的財政収支を黒字化させるため、歳入、歳出一体の改革をさらに進めることとしている。

 

地方財政においても地方税収や、地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する反面、社会保障関係経費の自然増や、交債費が高い水準で維持するものと予測され大幅な財源不足が生じることから国の歳出予算と歩調を合わせて歳出を見直し給与関係費や地方単独事業の抑制に努めるとされている、一方、地方と都市の共生の考え方の下、等々

本市におきましても、普通交付税の増加は見込まれるものの長引く地域経済の低迷や地場産業の不振等により税収入の増加は望めず、公債費や扶助費の等の義務的経費の増加とともに、一層財政の硬直化が進み、今後の財政運営はますます厳しくなるものと思われるとあります。

こうした状況を踏まえて、今後とも行財政改革等を定めた集中改革プランに基づき、人件費の抑制や事務事業の見直しなどを積極的に進め又 公債費の負担軽減のため、市債の繰り上げ償還を行うなど、徹底した行財政の改革に取り組み 効率的で効果的な運営に努めてまいります。

 

今後の田辺市にとっては、財政事情からも、住民サービスを低下させないためにも、大変大事で重要な課題に取り組まなければならない事だと認識しています・・・ここでお伺いしますが

どう抑制されるのか、またどう見直されるのか、徹底した行財政改革の取り組み効率的で効果的な運営 等々

 

     この中身の部分をもう少し具体的にどうされるのか当局に、お聞きします。

答弁

庁内各部署間の連携をどのようにしていくのかということでありますが、本市では、今年4月には、部・課の統合、再編により組織のスリム化、簡素化を実現しつつ、第一次田辺市総合計画に基づく各種施策の着実な推進を図り、行政需要に対し横断的な組織をもって対応できるよう、大幅な組織機構改革を実施いたします。

 例えば、部レベルでは、これまで商工観光部と農林水産部がそれぞれの部署において施策を実施していましたが、これを「産業部」として一元化することにより、農林水産業や商工業、観光業といった産業の垣根を越えた事業を展開し、さらに、産業部内には、産業政策課を新設し、地域産品の都市部への流通販売促進や、企業誘致を推進するとともに、産業施策を横断的、戦略的に展開するなど、産業力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 

また、市民生活に関わる行政サービスを一元化する観点から、市民部と環境部を市民環境部に再編するとともに、教育委員会では、学校教育分野と生涯学習分野の一体的な推進を図るため、教育総務部と生涯学習部を統合し、組織の効率化とともにスリム化を図っております。

さらに、組織を越えて横断的に取り組むべき課題に、迅速かつ的確に対応するために、企画広報課、環境課、子育て推進課、農業振興課、山村林業課、生涯学習課などの統合、再編を行ったところであります。

このように、組織をスリム化する一方、積極的に施策の推進が必要な部門においては、新たな部署を設置するなど、メリハリのある組織を構築いたしております。

しかしながら、組織機構の改革を行うだけでは、多様化、高度化する行政需要に対応するには十分とは言えず、更なる業務の効率化や迅速化を図るためには、これまで以上に、部・課を越えて必要な情報を共有し、連携を図っていくということが大変重要であると考えております。

そのようなことから、職員一人ひとりが、今回の組織機構改革の主旨を十分理解するとともに、関係部署との連携を常に意識しながら、効率的かつ迅速な施策の推進及び住民サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、財政運営についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の財政状況についてでありますが、ご承知のように、歳入面では財源の確保が大変厳しい状況となっておりまして、普通交付税につきましては、平成18年度は、合併補正などにより、前年度より増加はいたしましたが、平成16年度以降、大幅に減少してきている状況にあります。

また、市税収入につきましても、地場産業の不振などから伸び悩んでおりまして、平成19年度には、所得税から住民税へ税源移譲が行われたものの、大きな増収は見込めない状況で、平成18年度まで暫定措置として交付されていた所得譲与税等の減少分と比較いたしますと、逆に減収になるものと見込まれます。

 また、歳出面では、公債費や扶助費などの義務的経費が高水準で推移しているとともに、特に平成18年度からは紀南病院の建設に伴う起債の償還に対する負担金が多額となっており、さらに厳しい財政状況となっています。

 こうしたことから、市では、行政改革第1次実施計画、定員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、合併効果を活かしながら、人件費の抑制、事務事業の見直し、経費の節減、合理化に努めてきておりまして、一定の効果を上げているところですが、それでも、平成18年度決算におきましては、経常収支比率が98.7%、また実質公債費比率は21.9%と、前年度より数値が上昇し、より一層財政の硬直化が進んでいる状況にあります。

 こうした中、人口の減少、少子高齢化の進展、景気回復の遅れなど、様々な問題が山積しており、こうした問題への対策や、多様化する住民ニーズ、また合併時における諸課題を解決するための施策など、数多くの行政需要への対応が求められています。

 このため、市におきましては、経常経費のさらなる削減に取り組むとともに、各種事業につきましても、第1次田辺市総合計画に基づき、費用対効果、緊急性等の観点から優先度合いを見極めるなど、選択と集中による、効果的・効率的な事業の実施に努めているところであります。

具体的な取組について申し上げますと、行政改革第1次実施計画では、民間委託等の推進、定員管理の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化など、11の重点項目の中で、ごみの定期収集や給食センター等の民間委託、負担金・補助金の見直し、光熱水費や電子計算機等の保守委託料の削減など、89の取組項目を掲げ、その推進を図っているところでありますが、平成19年3月末現在では、目標到達数は39項目、一部実施も含めると61項目で取組が具体化しており、項目数の進捗率は68.5パーセントとなっております。

次に、この中で人件費について申し上げますと、定員適正化計画に基づき、平成17年度から21年度の5年間で、職員数を993人から928人へ、65人の削減を目標に進めているところですが、平成19年4月1日現在では、32人削減の961人と、計画職員数979人に対して、18人上回っており、抑制が進んでいる状況にあります。

こうした取組に併せ、平成19年度予算におきましては、経常経費における一律5パーセントの削減のほか、施設の維持管理経費など様々な経費の見直しを行いましたが、執行にあたりましても、コスト意識を強く持ち、経費の節減に取り組んでおります。

このほか、補正予算に計上いたしましたが、公債費負担の軽減を図るため、市債の繰上償還を実施することにしております。

また、投資的事業の実施にあたりましては、合併特例債など、交付税算入率の高い、有利な起債を活用することにより、できる限り市の負担が大きくならないよう努めているところです。

こうした取組により、財政の健全化等に努めているところですが、平成20年度におきましても、地方再生対策費の創設などにより普通交付税の増加は見込まれるものの、市税収入については減収が予測されるとともに、公債費等の義務的経費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況が予測されます。

こうした状況を踏まえ、平成20年度の予算編成におきましては、人件費の削減、経常経費の5パーセント削減に加え、投資単独事業についても10パーセントの削減に取り組むほか、事務事業の見直しで約4,400万円の削減を図ったところであります。

いずれにいたしましても、今後ともさらに厳しい財政状況が予測される中、引き続き、行政改革第1次実施計画等に基づき、人件費の抑制や事務事業の見直し等、経費削減を図り、出来る限り、現状の住民サービスを維持・向上できるよう努めるとともに、効果的・効率的な財政運営を行ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 質問

2、農林水産業の活性化

市有林の撫育(ぶいく)、紀の国森づくり基金ふれあいの森づくり基金森と人とのふれあい事業推進しますとあります。

現代田辺市が持っている森林はどのような状況であるのか、

私は、合併、第一回定例議会で、項目の中で森林に触れて質問をさせていただきました。

1000平方キロメートル及ぶ広大な面積そのうち、90パーセントが森林であるそのほとんどが針葉樹林(杉、桧)しかも間伐が行き届かなく荒れ放題このまま放って、おいていいのかまた、

取り組みによればいく末は田辺市の原動力、又莫大な財産なる、等々の質問をさせていただきました。

近隣の国は、あまりにも急激な木材の伐採により森林環境が侵され、伐採が抑制をされています、そのことから、今まで、考えられなかった海外への木材の輸出が少しずつではありますが始まっています。

今後は日本の木材がみなをされる時期に来ていると思われます。

答弁

2点目の「農林水産業の活性化について」のうち、市有林の状況、間伐の推進目標、水保全のための取り組み状況、第一次・二次・三次産業が連携した振興策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。

初めに、市有林の状況についてでありますが、現在、田辺市が市有林として保有しております山林は、全体で2,593ヘクタールございます。この市有林の保有及び育成形態による内訳は、市が直接育成している山林は、1,793ヘクタールで、所有権のあるものが954ヘクタール、地上権による分収林が839ヘクタールで、地上権により地域住民等に貸し付けているものが800ヘクタールとなっております。市が育成している山林の状況は、スギ・ヒノキの人工林が全体の約82%の1,465ヘクタール、となっておりますが、そのうち約70%が保育の必要な11年生から45年生の立木であります。

市有林の価値としましては、現在の林齢が低く、木材価格の状況から、収入に繋がる財産評価は低い状況にありますが、森林国営保険の基準となる立木価格によりますと、約10億5千万円程度が見込まれます。また、水源涵養林としての機能を持つ山林についてでありますが、特にその機能が高いとされる天然林などの広葉樹林が全体の約15%の267ヘクタールあり、このうち48ヘクタールが植栽を行ったものとなっています。

市有林につきましては、森林施業計画に基づき、標準的な保育方法により、間伐などの施業を適切に進めておりますが、広い森林面積を有する市有林としまして、今後も森林の公益的機能の維持増進並びに財産造成に繋がる優良材の育成のため、必要な施業を適切に進めてまいりたいと考えております。

次に、間伐の推進目標についてでありますが、林業の不採算性や山村の活力低下などに伴う森林の公益的機能の低下が懸念される状況のなか、国におきましては、地球温暖化防止森林吸収源対策と併せて、間伐の推進について積極的な取り組みが展開されております。

これまでの田辺市の区域での間伐実施状況は、平成17年度から平成19年度を計画期間とする和歌山県の間伐推進3カ年対策に係る推進計画による田辺市の計画面積約7,400ヘクタールに対して、実績は約8,400ヘクタール程度が見込まれます。今後の間伐推進目標は、平成20年度において策定されるようであり、これまでの目標数値に対して大幅に増加すると聞いております。市では、森林所有者の負担を軽減し、間伐の推進が図られるよう、国・県の造林補助事業の活用による施業に対して、補助対象事業費の15%の上乗せ補助を行っているところでありますが、新たな推進目標にあたりましても、森林の機能維持増進を図るため積極的に支援してまいりたいと考えます。

次に水保全のための取り組み状況についてでありますが、水資源は住民生活、産業活動に必要不可欠であり、その質的、量的な確保のために森林の持つ水源涵養機能を高めることは重要であります。公的な役割としましては、水源林確保についても検討しなければならない課題あると考えますが、この森林を守り、育てるためには行政自らの努力はもちろん、これからは、民間企業や住民の参加を積極的に生かす官民協働が重要であると考えています。

こうした中で、多様な森林整備を行う観点から、広葉樹林の整備についても関心が高まりつつあり、富田川治水組合が中辺路町内で購入した約80ヘクタールの山林に広葉樹林を造成しているのを初め、県が進めている企業の森事業においては、市内で15カ所、約93ヘクタールで広葉樹を中心とした森林整備を行っておりまして、市も必要な支援、協力を行っています。また、市では、市民参加による森林整備活動や森と人とのふれあいを推進し、森林の持つ重要性の認識を高めるため、平成18年度にふれあいの森基金を設置して、本年度からその原資を活用して関係事業を実施しており、さらに県事業の紀の国森づくり基金活用事業を活用することにより、水源涵養を含めた森林保全整備といたしまして、龍神及び中辺路地域の市有林での植栽や間伐事業を行っているところであり、今後におきましても、さらにこのような取り組みを進めていかなければならないと考えております。

次に、第一次・二次・三次産業が連携した振興策についてでありますが、市におきましては、こうした取り組みの一つとして、農林水産部と商工観光部の連携による「田辺市地域ブランド統括推進チーム」を発足させ、「地場産品の販売促進」、「観光客の誘致促進」「地域情報の発信と地域ブランドの推進」といった活動に取り組んできたところでございますが、今後はこうした連携をさらに強化するため機構改革を実施して、産業部を設置し、農業、林業、水産業、加工業、商業、観光業、サービス業といった産業の連携を促進することにより、地域経済の活性化を目指す総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。具体的には、官民協働の体制をより強化して、都市部における地域物産フェアの開催を積極的に進め、同時に、本市において量販店等の商談会を実施するなど、地域物産の流通促進をより一層強化してまいります。さらに、国や県との連携により、農商工連携を目指した「地域資源活用促進法」に基づく民間事業の支援に取り組み、新たな事業の創出を推進してまいります。

一方各種の行事に伴う自治体どうしの地域間交流や観光関連の団体あるいは「企業の森」活動に伴う企業との交流をさらに推進し、これらの機会を有効に活かしながら、地域産品や観光などの情報発信を行い、対外評価の向上と地域ブランド化の推進に努めてまいります。

また、市の木材加工場を第三次産業まで考えてはどうかとのお尋ねでありますが、市が運営しております木材加工場は、森林の保護育成と林業の振興を図り、国産材の流通を促進することを目的に設置し、ヒノキの小径間伐材を加工し、集成材の板材等の生産及び販売を行っております。また、平成19年度におきまして、新たな床材加工用機械を整備することにより、木材の流通販売活動を強化し、平成20年度から新たな販路拡大を見通した販売目標を立て、事業展開を始めるところであります。今後も消費の動向を見極めつつも、付加価値を高める取り組みなど、木材の需要拡大に努めたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

質問

五つ目 自給率向上に 向けての取り組みについて

一次産業、農家は有害鳥獣による被害で 生産欲が衰えていますこうした中、予算大綱の中では、・・・・農産物に被害をもたらす、有害鳥獣の対策につきましては、猟友会や農協と連携しながら有害鳥 捕獲事業を実施して個体数を減らすとともに農作物鳥獣害、防止、対策事業により有害鳥獣の農地への侵入を防ぐ防護柵設置を推進してまいります さらに、急傾斜、地域等での耕作している集落に対しては、引き続き中産間地域等直接支払い交付金により生産支援を行ってまいります。等々

言われていることは、大事なことで支援を行う対策が必要だと思いますが・・・しかし、 自分たちで進められない、高齢者を相手に、どこが、誰が、こうした施策の方向に引っ張っていくのか・・・・この部分をお聞きします

                 もしそういったことで、生産性が高めることが、実現可能なら・・・・現代、田辺市では、給食センターが開始しています。地産地消、の意味からも絶好のチャンスと思いますが、・・・又高齢者の生産意欲 及び 健康の観点からも、いいのでは、自分ところの 食卓は わが畑から・・田辺市で作るものは田辺市で、いわゆる 自給自足、自給率を高めていく大チャンスだと思いますが・・・ご見解お聞きします

 

 

答弁

5点目の自給率向上に向けての取り組みについてですが、議員のご質問にございましたように、高齢化や担い手不足、さらに有害鳥獣による被害等によりまして、農家の皆様も大変ご苦労されていることは、私としましても十分認識しており、特に山間部の方では、生産意欲も衰え離農する方もいらっしゃるかと思っております。

市といたしましても、有害鳥獣の捕獲や防止対策、急傾斜地等の条件不利地域への支援となる中山間地域等直接支払交付金も引き続き実施していく予定でございますが、高齢化の進む各集落においては、この「生産意欲の衰え」というものが、これらの施策の実施にあたり、障害のひとつとなっていることも事実であります。現在も、様々な機会を捉え、農林水産部と行政局が連携を図りながら、各種事業の実施に向けて啓発・周知に努めておりますが、今後は産業部の設置や森林局の大塔行政局への移転・充実により、地域が元気になるような取り組みについても今後は着手してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

そういったなか、自給率の向上については、私も今後重要な課題と受け止めているところでございまして、ご存じのとおり、我が国の食料自給率につきましては、昭和40年度にはカロリーベースで73%でありましたが、平成18年度に39%と初めて40%を割って過去最低となり、主要先進国の中でも最低水準となっております。ちなみに、価格を基に計算する生産額ベースでは68%となっております。

また、和歌山県の自給率は、カロリーベースで29%となっており、全国で32番目でありますが、生産額ベースでは、111%と国の数値を大きく上回り全国で21番目となっております。これは、和歌山県においては、米やいも等に比べ、カロリーの低いみかん、梅、柿や桃等の果樹栽培が中心の農業であることから、このような結果となっており、田辺市を見てみますと、カロリーベースで約29%で、県全体とほぼ同じ状況であります。

このように食料自給率が低いということは、言い換えれば国の食料の大半を海外に依存しているということでありまして、昨今のバイオ燃料用の穀物需要の増加や、発展途上国の人口増、異常気象の増加等、先行き不透明な世界の食料事情を考えますと、国・県はもとより、当地域におきましても人ごとでなく、さらには、ライフスタイルの多様化に伴う外食(がいしょく)や中食(なかしょく)の増加、家庭での米の消費量の低下等を考えますと、住民一人ひとりが「食」についての理解や関心を深めるとともに、食料供給産業となる農林水産業の振興が、今後ますます重要なものになると考えております。

そのようななか、昨年9月に開始いたしました城山台学校給食センターでは、その食材調達については可能な限り地元食材を使用するという方針のもと、農家の方々が生産者組織を結成し、子供たちに地元農産物をできるだけ食べてもらおうと取り組んでおりまして、今後はこの生産者の皆様と子供たちとの交流等も含め、食育や地産地消を推進してまいりたいと考えております。

さらに、農業という面から考えますと、当地域は、気候や地形といった要素と農業経営面から、梅・みかん等の果樹栽培を中心に振興してまいりましたが、自給率を向上するということで地産地消を推進することによりまして、新たな野菜栽培等を中心に、先ほど申し上げました、高齢者の生産意欲の向上や担い手不足、耕作放棄地の解消など、農業の課題の

平成19年度中辺路中学校卒業生

男子・・8名   女子・・8名   計16名の卒業生の皆さんご卒業おめでとうございます。

卒業式のあたり、昔 私が中辺路中学校を卒業するときには、確か一学年80名前後だったと思います その頃を思うとき・・・少し寂しく思います。

また *全国各学校で卒業される皆さんご卒業おめでとうございます

ご卒業されるお子さんの・・・・・お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちやん、お姉ちゃん、お兄ちゃん・・・・・ご父兄の皆さんご卒業おめでとうございます。進学される方、就職される方もおられることだと思います、まだまだこれからも大変だと思いますが子供たちのために頑張ってあげてください宜しくお願いします。

 

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