バックナンバー 2007年 5月

会務報告

1、報告事項     1、会員都市数と移動状況  2、会議等の開催その他会務状況

2、審議協議事項  平成18年度近畿地区監査委員会歳入歳出決算について

*近畿地区都市監査委員会研修会(分権時代の地方行革、財政危機を乗り切るために)

講師  関西大学院大学経済学部教授  林 宜 嗣 先生

 

研修から  分権時代の地方改革

*地方の実情

分権時代の地方改革

(1)地方を取り巻く環境変化と地方の経済・財政 (2)現実味をおびてきた地域存続の危機  

三位一体改革の総括

(1)三位一体改革  平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担改革 三兆円規模を目指した地方への税源移譲 地方交付税の見直し

地方分権の原点

(1)中央集権システムの限界

(2)地方の自由度の拡大と権能の充実

真の三位一体改革

(1)国と地方の上下・主従の関係を対等な関係に改め、それを担保するための地方財政制度の改革(三位一体の改革)を実現

(2)これまでの国家財政に依存した地方経済を、分権時代にふさわしい自立型のものに

変革すること

(3)「官から民へ」を含めて、地方自治体の行政改革を徹底して進めること。

地方行政改革による財源確保

(1)地方行政改革の諸視点ー真の地方改革ー

(2)自治体経営の発想 地方自治法第2条 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めると共に、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

(3)二つの効率性:生産の効率性と配分の効率性 1、一定の資源でアウトプットの量を最大にする 2、同じアウトプットなら資源の投入量を最小にコストを最小にする

(4)自治体は企業と同じ生産主体

(5)行政の守備範囲の拡大と公共サービスの変質  1、需要側要因:所得水準の上昇による消費の高度化・多様化

問題の「社会化」・・・核家族化、都市化  デモンストレーション効果

2、供給側の要因:マキシム型・物わかりよい財政運営 3、学校給食の目的の変、

3、福祉サービス変貌:救貧・防貧から生活支援に、低所得から中高所得層へ

 

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