バックナンバー 2006年 10月

 

提出議案  (主旨説明)

1号議案2006年活動報告

2号議案2007運動方針

3号議案2007重点県本部役員発表

施策

大会宣言

 

新 県本部役員

県代表  西博義 (衆議院)

副代表  森本明雄(元県議)、新田和弘(県議)、森 正樹(県議)、

広沢得次(元田辺市議)江上柳助(県議)

幹事長  角田秀樹(県議)

     他、24

 

1号議案 2006年活動報告

1、            統一外地方選挙の結果

2、            県本部組織の活動

(1)    県本部組織の現況

(2)    街頭演説会の開催、署名活動の実施

 

2号議案2007年運動方針

一、「新しい公明党」の建設

(1)    日本政治に責任と

(2)    「自・公」連立政権7年間と今後の姿

(3)    アジア情勢と世界平和の確立

(4)    人口減少社会と社会保障への安心

(5)    地方主権の確立と市町村合併の推進

(6)    統制拡大に全力を挙げよう

(7)    統一外選挙の完勝

(8)    統一地方選、参院選の勝利

(9)    首長選の取り組み

3号議案2007年重点施策

一、真の地方主権の確立と行財政の改革の徹底

(1)    真の地方主権の確立とさらなる分権の推進

(2)    地方行政体制の整備

(3)    情報公開の推進と徹底した行政改革の断行

二、社会資本の整備を進め、国土軸、国際軸に直結した「世界の和歌山」づくりを

三、観光立県で、和歌山の県政の浮場を

四、豊かな国土と環境を守る農林産業の振興を

五、人間と自然の共生をめざす生活環境づくりを

六、県民福祉の向上のために

(1)    健康と医療の充実をはかります

(2)    生きがいのある福祉社会をめざします

(3)    子育てをみんなで支えあう社会の充実

(4)    全員主役の雇用対策を推進します

七、教育、文化の向上をめざします

(1)    一人ひとりの個性が発揮できる人間教育を実現します

(2)    生涯スポーツの推進とうるおいのある文化の推進をめざします

八、平和と基本的人権の確立のために

 

等々、との主旨説明が行なわれ、その後、質疑、討論がなされ全員一致で採択されました。

 

『今回の県本部大会において、私も質問をさせていただきました。』

*今後、起こりうるとされている、東南海、南海地震に対応する為の県本部考え方をお聞きしました。

 

今世紀、前半に発生する可能性が高いといわれている東南海、南海地震の対応、対策についてお聞きします。

東南海、南海地震の発生する確率が、30年以内なら60%、 40年以内となると80%とされています。私達の田辺市を含む紀南地方に取りましては、南海地震の震源により最も近い地域としてこれに備えなければなりません。国や県におかれましては避難場所として、学校校舎の、耐震化促進や、木造住宅の、耐震診断や、改修の促進、津波に対する護岸整備などの施策を打ち出して頂いている所でありしかしまだまだ、市町村の現場では、改修が進まない地域や、場所があり、紀南地域、全体の自主防災組織の高齢化が進み、高齢者世帯の非難の、難しさが、浮き彫りになり、 様々問題を抱えているのが現状あります。その上、津波の被害が予想される、沿岸部ほど、非難するが困難な狭い路地や、倒壊の可能性の高い木造住宅の、多い旧市街地が多くあります。

前回の、南海地震では田辺市、南紀沿岸部では多くの方が津波による犠牲になられており今後、東南海、南海地震が発生する、可能性が高いと言われている中、早急な地震による、津波対策が、必要不可欠だと思います。

現状、いつ起こるかも知れない災害に、日々多くの住民が不安をもたれています。 災害による被害を最小限に抑えるそういった取り組み施策、今後住民が安心できる地震による災害対策について、 県執行部の考えをお聞きします。

 

私の2人目の孫、男の子が無事出産しました。

 

今回我が娘が、少子化対策に少し頑張ってくれました。

母子とも元気でほっとしています。

Twitter
外部リンク
サイト管理者
田辺市 出水豊数
toyo-de@amber.plala.or.jp