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最近、訪問活動をしていると幼児教育の無償化や高等教育の返済不要給付型奨学金の概要についてよく質問を受けます。本日の公明新聞に改めて掲載されていたのでご紹介します。

「10月から幼保無償化開始。給付型奨学金は来春拡充」

 「教育にお金がかかると思うと安心して子どもを産めない」との声を受け、公明党の長年の主張で、幼児教育・保育の無償化が10月から実施されます。全世帯の3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児が対象です。

 公明党の訴えにより、幼稚園や認可保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、障がい児の発達支援なども無償化の対象となります。認可外保育施設と幼稚園の預かり保育については、両親の就労状況などを踏まえ、自治体から「保育の必要性」が認められた場合、一定の上限額を設けて無償化します【表参照】。

 一方、返済不要の「給付型奨学金」について、19年度予算案には、2万人の新規採用を含め4万1400人分の必要経費約140億円が盛り込まれています。同奨学金は、「進学したいが、家にお金がないため断念せざるを得ない」との声を原点に、公明党が1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して取り組んできた結果、17年に創設されました。

 18年4月に本格スタートし、住民税非課税世帯で、高校などの推薦を受けた人を対象に月2~4万円が給付されています。

 給付型奨学金は来年4月から、授業料減免と併せて、額や対象者が大幅拡充されます。

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竹内 伸江
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