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岡山市 竹之内則夫
no.1city@pure.ocn.ne.jp
バックナンバー 2019年 1月

0101年頭にあたり、JR上道駅前にてご挨拶。向かいのコンビニで電池も一新し、真新しいスタートとなりました。
テーマは「暮らしに安心を。地域に活力を!」これが見据える先。
そのためにも「人をつなぎ未来をつくる」一年にしてまいります。

この一年、皆さまには大変にお世話になり、ありがとうございました。
大晦日、なんとか仕事机の整理にたどり着き、年が越せそうです。
明日からは、決意も新たに出発してまいります。
12312019年が皆さまにとって幸せな一年でありますよう祈りつつ。

1228消防団の皆さまによる歳末特別警戒が始まりました。
7月豪雨災害に際して各団の労をねぎらい丁寧に御礼を申し上げているからでしょう、市幹部の巡回激励はいつもより遅い到着でした。
酷暑・厳寒の活動に対し、団の皆さまには改めて感謝申し上げます。
さて、ここは消防署上道出張所ですので、消防局についても触れておきましょう。4年前には全国最下位だった住宅用火災警報器設置率は、消防団とともに行っていただいた年2~3万軒への訪問対応が奏功し4倍に飛躍。また、全救急車への情報通信機器搭載システムの導入で病院への到着時間は約2.5分短縮されました。市民の命を守るための課題解決に弛みなく取り組んでいただきました。
今年も一年ありがとうございました。

1218岡山市は、6都市〔サンノゼ市、サンホセ市、プロヴディフ市、洛陽市、富川市、新竹市〕 ・2地域〔ウマティラインディアン居留区部族連合、グアム準州〕 と友好交流を行っています。
先日、グアム政府観光局から7月豪雨災害に係る義援金の贈呈をいただきました。お心遣いに感謝です。

1218-2「子どもは未来からの使者であり、生まれた瞬間から、すでに一人の社会的存在であり、立派な人格を有するものと考え、その権利が尊重されなければなりません。」
この書き出しで始まる「岡山市子どもを虐待から守る条例」が、本会議最終日に全員の賛成で可決成立をみました。
相次ぐ虐待事件に対し、議会として、虐待を決して許さず、痛ましい事件を起こしてはならない、子どもを虐待から守るという議会の強い意志表明として、議員提案による条例づくりを公明党岡山市議団の林・則武両議員が主導し、とりまとめたものです。
今後、条例を具体化し、子どもの生命が守られ、健やかに成長することができる岡山市の実現に向け、虐待を防止し、子育てを支える社会の形成をめざしてまいります。

1207定例市議会では、①取り残しのない被災者生活再建支援、②市民力で地域に安心と安全を、③子育て支援の充実、について論戦。
・罹災証明の申請さえできていない世帯が取り残されたままでしたが、ここへの訪問支援の見通しがやっとつきました。
・水没した浄化槽に対しては環境省の課題整理を待ちたい、とのこと。
・安全安心ネットワークの総括と協働の仕組みづくりは、9月におこなったアンケート結果に基づきあり方を検討することに。
・自主防災会は、市長から実効性のある組織率の向上に向けた決意が。
・市立幼稚園保育園のこども園化と民営化は、これも市長が抜本的な実効性のある方針を検討し問う、と力強く。
・私立園保育士等の幼稚園免許更新講習は、まずは、受講者の把握(調査)を行い、市立園を対象にしている岡山市の講習を私立園にも対象を拡大する協議に入ることに。
①は9月議会から引き続きの課題、②と③はずっと追いかけ続けてきたからこその、呼吸を感じる反面、もどかしさも。

 

1203平成30年度岡山市区づくり推進事業に採用され、NPOで取り組んでいるアンケート調査に、なんと配布した対象者の80%(2134人)から回答をちょうだいしました。感謝です。本日、入力が完了し、専門家に分析を依頼します。この調査結果は、これからも住みやすい地域づくりに向けて、必ずや住民の共通言語になるはずです。

1122岡山市が安全・安心ネットワークを立ち上げた頃に、津山市では住民自治協議会のモデル事業がはじまり、平成28年度からの第5次総合計画において推進体制が強化されました。
成り立ちの経緯は違いますが、平成の大合併を機に、行政頼みからの脱却に向け「協働によるまちづくり」に活路を見いだそうとの一手でした。
両市とも、課題解決に成果をあげた学区・地区がある一方、地域活性化の段階まで到達していない割合が多数を占めているようです。
岡山市は全市一律にお仕着せの制度で、津山市は手挙げ方式ではじめましたが、どちらも、連合町内会などの既存の地縁団体との違いが見えにくいことが、広く住民への理解が浸透せず、取り組みが進まない要因のひとつと思われます。
私は各地の事例を学びながら、地元で暮らす住民が危機感や課題意識を共有し、主体者の視点を持っていただくための有効な仕組みづくりやアプローチを模索中ですが、なかなか「正解」にはたどり着けません。
ただ、はっきりしているのは、各地域でやる気の「一人」が出てきても、学区での地域づくりが持続的な活動に発展していくには、専門家(団体)による支援が必要だと言うことです。
少なくとも、行政には、そこのサポート体制だけはいつでも用意しておいて欲しいというのが、現場での実感です。

1011公明党本部・中央幹事会で来年春に行われる統一地方選挙の予定候補として公認されました。これまで3期12年にわたりご支援くださいました皆さまに感謝申し上げますとともに、初心に立ち返り誠実一路、邁進してまいります。