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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2018年 10月

1003荒天の週末に挟まれたウィークデー。爽やかな秋空の下、ペレニアルライグラス=冬芝の種子を蒔くのも今年で6年目。近頃はテニス、サッカー、野球と子どもたちの利用が増えました。今日は、野球の守備をしていた小学生が興味を惹かれたと見え、手伝ってくれました。

1002今日は「第13回マニフェスト大賞」優秀賞候補作のノミネート発表日。2242件の中から公明党岡山市議団が今年もノミネートされました。そして、市議団から3人の議員が個別の活動でエントリーしていたところ、何と3人ともノミネート。優秀賞は6日に発表されます。

0912定例市議会で登壇。「被災者が安心するかどうか、元気になるかどうか」が行政の判断基準のはず。でも、被災地の現場では、何かと軋轢が。そこで、「ちゃんと見直して、頼りにされる、感謝される行政を目指そうよ」という前向きな視点で論戦を展開。詳細は議会報告にて。

0909私たちのまち・岡山を考える「市民のつどい」で、ささやかな事例発表をさせていただきました。各集落や学区の住民自らが、地域の未来計画をつくるのは、思いの外難事です。できるところだけがやれば良いのなら、自発に任せればよいのかも知れませんが、岡山市全体の地域創生を推し進めようとするのなら、岡山市は、各学区の住民自治が機能する仕組みづくりを全力でサポートすべきです。

DSC_1198地方議員にとって、国の大臣への要望活動は、それが同じ党所属の議員であっても、必ずしも容易い訳ではありませんが、とにもかくにも時間を割いていただけました。(市議団5人で国交大臣へ、谷合さんが同席)
水害対策は多額の費用の裏付けがなければできないからこそ、逆説的にいえば、結局のところ水害が起こってしまうのです。
もう二度と起こることのないように、との被災者の思いに、応えることが何よりも大事なはずです。

0822ここは吉井川右岸の堤防。7月豪雨での増水が堤防の下を潜って反対側の田んぼに吹き出した(パイピングと呼びます)だけでなく、同時に堤防法面の一部が崩落し、状況的にはかなり重篤なレベルでした。その後ずっとブルーシートがかけられたままでしたが、台風接近を前に、昨日、応急的に大型土嚢を積む工事が行われていました。
管理者にうかがった話では「あの時、豪雨があと半日か一日続いていたら決壊していたかも知れない」、「パイピングと崩落が同時に発生するのははじめて見た」とのこと。つまり、ひとたび豪雨があれば、過去に予兆のない箇所がいつ決壊するかも知れないというのが、河川堤防の実態だということです。8/31には、国交大臣にこの箇所の改良復旧を要望する予定ですが、一方で総延長すべての土手の改修という話が直ちに現実味を帯びるかというと・・・、それはどうしても相当の年月を要する事業に。
スピードアップは必須ですが、まずは避難計画、タイムラインを。

0720市長を先頭に被災者支援に懸命に取り組んでいる岡山市ですが、実際には多々お叱りをいただきます。
その1
市は自己決定できないことも多く、国や県、あるいは現場で復旧にあたる業者との交渉や調整に苦労されているのですが、そこは被災者には見せないのが役所の文化ですから、決定したことしか表に出てきません(市民に伝わりません)。
今日から住宅応急修理制度の相談窓口が開設しましたが、「事前着工」は補助対象外ですと、紋切り型の対応のようです。既に発災から17日目で、工事に手をつけなければ暮らしを取り戻すことができないのは明らかです。19日に広報したのですから、県となぜ今日までに調整できなかったのかと言いたくもなります。
その2
庁内の意志疎通も相変わらずです。
被災者が一番待っておられる罹災証明は、部署間の連携不足で事務の空白が発生しロスタイム。次の工程(そしてエンドユーザー)に思いをめぐらせば、こうはならないと思うのだけれど。
浸水深が30㎝を越えないと「半壊」に該当しない、と伝わっていましたし、19日の住宅応急修理制度に関しても、そうアナウンスされていたのですが、18日までに市の基準は変わっていました。誰も手許に罹災証明が届いていないので、罹災状況の判定をやきもき待たれている被災者がどれほど多いことか。
(写真は7/20の市長視察)

 

071510時頃、国土交通相と県知事が決壊現場を視察。決壊した土手は大型土嚢でふさがれています。速やかに本腰を入れて、砂川の改修工事を行ってもらいたいものです。

0714ボランティアセンターは急遽受付を増設、軽トラもしっかりと揃いました。(マニュアル車を運転できない方が増えているのもびっくり)
週末は各世帯の支援者も駆け付けてくれていますが、路上駐車が障害物になってきました。
JA岡山上道支所さんをはじめ、近隣企業の皆さまのご厚意に感謝です。

DSC_0876岡山市は「必要なのかどうか」の判断を留保したままで「結果として」支援物資を受け付けてきませんでした。それは被災者が「何を必要としているか」を行政が分からなかったからです。11日に現場近くにボランティアセンターを立ち上げたことで支援者(ボランティア)のニーズがはっきりつかめ、やっと「支援に必要な」ツールを明示してアナウンスすることができたのです。12日に被災地に「被災者支援臨時窓口」を開設したことで「被災者が必要としているもの」をつかめたかも知れません。
堤防決壊以来、行政に言い続けてきたのは「現場に来てくれ」です。遅くなってしまいましたが、今からできることを全力でやり続けるしかありません。