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岡山市 竹之内則夫
no.1city@pure.ocn.ne.jp

公明党岡山市議団は、市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用の促進を図るため、以下の要望活動を行いました。
当日は、市議団6名が国土交通省に都市担当局の和田信貴大臣官房審議官を訪ね、本要望の背景や今後のまちづくりにおける重要性等について訴えるとともに、できるだけ早く対処いただけるよう要望しました。

「市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用」についての要望国交省

わが国では、少子高齢・人口減少の急速な進展により、地方圏の人口減少と大都市圏への人口流出がさらに進むと推定されています。とともに、世帯数の減少による空き家の増加や地域コミュニティの希薄化に拍車がかかり居住環境の質が低下することへの懸念が一層高まっており、これは本市においても同様です。
さて、国においては、2016年度から2025年度までの10年間における住宅政策の指針となる「住生活基本計画(全国計画)」が3月18日に閣議決定されました。前回の計画から5年ぶりに見直され、「居住者からの視点」「住宅ストックからの視点」「産業・地域からの視点」という3つの視点から、8つの目標が掲げられました。
一方、本市は、旧御津町(2005年3月合併)、旧建部町(2007年1月合併)以外は岡山県南広域都市計画区域に指定されており、政令指定都市とはいえ、790㎢という広大な市域の多くは市街化調整区域となっています。結果、市街化調整区域内は都市計画法により住宅の新築、既存住宅の貸借が規制されていることから、若年世帯・子育て世帯の流入や定着を可能にする住環境の整備が困難な状態です。
また、高齢者に住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括・地域共生ケアの実現や障がい者の地域移行や就労を促進するために欠かせない福祉インフラの整備についても、既存住宅貸借の場合、用途変更が困難なことから阻害要因となっています。
そして、こうした負のスパイラルにより地域コミュニティは一層希薄化し、支え合いの社会を形成することが今後ますます困難になろうとしています。そこで、住生活基本計画と地方創生を推進するに当たって、下記のとおり要望します。

市街化調整区域における既存住宅や空き家の円滑な利活用の促進を図るため、
1.空き家を含む既存住宅の貸借
2.空き家を含む既存住宅の福祉目的での用途変更
に関しては運用して差し支えない旨、都市計画法第34条14号の「開発許可制度運用指針について」(技術的助言)に新たに明示していただきたい。

以上、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
≪追記≫ 福祉目的での用途変更が必要とされる背景について

① 周辺地域(市街化調整区域)においては市街地に比べ人口密度が低いことから経営効率上、福祉サービス提供事業が成り立ちにくい。となれば事業主体は住民有志や熱意はあるが財政力が乏しい小規模事業者であり、既存物件の貸借は少ない初期費用で事業開始を可能にする手立てとなる。

② エリア特性上、農地がその多くを占めるため、農福連携による障がい者の就労や、農業に従事する障がい者を支援する退職高齢者の就労等、社会参加の拠点として利活用が期待されるとともに、障がい者グループホーム等、彼らの住居としての用途も必要となる。

③ 空き家や既存住宅は高齢化、人口減少した地域を支える居場所・交流拠点としての「高齢者サロン」、「共生ケア拠点」、さらには、まち・ひと・しごと創生総合戦略「小さな拠点づくり」における生活支援サービス機能としての多世代交流・多機能型福祉拠点等への利活用にマッチングしやすい。

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