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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2015年 12月

シンポジウムのパネリストは県外のフィールドでも活躍されている素敵なお3方。いわく、
◇女性が、企業で働き貢献すること、子どもを産み育てること、親を看取ること、これが同等だと企業が理解することが必用。
◇相手の話をちゃんと聞く、伝えたいことを丁寧に伝える。企業で働くことと、子育ては似ている。
◇女性みずからが、仕事も家事も育児もやるのを理想にしてしまったら、自分を追い詰めてしまう。
◇労働力が足りないから女性が必用なんじゃない、男性社会が行き詰まっているから女性の出番なんだ。
コーディネーターの木佐彩子さんもさすがでした。

岡山ユースミーティング実行委員会主催のシンポジウムに参加しました。第二部で、岡山市に対して「子どもの貧困対策担当課」を設置するよう、主催者から提言がありました。
行政組織という視点で考えると、確かに子どもの貧困対策は、多くの部署が関わる課題です。新たな課題に対応する部署を新設すべきという主張はもっともです。ただ、これまで新たな部署を作っても、それはどこかの局の中に配されることから、権限や影響が限定的で、全庁横断的な連携は不十分な傾向が強いのも事実です。つまり、結果的に必要ではあっても十分とはならないことを織り込んでおかなくてはなりません。
次に支援という視点で考えると、一人の人に寄り添うには、それぞれのケースで状況や課題が異なるため、複合的な支援を包括的に行うワンストップ化が必要です。つまり、入口として包括的な相談支援が要るということです。相談に続いて、アセスメントという個別支援と支援プランも求められます。しかし。岡山市は少なくとも政令市の中で福祉専門職の採用を最も手控え続けてきました。適切なアセスメントや具体的な支援の提供をコーディネートし、庁外の専門家とネットワークするにはいかにも力不足です。また、地域ごとというフィールド上で支援を提供する体制も必要です。ここは市民協働の出番です。
以上のことから、私は、行政がまず取り組むべきは、地域包括的な相談支援体制の整備だろうと考えています。イメージは、地域包括支援センターです。ここにはいくつかの専門職とエリアごとの地区担当職員が配されていることで、現実には緩やかな線引きで多くの高齢者の相談窓口として機能し、医療・介護への連携も次第にスムーズになってきています。つまり、これの子どもと子育て家庭版の包括センターです。国が考えている子育て世代包括支援センターとは違い、子育て支援、学習支援、障害者支援、就労支援、生活支援、医療支援などを想定しています。
さて、こうやって考えてみると、子どもの貧困に対応する包括支援センターというものは、別の社会課題として登場しているひきこもり、虐待、自殺予防、発達障害からうつまであらゆるジャンルにも対応可能なことが分かります。高齢化の進展とともに現役世代や労働人口が減少する社会において、いわゆる福祉の支え手をこれまで以上に確保することも大きな困難を伴うことでしょう。となると、子ども、あるいは高齢者といった世代別や、表出している課題別対象別の窓口体制がどんどん整備できる状況にはないと考えるべきでしょう。結論的にいえば、将来の絵姿としては全世代全対象型の包括的支援体制を地域に作り上げるというのが到達点になると考えられます。
もちろん、まずは子どもの貧困、母子の貧困というメニューでスタートするなかで、ネットワークを結び、コーディネーターを養成していくところからの出発ですが。

瀬戸内海を軸にした観光の都市間連携をどう創り機能させるのか。先日の議会質問のテーマのひとつです。今日は県と沿岸7市の行政トップと担当者、観光関連団体などが会しての観光推進懇談会です。観光庁から講師をお迎えしています。ひとくくりに訪日外国人と言っても、岡山、中国方面としての特徴や課題があります。同じ情報、認識に基づいて各都市や団体の人がつながる、ともに取り組む・・・これがネットワーク政党・公明党ならではのお手伝いです。(挨拶は谷あい参議院議員・岡山県代表)

今議会には、「岡山市協働のまちづくり条例」が上程されています。それは、今までの行政手法が限界(ヒトもカネも)である証左でもあります。ちょうど「女性が輝く社会」が、実は男性社会の変革を意味しているのと同様の文脈です。当然、一義的には変わらなければならないのは行政サイドです。私はマーケットイン(市民ニーズ)の視点で、これまでの「当たり前」を洗い直すよう、いくつかの提案をさせていただきました。外にはパートナーもいるし、知恵や解決策があるからです。まるで遺伝子のように身につけているクセ・体質に、組織内部だけで手を付けたり見直すのは困難だからでもあります。また、新しい課題に対応できる部署がないことが課題、という笑えない組織機構の現状を、内閣府のような課題対応型に変える必要性や、マイナンバーをはじめシステムが一元化へと向かう中、組織だけがタテ割りのままでは市民サービスは一元化(ワンストップ化)できないことを訴えました。いつの議会も、役所の壁は高いのですが、「いまだ懲りず候」で挑み続けたいと思います。

◆質問戦前のなごやかさ。
大森市長へ28年度の予算要望書。話は自然と市政の直近の話題に。路面電車、現代アート、社会実験。全部まちづくりの大事なパーツです。この日ばかりは和やかですが、質問戦では覚悟してくださいね。