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岡山市 竹之内則夫
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定例市議会では、大森市長から、「竹之内議員のライフワーク」と評していただいた、いわば「定番」の質問項目を、新しいデータや情報を根拠として議論しました。以下、その概要を報告いたします。
◆保育の受け皿不足は早期に解消できるのか?!
女性が輝く社会に向けて舵が切られ始めましたが、岡山市が速やかに体制整備を進めることができるかどうかが気になるところです。
これまでの保育の受け皿不足の議論は、結果として保育園に入れなかった人数をベースに議論するしかありませんでした。それは、これまで何度求めても、行政は実態調査とニーズ推計を行わなかったからです。しかし国から事業計画を求められ、急転直下、担当課は調査・推計に取り組んできました。
今回、その事業計画の見込み量と確保量(案)が出てきました。それをグラフにすると次のようになります。1

まず27年度を見てください。1号は幼稚園に相当します。グラフに5000を超える量が示されているのは、既にこれだけ余裕がある、あるいは無駄な状態であることを示しています。2号は3~5歳児の保育園、3号は0~2歳児の保育園に相当します。こちらは逆に2000近く確保量が不足するとの推計を示しています。
次に31年度を見てください。数値が劇的に変わります。これは、市内を30に区分したすべての教育・保育提供区域で、一斉に認定こども園に移行する案だからです。1~3号がダブつくほど増えている(ゼロに近い数値に収まっていない)のはなぜでしょうか。
実は、認定こども園への移行の対象にならなかった幼稚園・保育園は統廃合や民営化する方針が決定しているのですが、31年度までの計画(案)に、これらの実施を盛り込んでいないためです。
さて、計画(案)には大きく二つの課題があります。ひとつは、初年度から随分と保育の受け皿が不足している点です。市民ニーズにもっと速やかに応えていくべきです。もうひとつは、対策が最終年の31年度に集中しているということです。25園前後の認定こども園を31年度に一気に誕生させる計画には無理があります。
➡大森市長から、この事業計画どおりに、31年度までに不足を解消するだけの整備に取り組む決意とともに、指摘を踏まえてスケジュールの前倒しを試みる旨、答弁がありました。
私は、市長の決意を歓迎しつつも、認定こども園への移行が順調に進むには、施設改修等に要する多額の費用の手当てと、地元協議が順調に整うというハードルがあり、計画がうしろへとずれていくリスクが高いことを踏まえ、対応策として2点申し上げました。
ひとつは協議や施設改修費の負担が少ない幼稚園を活用すること、そしてもうひとつは、市立認定こども園の対象外となった園の民営化を、今の事業計画に組み合わせることです。柔軟に施策のベストミックスを検討し、計画を見直すよう求めました。
【以下が、その論拠です。】
他都市に比べてみると、 下のグラフのとおり、岡山市の公立幼稚園は活用次第で、保育の不足を補完できる余地を多く抱えています。3歳児保育や預かり保育など多機能化は、有効な対症療法になり得ます。2
一方、民営化(特に市立幼稚園を私立認定こども園や保育園に)は、本市の財政負担を緩和するとともに、定員不足の解消にも効果的です。岡山市からの私立園への運営費の支出は、グラフのように、市立園の半分以下ですし、建て替えや改修の費用はもっと負担に違いが出ます。3
一方、今後、保育士確保ができるかどうかが民営化の生命線になります。言うまでもなくボトルネックは賃金です。岡山市はその実態調査すらしていませんでしたので、他都市の事例を示して、処遇改善の対応策が必要だと訴えました。4
6➡まずは、実態調査に取り組むとの答弁でした。

◆障がい者支援体制は充実するか?!
今回は、障がいをもつ子どもの保護者との懇談会や、先進自治体3市への視察を通じて浮かび上がってきた岡山市の「支援体制」を問いました。
今まで岡山市は、国や県と連携して障がい者の支援に取り組むと言い続けてきた訳ですが、結局のところ今ある支援は、絶対量が不足しているか、または欠落しています。もっと岡山市みずからが支援体制の構築に動くべきなのです。そこで特に、相談体制の充実と専門職の配置の重要性を指摘しました。
岡山市の窓口は、いわば申請手続きの窓口です。職員も一般事務職で、基本的には資格を持った専門職ではありません。従って専門分野はそれぞれの事業所任せの、まさに通過窓口です。障がいのある方が安心して相談に行ける、できれば次のステップも備えてある、総合的で専門性が高いワンストップの窓口が必要です。
また、本市は障害部門に限らず、積極的に社会福祉専門職を配置してきませんでした。他都市と比べると歴然としています(図は26年度)。7

また、障害部門の所管課は政策部門と現場部門が未分化で規模が小さすぎます。他都市の組織事例を調査し、もっと都市規模に見合った体制づくりを行うべきです。
➡総務局長から、社会環境の変化を受けて、専門職の配置を適切に行う旨、答弁がありました。
さらに、第4期障害福祉計画(平成27~29年度)の策定にあたっては、「障害者自立支援協議会と行政の協働」で行っている点を評価しつつ、利用者の声や専門部会から上がってきているニーズを計画に反映するよう求めるとともに、まずは就労支援の中核機能を担う「障がい者就労支援センター」の設置を検討するよう求めました。

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