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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2014年 3月

大森市長のもと、地方中枢拠点都市として市政が大きく動き始めました。トップスピードで走りながら県や周辺市町を巻き込み、施策を打ち出しています。舌を巻くほど矢継ぎ早な政策判断が的確なのは、鳥の目、虫の目、魚の目を心掛けている賜物なのでしょう。さて、2月定例市議会では個人質問一人目の登壇でした(3月5日)。今回は、障がい者施策や社会福祉施策に絞って論戦を行いました。

1.障がい者自立支援の推進態勢と体制整備について
岡山市の昨年3月末時点での障害のある方々の人数は、3障害合計で57,000人程度と思われます。これは総人口の約8%にあたります。(ただし精神障害者数は、国の身体と精神の比率での推計です)
さて、改善すべき課題は大きくふたつあります。
ひとつは行政の組織体制です。
平成18年施行の障害者自立支援法により、法は身体・知的・精神の3障害を一元化しましたが、岡山市の組織は、身体・知的は障害福祉課、精神は保健管理課に分かれたままです。処理業務はこれでできるかも知れませんが、障害施策全体を統括する部署がないのですから、力強く自立支援を推進できるとは言いかねます。
例えば、障害という横串で情報が共有できていません。
【図①】は精神障害のある方の分布を表すイメージ図です。
それぞれのグループは個別に把握されていますが、どう関連しているのかは、どの部署も知りません。
・生活保護の中で3障害はどういう分布なのか?
・障害福祉サービスを受けている人の生活は、どんな収入で成り立っているのか?
・就労継続支援事業所や、一般企業に就いた人はその後、どうしているのか?
こういう次の手を打つのに必要な情報を持たないと、今の障害福祉サービスが適切なのか、就労・自立への課題は何なのか見えてはきません。これができる体制を整備する必要があります。
さて、もうひとつの課題は現場力の強化です。役所の外にある自立支援のための機能は十分ではありません。
例えば【図①】の黄色の部分は、行政が障害者としては把握していないけれども、精神障害のある方たちです。親が元気なうちは外目には何事もなく過ぎていますが、高齢化や病気・ケガなどを機に問題が一気に表面化する事例が目立ってきています。
行政がいわば予防的に手を入れていくという積極姿勢をとらないと、解決が困難の度を増すだけでなく、結局、多くは生活保護に、あるいは近隣トラブルや触法事件に発展することもあります。 

【図②】では、就労に向けた自立支援の工程を示してみました。
入口の相談支援Aと出口である就労支援C、これには障害についての専門性と、企業とのリレーションが必要です。
Bの計画相談支援は、平成24年度にはじまりました。障害のある方が、必要なサービスをより利用することができるように、アセスメントを通じてサービス利用計画を作成、また定期的なモニタリングを行います。
どちらも、就労に向けた自立支援に必要な機能です。
AとCは、現場の機能が不足しています。
例えば、ワンストップで総合的な機能を果たしている代表は障害者就業・生活支援センターです。確かに機能はちゃんとあります。けれど、ここは備前県民局圏域をフルカバーしなければなりません。要は、絶対数としてのキャパが足らないことが問題です。
また、出口はハローワークの役割ではありますが、岡山公共職業安定所の実績では、就労のほぼ半数はA型事業所で一般就労はなかなか進んでいません。一般就労に向け、職場開拓等の営業力を強化し、ハローワークを補完する機能が必要です。
 また、計画相談支援も同様です。今は猶予期間ですが、平成27年4月からは障害福祉サービスの全ての支給決定に先立ち計画相談をすることとなっています。障害児を除いても対象者は約7000人ですが、本市の現時点での計画相談支援事業者の年間キャパは1500人程度で、こちらも圧倒的に不足しています。
これらの相談、就労の足りない機能を質量ともに整備・促進する必要のが本市の役割です。
→ 大森市長から、障害に関する組織の一元化に向けて調整する旨、答弁がありました。

2.「障害者優先調達推進法」施行初年度の取り組みについて
平成25年度に施行された障害者優先調達推進法に基づき、岡山市においても、障害者就労施設等からの「調達方針」を策定しましたが、少なくとも、岡山市の調達方針は優先調達推進法の精神を積極的に反映していません。それは岡山県をはじめ他都市のそれと比べるとはっきりわかります。
例えば、優先調達を推進するからには、期中での実績把握を踏まえて調達方針の評価・検証を行い、次年度の方針に反映するなど、成果を上げるためのサイクルが伴わねばなりません。岡山県では方針に盛り込んでいますし、厚生労働省からも同様の方向が示されています。しかし本市では、年度中には取りまとめをしない意向でしたし、全庁で一体となって推進するために、連絡会議を設置すると方針に示しながら、一度も会議を開催していませんでした。
→ 保健福祉局長から、次年度の調達方針に反映できるよう、今年度の調達状況の把握など、年度内に必要な取り組みをする等、前向きな答弁がありました。 

3.軽自動車税の減免について
岡山市市税条例・第67条によれば、「公益のため直接専用する軽自動車等に課する軽自動車税を減免することができる」とされています。減免の対象は社会福祉法人や公益法人とのことです。
しかしながら、公益法人のうち特定非営利活動法人(以下、NPO法人)は歴史が浅いため、本市の条例、規則や内規等への位置付けが不明瞭になっているようで、この際、位置付けをはっきりしておくべきではないかと質しました。
また、行政では、条例や規則等をそれぞれの現場に適用するうえで、基準、規程、要綱、要領等がいわゆる内規として定められているのです(条例だけでは職員だってどうしていいか判らないということです)。であれば、市民はなおさらです。申請主義なのに、申請していいかどうかが判らない訳ですから、しっかりと情報公開をするよう求めました。
→ 財政局長から、NPO法人がおこなう、公益事業に使う車は、減免の対象との旨、答弁がありました。
具体的には、公益事業は第2種社会福祉事業等のことです。