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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2013年 4月

4月23日、PHP研究所東京本部2階ホールで開催された、地方議員のための政策力アップ講座「公共施設管理の最適化に向けて」を受講しました。概要は以下のとおりです。

テーマは進まない保全・再配置をどう進めるか

1)「白書」制作までの課題
・近代以降、成長型の社会では効率的なタテ割りで組織が運営されてきたが、低成長時代になっても行政組織にはタテ割りの既得権が残ったままである。従って、施設の情報を一元化(固定資産台帳)するには大きなエネルギーが要ることになる(時間もコストもかかる)。
・施設の情報を一元化とは統一した固定資産台帳を作るということだが、款項目も予算決算もばらばらなので、一元化できているのは200自治体くらい。
・ポイントは、①白書にお金と時間をかけすぎないこと(総務省の簡易ソフトで㎡35万円試算をすればおおよその実態がわかる)。②いつできて、面積がいくらで、減価償却額、残存価値がいくらでというのが判ればよい(固定資産台帳)。

2)「白書」以後の課題(一向に進まない)
・白書は実態(データ)を示すが、施策の優先順位を示してはいない。
・総論賛成、各論反対で改革は進まない。
 ①日本では縮減型の再編成、統合再配置(施設を縮小しながら充実していく)はやったことがない。箱モノを建てインフラを充実するという思想以外にはない。
 ②地域住民は統廃合を嫌がる。タテ割りの組織で住民の要望を聞くと、市全体では拡張計画になる。
 ③縮小という意見は議会からも出ない。
・ここを突破していくにはどうすればよいか。
 ①白書を台帳(資産把握)や情報開示のツールに終わらせないで、公共施設再編の基本計画を盛り込む。つまり、総論の段階で各論(手順)についての理解をとりつけることで、実効性の高い方針(基本計画)が策定可能になる。
 ②狙いをつけたモデル事業で検証しながら進める。
 ③単にコスト削減をするのではなく、節約した分を投資に回すというプロジェクト管理をすることで反発を和らげる。

3)行財政改革
・施設から機能へ発想転換
 公共施設は貸室機能がほとんど。しかも稼時間は非常に少ない。再編成が重要。
 公共施設の価値は利用価値(利用率、稼働率が高い=価値が高い)。
・「行政財産」から「普通財産=市民財産」へ
 行政財産は→行政目的→部局の管理→タテ割り、と進む。固定化され変化への対応ができない。
・指定管理者制度はもっと活用できる。
 施設の利用目的をはっきりさせる。
 契約期間と競争原理は反比例するとは限らない。
 修繕費を含め指定管理料以外のコストが上がっていく傾向にある。(要調査)

岡山市における公民館等の統廃合・再編問題、あるいは幼保一体化に向けた統廃合・民営化問題など、個別の事例において本市は苦しんでいる現状にある。また老朽化対策は新築移転とニア・イコールという現状にもある。財政的制約の中で持続可能性を考えれば当然行革からスタートする以外にない以上、総論が実現可能な手順を過たず進める上で参考となる講演だった。

4月24日、クラブハウス会議室赤坂で開催されたセミナー、「法案成立間近!マイナンバーがやってくる」を受講しました。概要は以下のとおりです。

岡山市は現在、国保年金システム、市税システム、いくつもの福祉システム、住民記録システムなどを順次更新する一方、個々のシステムを統合する共通基盤システムを開発中ですが、同様の工程をたどりながら、番号制度導入に向けた下準備を行われている事例として、町田市の取り組み事例を総務部情報システム担当部長の坂下知司氏から学びました。

町田市では新庁舎への移転に伴い、業務システムも移行することが求められ、さらに、2006年から導入してきたオープン系システムがライフサイクルを終え、更改に向けた対応を迫られていました。
そこで、安全かつ速やかな移転を第一義としつつ、移転を機に情報システムの刷新を図ることを決定。移転に伴うリスクを最小限に減らしつつ、これまでの個別最適から全体最適に大きく転換。膨大な数のサーバ機器の集約を図り、運用コストを削減できる環境を整備してきました。
移転に伴うさまざまな課題を解決する手法として町田市が選択したのは、新たに統合システム基盤を構築し、そのもとで仮想化技術を用いて各種業務システムのサーバ群を集約、CPUやメモリなどのハードウェアリソースを負荷に応じて柔軟に利用できる統合サーバ環境を導入することでした。

1.町田市に於ける情報システム刷新 ~2012年新庁舎移転を機に~

■システム構成要素の密結合から疎結合へ
 地域情報プラットホームを介した業務システム間連携= 業務ユニット間疎結合に
 仮想化技術を使ったサーバ統合(庁内・庁外クラウド) = 業務ユニットとサーバ間疎結合に
 シンクライアント化= 業務ユニットと端末・ネットワーク間疎結合に
■結果的に
 庁内・庁外クラウドを使った多拠点運営= ディザスタ対策・節電対策
 プライベート/コミュニティ/パブリックなど各種クラウドの活用= 運用負荷の軽減
 3年間で既存システムコスト半減、 新たなシステムは削減分で構築= 経費削減

○情報システム刷新と経費削減の同時実現の勘所をうかがいました。

 

 

・市民感覚・・・なぜ同じシステムを使い続けないのか?と思っている。だから一時的にも追加予算(イニシャル導入を仕方ないと言わない)を求めなかった。
・情報システムの全貌(全体予算)を捉えた。(役所はタテ割りの部門ごとになっていて全体把握が難しい)
・全庁のシステムを統合の対象とした。
各システムの更新時期を捉える。既存業務システムの利用期間延長。
・データ構造を標準に合わせた。
マイナンバー実施までは時間があるとの思いは禁物。一斉構造変更はコストが膨らむ上、大混乱する。
・例外を掌握する。
住基ネットのように共通基盤の外にあるものはある。例外こそ確実に記録する。
・計測(モニタリング)できる仕組みの組み込み。

2.自治体クラウドへの移行の阻害要因と、その排除策

■積重ねた規則・制度・手順・ノウハウ・慣れ
→改革風土作り、長期計画立案、最重要だが時間が掛かる
■経費
 既存システムのリース残(1-5年分)
 新システムの構築費/データ移行/教育・訓練
 移行期間(3年程度) 新旧システム併行稼動
→現行でまず削減;簡素化、目途をつけ、本格取組み着手
■人材不足
 既存システム運用・改善に忙殺
 情報化全域を鳥瞰する人材の払底
→現行システムの簡素化、人事交流、相互支援、民間人活用、切磋琢磨
■硬直化したシステム(構成要素の密結合)
 業務ユニットとサーバ等コンピュータ
 端末とネットワーク
 業務ユニット間
→サーバ統合、仮想化、シンクラ化、業務ユニット見直し、地域情報PFに準拠した連携

○自治体が環境変化に対応できる仕組みをうかがいました。
①自治体クラウドに参加する・・・小さい自治体向け
 複数自治体による共同運営(北海道西胆振、神奈川県町村組合など)
 ベンダー提供のクラウドサービス利用(奈良県宇陀市、広島県三次市など)
②情報システムの構造を整理整頓(簡素化・近代化)する・・・大きい自治体向け
 具体的には、
 システム基盤の共同利用(全業務システムを対象)
 業務システム間連携基盤(地域情報PF準拠)の共同利用
◆①、②いずれもナケは掛からない、むしろ節約できる。(共同利用はワリカン)
◆マイナンバー法対応には地域情報PF準拠が前提とされている。

3.マーナンバー法の趣旨

業脊事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡素な手続きを設けることによって、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上に資すること。

平たく言えば、
・行政機関は、国民から既に聞いた同じ内容を何度も聞くな!
・利用者の了解を得たうえで、その情報を持っているところに電子的に問い合わせろ!
・何度も役所に呼び出すな!
というところです。
→圧倒的な市民サービスと行財政改革が期待できる。

まずは岡山市の情報システム担当に、町田に行って情報交換をしていただきたい(あるいは学んできていただきたい)と伝えました。

議会棟の入り口で

横浜市の「市民参加の仕組み」と「町内会のあり方」について視察させていただきました。概要は以下のとおりです。

1.横浜市市民協働条例を学ぶ
議員提案で作ったこの条例は岡山市にとって、その成り立ちがとても参考になります。それが端的に出ているのが、以下の特徴とポイントですのでそのまま引用します。(下線は私が挿入)

1)条例案の特徴
❶横浜コードに基づく条例
横浜市は、平成11年に民間有識者による「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針(横浜コード)」を制定しました。
当時この「横浜コード」は市民協働についての先進的な取組みとして高く評価され、多くの自治体に影響を及ぼしました。
横浜市は、この「横浜コード」を受けて平成12年に「横浜市市民活動推進条例」を制定しましたが、この条例は市民協働のうち、市民団体への補助金支出や公共施設の優先利用を中心とした規定にとどまりました。
平成14年の「協働のあり方研究会」や平成16年の意見具申「横浜市における今後の協働のあり方について」を経て、同年「協働推進の基本指針」が策定されました。
しかし、この「協働推進の基本指針」は行政の取組みの方向性を示したものであり、「横浜コード」が掲げる対等・自主・自立・相互理解・目的共有・公開という協働の基本原則に基づいて、市民協働を展開することを保障するものではありませんでした。
そのため、市との協働事業を行っている事業者からは、制度上の様々な不備を指摘され(※1)、また、横浜市が市民・民間団体・民間事業者と行っている事業が市民協働であるか否かも不明確な状態(※2)です。
そこで、「横浜コード」の基本原則を前提に、横浜における市民協働のあり方を条例で定めることにより、市民と行政の義務と権利を明確化する必要があります。
※1 「市民協働の定義が不明確である」・「契約が市民協働の原則に基づいていない」・「行政の役割分担が不明確である」・「行政主導で対等ではない」など。
※2 共創事業が市民協働事業に含まれていない。

❷横浜市市民活動推進条例の全部改正
現行条例の中で、市民協働という考えに基づいて制定されているものは横浜市市民活動推進条例ですが、この条例に基づかない既存の市民協働事業は多く存在します。
そこで、横浜における市民協働のあり方を体系的に条例で制定するために、現行の横浜市市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、この条例の全部を改正する方法といたします

2)条例案の主なポイント
❶「市民協働」を定義付け
現行の条例では、「市民協働」についての定義がありません。そのため、行政内部や民間でも「市民協働」の意識が薄いものとなっています。
そこで、今回の条例では、「市民協働」の定義を定めました。また、現行の条例で定義されている「市民活動」の意義を正しく表現するため「市民公益活動」とし、新たに定義した「市民協働事業」とともに、「市民協働」の一形態としました。
❷NPOだけでなく町内会・各種法人も実施主体
従来の市民協働がNPO法人を中心とした制度と受け取られていた傾向があるため、自治会・町内会や企業も実施主体として明確に定めることにしました。このことにより、平成23年に制定した「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」の趣旨を具体化するものともなっています。
❸民間側からも提案できる制度
「協働推進の基本指針」でも地域課題に限った提案制度が掲げられていましたが、今回は地域課題に限らず民間側から市民協働について提案できる制度を規定しました。このことにより、常に行政革新が図られることになります。
❹市の財政支援を明確化
「市民公益活動」には市民活動推進基金から助成をするとともに、「市民協働事業」には公益上必要な負担を横浜市が負うことを明確にしました。その負担は必要最小限のものとすることも規定しました。
❺協働契約を締結
行政と民間とが対等な立場に立って市民協働事業を実施するために、基本的事項を契約によって定めることを規定しました。
❻自主事業を保障
民間が自立的に市民協働事業を行うためには、その財政的な基盤が必要になってきます。そのため、市民協働事業に支障とならない範囲で、自主事業を認めました。自主事業は、その民間の本来業務に限られるものではありません。
❼中間支援機関の育成
市民協働がスムーズに展開されるためには、市民や町内会・企業や法人に的確なアドバイスをしてくれる中間支援機関の存在が必要です。その中間支援機関を市をはじめ、民間も一緒になって育成していくことを規定しました。
❽第三者機関で制度の充実
市民協働を横浜でより円滑に展開していくために、有識者による第三者機関での意見提言を求めます。
2.参加と協働による地域自治の支援について学ぶ

協働について条例制定前から、市の基本政策の中で局を超えて明確な位置付け(課題と事業)がなされているのは当たり前ですが、すごいです。

1)現状と課題
少子高齢化や人口減少の状況は市内各地で異なり、家族や地域のあり方が変わっていく中で、地域で発生する課題は多様化、複雑化しており、様々な担い手が協働で課題解決に取り組むことが必要となっています。
地域では、既に自治会町内会、区・地区社会福祉協議会やNPOなど様々な団体が多様な活動を行っています。地域によっては、課題解決のための資金確保、人材育成、各種団体間の交流の不足といった課題が生じています。
地域には、地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザなど、市民がそれぞれの目的に応じて利用できる施設があり、個人利用を含めた利用者数は増加し、稼働率も上がっていますが、さらに有効活用が求められています。
こうした施設が未整備の地域からは、相談・支援が受けられる施設や地域活動ができる場所を望む声があります。一方で、地域が協力して商店街の空き店舗や団地、マンション内の空き室等のスペースを活用している例もあります。

2)目標達成に向けた主な事業
❶地域課題解決に向けた組織・取組への支援
地域が、課題解決に向けた組織づくりや自主的、継続的な取組を進められるよう、地域からの相談に適切に対応し、地域で活動する様々な団体や人々の連携の推進や活動に対する補助、地域人材の育成など、多様な地域支援を行います。
❷地域運営補助金(仮称)の創設
地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するための補助金制度を創設します。(市民局、想定事業量計画上の見込額1億円)
❸地域で活動する団体間の連携・協働支援
各区の市民活動支援センター、地域ケアプラザ、福祉保健活動拠点などが、自治会町内会活動やテーマ型の活動など様々な団体間の連携・協働を支援するとともに、地域活動に参加できるきっかけづくり、地域の人材づくりなどに取り組んでいきます。
❹地域との協働による取組の推進
地域が主体的・継続的に様々な課題解決に取り組むため、福祉保健活動、まちづくりや地域振興などの分野の垣根を越えて、地域の団体間の連携促進、地域人材の確保など多様な支援を行います。
❺地域ニーズに沿った施設のあり方検討
区局間の枠を超えて、地域のニーズを反映した地域施設を柔軟な手法で整備・運営できるよう、地域施設のあり方を検討していきます。

■要チェック1
「横浜コード」で有名な横浜市でさえ、「市民と行政のための協働ハンドブック」を平成22年4月に発行していました。こちらは冊子もモノクロで簡素なつくりです(明らかに職員向け)。肝は、行政職員の理解からはじめたということです。市民向けにはもっと立派なカラーの入門冊子ができていました。
■要チェック2
地域運営補助金(区づくり推進費)
上記のとおり、地域が主体的・継続的に課題解決に取り組めるよう、団体間の連携を進め、地域活動を支援するため創設されています。
補助金額は、補助対象経費と認められる額の10分の9かつ、1団体あたり50万円を上限としています。
岡山市の区づくり事業と比べ、随分使い勝手が良い補助金制度です。
実際には、トライ・アンド・エラーの連続で、むしろエラーの方が多いとのことでしたが、市民は税金(補助金)を大切に(真剣に)使っていて、結果、成果を出すための試行錯誤がなされているとう理解で良いと思われます。
■要チェック3
横浜市には、市民活動等への支援制度(メニュー)がびっくりするほどたくさんあります。一覧をいただいて驚きました。上記の地域運営補助金だけではないのです。
■要チェック4
町内会
町内会においても、親睦などの地域交流型から防災や近助などの課題解決型に活動が少しシフトせざるを得ないというのが今の社会情勢です。そこで、条例においても、義務(しなければならない)とせず、公益活動がすすむ方向へというスタンスをとっており、その方向で、補助金などが組み立てられています。
任意団体への補助金というのは町内会へ出しているというよりも町内会の公益的な活動に対しての支出とされています。またその活動拠点は町内会館ですが、これも岡山市と比べると、補助率1/2、補助限度12000千円としっかりしています。(尚、横浜市では地区センター、コミュニティハウス、地域ケアプラザは概ね中学校区に配置されているとのことです。)
また、私が取り上げてきている「地元同意」という仕組みについては、市の事業を行う事業者に地元の同意を取って来させるなどという仕組みはなく、どこまでも行政(職員)が地元に丁寧に説明をし、理解を求めることに努めておられるとのことでした。(立派です)

岡山市において、公益的な活動を行う主体(様々な団体)に対して行政が果たすべき責任(負担)を明確にする必要を痛感しました。

アートラベルに縮小されてしまうと、ちょっと引き立たないのが残念

炎の天才画家フィンセント・ファン・ゴッホ生誕160周年を祝福して特別醸造された奇跡のシャンパン(日本名は「永遠のひまわり」)のアートラベル展示会に立ち寄りました。約280人のアーティストによる競演はなかなかの壮観でしたが、私のお目当ては件の和歌のアートラベル。作者は地元・西大寺を拠点に活躍している書家の在本敦子さんですが、最近、活躍の場がつとにワールドワイドに。そういえば、西大寺の五福通り界隈では敦子さんをはじめ自称“魔女”の文化の香り高い面々があちこちで活躍中です。行政がさりげなく側面から応援できると良いのですが・・・。ただいま模索中です。

1本1本全部別のオリジナルアートラベルです。

いろんな団体からご参加いただきました。横断幕を持っていらっしゃるのは愛育委員さんです。

4月6日から春の交通安全市民運動が始まり(15日まで)、ちょうど中日ですが16時から山陽マルナカ平島店入口付近で啓発活動が行われました。寒の戻りで随分寒く、小雨もぱらつく生憎の天候でしたが、とにかく予定の啓発グッズを配り終えないことには仕舞い支度はできません。ご来店のお客様にしっかりお声掛けをし、無事終了。
この日は、岡山市が3月末で交通整理員を廃止したため、長年務められた方がボランティアで参加。聞けば学区で新たなネーミングを行って、子どもたちの見守りを今まで通りしてくださるとのこと。ありがとうございます。
ちなみに通学路にあたる我が家のフェンスにも横断幕を掲出いたしております。

例年のことながらこの横断幕を出すと、風が吹き荒れるのですが・・・

上道中学校前の桜

桜の開花が例年より早かったのに輪をかけて週末の低気圧が暴れたおかげで「花」はダメかと思っていましたが、写真のように少し緑の葉が混じっているものの、晴れの日に何とか花を添えてくれました。中学校では、ブラスバンドの生演奏が入場を出迎え、学校長が「中学での学び」を直球で新入生にぶつけ、在校生が校歌を圧倒する勢いで歌い上げ、「これが中学校だ」と宣言しているようでした(新入生はチガイを感じたかビビったと思いますが)。
小学校では、ここで校長が替わり迎える言葉も随分と様変わりしました。「人」が教育していることが良くわかります。さすがに新入生たちは、すぐにモゾモゾしはじめましたが、まあこれはこれからでしょう。
清々しい春の日にスタートを切った子どもたちが自分らしく大きく成長していくことを願うばかりです。

こちらは城東台小学校に向かう通学路の桜。

赤ちゃん体操と呼ばれる独歩獲得までの指導

訪問したのは「岡山白ゆり発達支援センター」、市議団から則武、福吉、竹之内の3人でお邪魔いたしました。当所は2年前に岡山県から障害児福祉事業者として指定を受け、今年4月には岡山市から障害児通所支援事業者として指定を受けています。
利用者の多くはダウン症のお子さんと保護者で、近隣のみならず広域から通っておられるとのこと。所長の石原忍氏いわく、子どもさんの発達支援といっても、親を育てるのと子どもを育てるのとフィフティフィフティなんです。保護者ケアをしないと子どもは変わらないし、子どもが変わらない(成長しない)と親の信頼は得られないですから。
今の課題は何かと尋ねると、行政に関しては、診断をとるのに何か月もかかること。誰でも診断という訳にはいかないにしても、基準を担保しながら、もう少し「待ち」を減らす努力が必要、と。
またご自身のことについては、今の形態では十分な受け入れができない(施設面でも人数においても)ので、児童発達支援センターへの移行が必要になってきており、認可の課題に直面しているとのこと。

向かいの男性が石原所長です。

ちなみに、児童発達支援センターというのは、
地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。
福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。
障害児に対する通所施設は、以前は障害種別ごとに分かれていましたが、複数の障害に対応できるよう平成24年度より一元化が行われました。ただし、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められています。
対象者はというと、
・身体に障害のある児童、知的障害のある児童または精神に障害のある児童(発達障害児を含む)
・医療型については、上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童
・児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
ただし手帳の有無は問いません。
また、福祉型の児童発達支援センターというのは、
・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など(児童発達支援)
・授業の終了後又は休業日に、通所により、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行う(放課後等デイサービス)
・保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う(保育所等訪問支援)
があります。
訪問している間、何組もの親子が独歩にむけて指導員にサポートを受けていました(赤ちゃん体操と呼ばれています。ダウン症のお子さんは歩行もしゃべりも一般的な平均よりも遅れがちです。それは体と脳の関係において、独歩できることとしゃべることがつながっているからだそうです。ダウン症に限らず歩けるようになったらしゃべれる(歩けるようにならないとしゃべれない)、そんな願い(目標)に向けたお母さんの優しくも真剣な表情に接し、福祉の充実を決意した視察となりました。

鏡開きでお祝いしました。

岡山空港と台湾・台北市を結ぶ定期便の就航がスタートしたことで、今後ますます交流が活発になることが期待されていますが、その新竹市から、岡山市との友好交流協定締結10周年を記念した訪問団(団長・許明財市長、49人)が9日来岡されました。
岡山城や後楽園を視察された訪問団を、私たちはホテルグランヴィア岡山にお迎えして10周年記念式典と歓迎夕食会を開催し、懇親を深める和やかな交流会となりました。
私自身は台湾に関して決して関心が高かった訳ではありませんが、会の数日前、訪問先の社長からご自身(ライオンズ)の交流体験をお聞きする機会があり、その信義通うお付き合いに感銘を受け、また出かける観光や特産品の売り込みではなく、むしろ「美味しい岡山」にお越しいただく(就航路線の時間帯も台北発着の方が利用しやすい)ことに力を入れてはどうか、とアドバイスをいただきました。今まで観光については、瀬戸内海を中心に据えて取り組んできましたが、コンテンツとしての「食」とインバウンドでは「台湾」にも注目度を上げていきたいと思います。

往時の現物を見たことはありませんが、なかなかです。

昨年末の11月議会で「けえべん」の繋いだ道をサイクリング遊歩道として再整備してはどうか、と提案しましたが、今すでに遊歩道になっている区間で、東区長をはじめ地域や学校の協力であまりお金をかけずに昔の風情を留める看板が先月お目見えしました。
一方、百間川エリアでは、通勤通学の自転車や歩行者が安全に走ることのできる「道」が寸断されていることが一番の課題なのですが、右岸では、浦上議員の頑張りで自転車の区間がなかったところの工事がはじまり、左岸では藤原議員の頑張りで歩行者用の信号が、と少しずつ安全対策が進んでいます。あとは車以外の「つながった一本の道」ができあがるようトータルな整備に向けて頑張ります。

これは裏側です。