Twitter
外部リンク
サイト管理者
岡山市 竹之内則夫
no.1city@pure.ocn.ne.jp
バックナンバー 2012年 12月

16日、投開票が行われた衆議院選挙で中国2議席奪還(桝屋当選)を果たし、議会最終日に臨みました。
取り組んだ課題のうち3題について以下ご報告いたします。

 

◆これからは岡山市議会をインターネットで

今議会からインターネット議会中継が始まりました。生中継と録画中継をご覧いただけます。市民のみなさまに議場まで足を運ぶご苦労をおかけしなくても、いつでも議会の様子を知っていただくことができるようにと、(議会改革等推進会議の委員として)24回に及ぶ議論を通じて行った改革の一つです。
是非ともアクセスしてみてください!http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/

 ◆子育て支援は待ったなし

≪≪≪背景≫≫≫

保育園に空きがないという理由で、岡山市でも約4割の女性が仕事を辞めています。
今や結婚や出産は女性の一生にとって大きな負担やリスクの側面を持ち、それは未婚化や少子化という社会的課題として表出しています。
従って女性への支援にとどまらず、岡山市の活力と将来のために、保育園の充実は最重点施策でなければなりません。
ところが、今まで施策は遅々として進んできませんでした。それはお金がかかること、そして多くのステークホルダー(利害関係者)が対立していることが主な理由です。
しかし最も根の深い要因は「官」つまり役所が抱えている問題です。
一つは「前年踏襲」。人口と経済がアップしていた時代の制度や施策、意識からチェンジできていないのです。
もう一つは「タテ割り」。現状の幼稚園(=教育委員会)と保育園(=保健福祉局)は相互不干渉で連携は期待できません。例えば幼稚園側は保育園の入園待ちが多発していても、空き教室や、空き時間の提供を自らの課題としてきませんでした。

≪≪≪改革に踏み出す≫≫≫

保育の課題を解決すべく高谷市政がついに決断した「就学前の教育・保育の在り方」という改革案には、私が訴え続けてきた一体化・民営化等の文字が並び、市立の幼稚園・保育園関係者を中心に“黒船騒ぎ”となりました。「官」のあり方を見直すことが行政改革のど真ん中であるがゆえです。
しかしだからと言って私は、改革が安易な公務員バッシングやコストカットに振れ過ぎると劣化だけが進行し、誰のためにもならないと考えています。
その後、抵抗のための批判を除けば、当初一括りにされていた反対意見の多くは不安に起因していると判りました。現場への丁寧な説明と納得の手順を踏むことで理解は着実に進みつつあります。
平成27年度からの本格実施に向け、今春から試行がはじまります。ご期待ください。 

◆声をカタチに

ウルトラ・オーファンドラッグ(=国内の患者数が1,000人に満たず、有効な治療薬や治療法がない疾病用の医薬品)開発支援の法整備を求める意見書の採択に取り組みました。
これは遠位型(えんいがた)ミオパチーという、体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく「進行性」の筋疾患の患者会からの声を受け、各会派の議員のみなさまにご理解をいただいたものです。

今議会は6月・9月に続いて一問一答方式での試行が行われました。私は冒頭一括質問での一問一答方式は、6月にすでに試しましたが、9月の分割質問方式のほうが、議論が判り易いと感じました。すでに自分の中で結論がでておりますので、今回は従来の一括質問を選択し質問戦に臨みました。以下、要旨をご報告いたします。

◆広報と申請主義の見直しについて
本市では、国保に加入している人が死亡したとき、葬祭を行った人に葬祭費として5万円が支給されます。しかし1年間の申請率を調べたところ結果は9割弱でした。
 このように、申請して初めて行政サービスを受けられる「申請主義」には課題があります。制度を知らない人はサービスを受けられないという問題が生じるからです。
 では行政のお知らせは市民に届いているのでしょうか。代表的な広報紙「市民のひろばおかやま」を読んだことのある市民でさえ約4割に過ぎません。市民に情報を発信したかどうかではなく、行政が情報を市民に届けることに責任を持つことがより重要になります。
 一方、市民は役所への様々な申請の際、戸籍とか税証明や所得証明などを添付するよう求められます。役所で発行したものを役所に提出するために時間や仕事のやりくりをするのは負担であり無駄です。今までの慣例を改めて「いちいちこういうのを提出しなくてもいいですよ」というふうに役所自身が決めれば済む話なのです。それは昔と違ってデータを役所内で照会することが技術的に可能になったからです。変わっていないのは「頭」です。
それぞれについて改善を求めました。

◆リース方式によるLED照明の導入について
今、世界はエネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。9月議会では再生可能エネルギーについて質問いたしましたが、今回は省エネ対策についてうかがいました。
 市有施設へのLED照明の導入は、省エネ・節電効果が高く、電気料金値上げによる財政負担の軽減にもつながることから、今後積極的に検討すべき課題ですが、初期投資の負担が重いため、腰が引けるのが難点です(例えば小中学校には約12万本の蛍光灯があります)。ところが民間資金を活用したリース方式を採用した自治体では、従来の電気代とメンテナンス費でリース代を賄えるとのこと。
 それなら前向きにトライしそうなものですが、当局はあまり乗り気ではありません。コストが同じなら省エネになり、仕事が発注されれば経済効果も見込めるのですが、省エネは環境局、景気・雇用は経済局が主管で、施設を管理している部署にはそのテーマは他人事、手間がかかるだけでウエルカムな仕事じゃあないようです。つまり省エネがオール岡山市の優先的な位置付け(あるいは評価)になっていないのが見て取れました。ここもタテ割りです。トップが全庁的な意志・方向性を示すべきだと迫り、その旨表明がありました。

◆障がい者の法定雇用率と就労について
障がい者施策というのは福祉の原点です。本市の第3期計画においても就労は最重点課題となっています。しかしながら、最重点に位置付けるだけで、解決するための施策はほとんど見当たりません。具体策を持ち合わせていない最重要課題は積み残され続けるだけです。
 そこで、本年4月から障がい者の法定雇用率がそれぞれ0.2%引き上げられるのを機に、身体障がい者だけでなく知的障がい者や精神障がい者に雇用の門戸を広げるよう求めました。
 また、一般就労の促進には「障がい者の就労に特化した支援センター」が最も有効であり、すでに半数の政令市では設置していることから早急な設置の検討を求めました。
 一方、障がいを治して働くという、もうひとつの選択肢も重要です。というのも今、わが国の気分障がい患者の約8割はうつ病で、しかも増加の一途だからです。先日、「集団認知行動療法」によるうつ病デイケアで半数以上を就労・復職へつなげている事例を視察しました。すごいことです。
 手間隙がかかって民間では割が合わない、だけど復職に有効とくればまさに「公」の出番です。本市が積極的に取り組み復職を支援すべきですが、当局は新たな事業に伴う出費に慎重です。2020年にはうつ病が総疾病の第2位になることなど視界に入っていないようです。(私は諦めません)

◆サイクリング遊歩道の整備について
かつて門前町と城下町を結び活況を呈した「けえべん」がつないだ後楽園と西大寺をひとつなぎにする新たなサイクリング遊歩道をとのお声をいただきました。具体的な絵面にして提案したところ国交省との協議が整えば積極的に整備を進めるとの答弁がありました。県会、国会議員と連携して推進します。

12月3日、公明党岡山市議団は平成25年度当初予算編成を前に、髙谷茂男・岡山市長に対して平成25年度予算要望をいたしました項目の予算要望を行いました。
主な主張は以下のとおりです。
①南海トラフ巨大地震が想定されるなか、災害に強い街づくりに取り組むこと。
②世界的な景気減速の中、景気経済対策に脊局的に取り組むこと。
③超高齢社会の到来を受け、将来不安を払拭すべく従来の年金・医療・介護の充実に一層取り組むとともに、うつ、認知症、DV、児童虐待、孤独死などの新しいリスクに対応すること。
④いじめ、暴力、不登校等の教育上の諸課題の解決に取り組むこと。
⑤地域の特性と課題にフレキシブルに、またスピーディに対応すること。
尚、全要望項目は市議団のホームページに掲載いたします