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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2011年 8月

恒例の夏季議員研修会が今年は岡山(プラザホテル)で開催されました。
「晴れの国おかやま」は皮肉にも雨でしたが、178名の議員が集い合い、午前中は3つの部会に分かれて、午後からは合同研修を行いました。
私は、午前は拓殖大学地方政治センターの竹下譲先生を講師に迎えての「議会改革」の講義を受講しました。
「議会報告会が行政報告会になってしまわないように」、「議会基本条例をはじめとした様々な議会改革を断行したのに議会は何も変わらなかったということにならないように」と、事例を通してアドバイスをいただきました。
まさに「議会改革等推進会議」の委員として取り組みの渦中にあるだけに、「議会が住民に行政の問題点を提示する」必要があるという指摘は、今行っている議論を立ち止まって再検討する必要性を痛感させられました。どうやらステレオタイプなマニュアルに乗っかって議会改革という工程を消化することに流されていたようです。
また午後からは斉藤鉄夫幹事長代行、石井啓一政調会長を党中央から迎え、2013年に向け新たな決意で出発の会合となりました。

岡山市での区づくり推進事業(交流部門)の補助を受け、昨年から小学校区単位での開催が増えた夏祭りですが、わが地域ではこの20日が真っ盛りでした。
12時半からは、第26回を数える「ぶどうの里・古都ふれあいまつり」、15時からは「第2回平島振興まつり」、16時からは「第2回うきだ振興まつり」、そして17時半からは「2011城東台夏まつり」が開催されました。
岡山市内は前夜から涼風が寝苦しさを和らげてくれましたが、当日は午後からの降水確率が50%と開催を危ぶむ声も聞こえ心配しました。しかしありがたいことに大きな崩れはなく、それぞれの実行委員会や関係者の苦労が報われて、むしろ過ごしやすい交流のひと時となりました。
また会場では、山陽新聞社のご協力で「さん太号外」がその場で作成され、即配布となり参加者にも大変好評を博していました。
ご年輩からは「こんなにたくさん子供たちがいるんだなあ」といった声が聞かれるとともに、多くの子供たちが世代間交流を楽しんだ一夜でもありました。

河川の土手や道路の法面の草刈りに要する行政コストが次第に増加していることから、解決策としてグランドカバープランツによる法面等の維持管理手法を調査することにしました。
今回はその1回目として、センチピードグラスを利用した環境整備事業を行っている和気町を視察させていただきました。

和気町では、上下水道局所管の排水機場3か所の空き地の維持管理(雑草対策)として、従来はシルバー人材センターに委託して年2回の草刈りを実施していたが、年2回では実態は伸び放題であり、近隣住民からの苦情、空き缶等ゴミの投げ捨てが散見されていたため、維持管理及び環境整備の手間とコストの低減方法について検討した結果、
①芝生の中でも雑草を被圧する効果が高く、また乾燥に強いため水やりに手のかからないという理由で「センチピードグラス(ムカデ芝)」を採用。
②また、植え付けるよりも簡易な吹き付け法を採用。
2010年6月に、曽根、本荘第二、初瀬の3排水機場(計4600㎡)で実施されていました。
種子吹き付け作業は愛媛県西条市の㈲だるま製紙所、経費は1000㎡当たり35万円とのこと。
拝見したのは、本荘第二、初瀬の2排水機場の約1年たった状態の芝生です。
遠目からはきれいに生育しているように見えましたが、排水機場に入ってみると、まだ地表を覆うまでには至っておらず、一部では雑草が芝に勝って伸びているところもありました。
経緯をお聞きし判ったのは、種子の吹き付けの前後で思った以上に準備・管理が必要なこと。
まず準備では、前年秋、春、吹き付け直前と、3回にわたり多年草の雑草を除去するための除草剤の散布が必要(前年秋と春の除草後は焼却も)。事後には、1年目と2年目はセンチピードグラスより背丈の高い雑草が繁茂した場合は高刈り。そしてセンチピードグラスが地表を覆うまでは春先・梅雨時期・秋雨前の施肥が有効との情報(手間がかかるということです)。
成果をどう見るかですが、コスト面だけで見れば従来手法よりもコストダウンとなるには10年以上のスパンで考える必要がありますが、課題解決の視点で言えば、順調に生育すれば、明らかにメリットがでてきそうです。
これを岡山市でやるとすれば、同様の広場や空き地については検討しても良いと思われますが、視察目的である河川の土手や道路の法面への整備事業となると、すでに生えている雑草や低木の処理などの課題が(平地よりも)あるため、法面での事例等の調査・研究が必要と感じて帰りました。また、視察の道中で教えていただいた同町都市建設課の事業で、河川の法面の除草に際して、和気町が乗用草刈り機を購入し、区(自治会)に貸し出して刈っていただいている現場と草刈り機を見てきました。ボランティアですので、今後地域にお世話になりながらということではありますが、こういう事業もベンチマーキングの価値があると思われます。

①被災地
レンタカーで一ノ関から大船渡へ(約76km)。山越えが続き、残り18kmでスギ林の一列目が上部を残して茶色く枯れているのと、その先の平地が一面の瓦礫になっている光景が同時に目に飛び込んできた。陸前高田市である。建物はほとんどなく、たまにコンクリートの構造物が壁面を残して無残な姿を晒している。
しばらく走ると海沿いに出た。水没したままのスタジアム(野球場)と5階建てのうち4階までが破壊された雇用促進住宅が津波の高さと凄まじさを物語っていた。
大船渡市に入る。津波浸水想定区域の看板が目に入る。信号は復旧しておらず、警察官が交通整理をしていた。

②大船渡市
佐藤議長、三浦議会事務局長より、市民が撮影した「3.11」映像を15分ほど見せていただく。当日は議会中だったとのこと。
スピーカーから市民に津波を知らせるアナウンスは「3m」。あまり緊迫感のない声。しかし間もなくスゴイのが来た。自動販売機が浮き、家屋が浮く。映像とともに、悲鳴が収録されている。高齢者の男性の声。「止めてくれ」「止めてくれ」と何度も叫び声。引き波の頃には「防波堤が何だ!防潮堤が何だ!」と力ない声に変わる。
実際、8/3の海には湾口防波堤は影も形もなかった。
続いて生活福祉部のお二人に状況をうかがう。
津波浸水想定区域は概ね逃げた。しかし過去被害を受けずに済んだ区域が犠牲になった。
避難は家族・近所でなされた。行政が行ったのは、まずは避難所での飲み食いの手配。保健センターも地域包括支援センターも、医療や飲食などのそうした緊急的な役割を担った。
高齢者などの安否確認は約1週間後。主に担ったのはケアマネージャー(担当の30~40人を確認して歩いた)。
医療については、市内の医療機関は診察できない状態だった。しかし、全国の自治体から医療チームがどんどん入ってきたおかげで助かった、薬の手当てもできたとのこと。透析患者も最悪の事態は免れた。
また、約3000人いる障がい者については、安否確認と居場所確認は相談支援事業所(8/4訪問)に委託。自治体の判断でリストを出したとのこと。
避難所等での状況は保健師さんが対応。聞けば、やはり車や自宅へと移った方がいたとのこと。
災害弱者支援についての課題をお聞きした。
ひとつは個人情報保護法の壁。災害救助法の適用で、初期医療の際には個人情報の提供が可能だったが、心身両面にわたりボランティアの支援が入る際に、より効率よく支援する上で必要な情報が出せないこと。
もうひとつは福祉避難所。震災後指定し設置したとのこと。事前に指定あるいは民間との協定などしておく、あるいはいざという時に運営してくれるNPOを確保しておくべきだったとの感想をうかがった。(事前に指定していると、すぐに埋まってしまうことがリスクにもなるので、避難所に行って、そこでは難しい方を福祉避難所に、という方が実際的かも知れない)
③社会福祉法人典人会
応対してくれた熊谷所長。自宅も実家も流された。明治29年三陸地震、昭和8年三陸地震そして昭和35年チリ地震、大船渡の人間は海の近くに住んでいれば覚悟はしていた。それでも漁業を生業としている以上、高台という訳にはいかなかったとの言葉が胸に迫り痛々しい。(昨日の志田主幹も家を流され娘を亡くされていた)
さて、この地域密着ケアホーム、グループホームと小規模多機能ホームからなっており、普段から夜間の防災訓練なども実施していた。また運営推進会議を活かし、地域の盆踊りを復活させるなど、ホームを拠点に地域とのつながりを構築してきた。
この震災では、ライフラインが寸断され情報はラジオだけ、生きていることさえ伝えられなかったという。施設はオール電化だったためお手上げ。
しかし、今までの地域密着サービスが力を発揮し、ご近所が釜持参で炊き出しに来てくれる一方、定員を越えて罹災要援護者を緊急受け入れ。地域の避難所となった。
ここでも課題をお聞きした。
ひとつは、情報についての行政の対応の鈍さ。
例えば、ケアマネージャーも保健師もよくやっているが、タテ割りで情報の共有ができない。また、現場の声、課題をすくい上げに来ない。結局、市長に現場から懇談会開催を要請したそうです。
もうひとつは、政府が震災後に出した特別措置。施設サービスのみが対象となっており、地域密着型サービスが外れているため、食費や居住費などの利用者負担に格差が生じており、特に、震災で利用者もその家族も収入が激減していることから、困っているとのこと。
④社会福祉法人大洋会
こちらは障がい者について。
前述したが、こちらは相談事業所として安否確認などに当たった経験からいくつか課題を指摘していただいた。
まず避難所については、学校がバリアフリーになっていないこと、また集団の中で災害弱者への配慮が不十分との指摘。
次に、情報収集と情報共有についての行政の課題。
漏れた点では、避難所は学校だけではないこと、支援にはいろんな団体が入っていること。こうした認識が不十分と見えて、例えば行政が開く連絡会から福祉事業者や民生委員などが漏れてしまった。
また加えて、調整・コントロール機能にも注文が。例えば仮設住宅には、今日は○○、今日は○○、今日は○○と連日同じ所に別のNPOが入っていく。これには入所者がうんざりしている。

岡山市には、15万人の高齢者、3万人の要介護・要支援者、3万5千人の障がい者が暮している。こうした災害弱者と目される方々の支援をしっかりと行うためには、ひとつは「ご近助のパワーアップ」、もうひとつは行政の情報能力の向上が重要。大船渡市での課題を本市で検証しながら対策を講じたい。
尚、大船渡市議会の森みさお議員(公明党)には大変にお世話になりました。ありがとうございました。