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岡山市 竹之内則夫
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8月20日、公明党岡山市議団から議員3名(田尻、中原、竹之内)、公明新聞から森岡記者が、岡山県障害者就労継続支援A型事業所連絡協議会を訪問し、萩原義文会長、永田昇事務局長と懇談させていただくとともに、協議会会員の3つの事業所を視察させていただきました。

現在、岡山県下には26のA型事業所があり、そのうち20社が連絡協議会の会員で、約400人の障害者を雇用しています。

A型事業所は雇用契約を結び、最低賃金以上を支払いますので、今までわずかな工賃をもらっていた(B型事業所は月に3000~5000円程度)障害者は、同じ障害者であっても行く所によって賃金は10倍・20倍 になるということになります。賃金が多いから良いという話ではありません。彼らにとってそれは、自らの評価を意味するのです、賃金が増えるというのは誇ら しいのです。「だからほとんど辞めません。」と萩原会長は言います。また、「自分に合った仕事をすることで、彼らは落ち着きます。」「特に、布や水に触れ ると安定する場合が多い」そうです。実際、話しかけると驚くほど不規則な発言や行動をする(話しかける前から言動が落ち着かない就業者もいましたが)方た ちも、タオルをたたんだり、洗濯物を選り分けたり、コーヒーを運んできてくれました(ちゃんと仕事をしていました)。働くことで彼らは安定するのです。

中に、とても象徴的な方がいました。入所施設“I”から1名雇用を要請された萩原会長が、「3人の入所者のうち、どうせなら一番重度の方(障害5級) を雇用しましょう」と言って指名を受けた方です。「重度の身体障害の方は無理かもしれませんが、たいていの障害者は働けるんです。」「挨拶ができる人は働 けます。」「見てください。洗う、たたむ、掃除する、草取りをする、家事労働が基本なんです。それができれば働けます。」

「障害者が自立する、地域で生きていくという問題は、障害者の問題ではなくて、実は私たち健常者の問題だ」と、会長。「福祉施設は囲い込んで出そうとしない、地域も不安の目で彼らを見る、行政には福祉施策はあっても働く施策はない。」

私はそう言われて、障害者自立支援法のことを思い起こしました。狙いは、従来の支援費制度に代わり、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援にあったのに、結局、法律以外が、つまり私たちが変わってないことが問題なんだと思い至りました。

一方、永田事務局長。「毎年岡山県下で300人が支援学校を卒業していくのに雇用の受け皿はほとんどない。結局今のところA型が頼りなんですが、行政は何もしない。障害者が就労すれば、行政の手を離れて助かるはずなのに」と。

「多 くの都道府県では社会福祉法人がA型を立ち上げたが、福祉は得意でもビジネスは素人というところが多くなかなかうまくいかない。一方企業は、やろうと思っ ても、福祉事業の手続きは素人でこれまた立ち往生するところが多い。岡山は、私たちの協議会がお世話をしたから企業やNPOが圧倒的に増えた。全国的にも まれなケースでしょう。」と、現状をかいつまんで話してくれました。
地域地域にこうしたA型事業所の整備を加速度的にするために、行政の果たすべき役割を早急に検討するよう取り組む決意をした懇談でした。

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