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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2010年 7月

7月21日から23日まで、新潟市・川崎市・静岡市を視察。公明党岡山市議団からは、松田安義議員(委員長)と私が参加しました。

◆7月21日・新潟市、新潟市スポーツ振興基本計画について

岡 山市は遅れているスポーツ振興基本計画を本年度中にとりまとめる作業を急いでおり、市民が支えるプロスポーツのモデルとして成功しているアルビレックス新 潟(Jリーグ)をファジアーノ岡山に見立てながら、すでに計画策定を終えている新潟市の基本計画の策定過程と今後の課題を調査した。

すべての過程において特徴的だったのは、丁寧に丁寧にされているという点。

教育委員会から諮問された審議会が答申案をまとめるのに2年間をかけ、その間に市民への周知、パブリックコメント、フォーラムなどを相次いで開催。

答申を受けた教育委員会も素案を広報・ホームページで周知するとともに、ここでもパブリックコメントを募集している。

そして計画策定後も市民意識調査をされており、計画期間の26年度までに再度行うとのこと。

練った分だけしっかり仕上がっていた。

実際、基本計画を拝見しても、健康スポーツ・競技スポーツ・みるスポーツ・支えるスポーツに体系立ててあり骨格がきちんとしている。

また実施計画においては、基本計画を推進する具体的な事業と予定年度が盛り込まれており着実な前進がみてとれた。

こうした優良な手法は、本市の工程表を確認し、今後随時取り込んでいくべきと思われる。

◆7月22日・川崎市、はるひ野小中学校・一体校

同校は、PFI事業で建設・運営されている小中一体型校舎の学校で、現校長(小学校と中学校にお一人ずつ)が1年間開校準備室で練り上げただけあって、オープンで斬新で素晴らしい教育環境となっていた。

ハード以外にも、教員も公募で異動、小中の職員室も同室、施設管理はPFIなので事業者が行っており、先生は教育に専念できる環境となっている。

中 一ギャップの解消については、小中学校の9年間を4-3-2の節に分けた教育課程編成の工夫と実践がなされており、不登校率も低く抑えられ、また通常、中 学校進学に際して私学への進学が3~4割の地域にも関わらず、それが1割程度と低く抑えられていることからも、一定の成功がうかがえた。

ただ、両校長の信頼関係が厚いことが、学校運営を良好で円滑なものにしている側面もあり、将来的に人的要素が変動した際、いくらかの懸念も感じた。

一方、街づくりの想定よりも住宅開発が進んだため、教室が不足する事態となり、建て増しした部分が統一感を欠くなど、想定外の課題の発生もみられた。

岡山市においても足守での計画が審議されており、現在の保護者からも様々な不安の声が寄せられているが、はるひ野での保護者アンケートや児童・生徒アンケートを見る限り、また実際に現場を見た印象としては、前向きに進める方向で良いのではないかと感じた。

◆7月23日・静岡市、区民懇話会

政令市には大きく分けて2つの行政手法がある。それは、「大きな市役所、小さな区役所」タイプと「小さな市役所、大きな区役所」タイプだ。

初日に訪問した新潟市は「小さな市役所」タイプで、一定の予算権限等を区役所に渡して区ごとでの街づくりを目指している。一見よさそうだが、それぞれの区に多くの機能を持たせることは決して効率的ではない。昨今盛んに平成の大合併が行われた由縁もその克服にあった。

静岡市は岡山市と同様「大きな市役所」タイプを採用している。中央で意思決定を行い、各区は事務執行機関にすることで中核市(政令市移行前)の効率を損なわないよう配慮をしている。

しかしその分、各区に合った特色のある街づくりはできにくくなるので、そこで工夫が必要になる。

本市でも区民会議の構想が持ち上がったが、議会が難色を示して頓挫した経緯がある。

そこで、千葉市をモデルにした静岡市の区民懇話会が第3期目に入っているのを視察させていただく次第となった。

前 置きが長くなったが、拝見してみて確かに各区の特色ある提案が出てきているのだが、①執行する予算額が小さいこと、②1クール2年間をかけて提案が出てく ること、③懇話会には決定権がないこと(区長あるいは市の担当部局の検討を経て事業化されることになっている)で、手間ひまかかる割にパンチが効かないと いうか、アウトプットが貧相になってしまう。

それと、2期、3期と回数を重ねると、提案内容が似通ってくる、マンネリ化する傾向が否めないため、事業としての継続性を検討する必要に迫られるようにも見受けられた。

その意味では、わが岡山市の議会は適正なジャッジをしたのかも知れない。ただ、区のニーズや特色を形にするための仕組みづくりは課題として残っており、引き続き研究しなければならない。

私は、区で考えるよりも、小学校区を単位とした街づくり協議会(仮称)を想定した、もっと住民に身近な仕組みのほうが適切で実際的なのではないかと考えている。