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岡山市 竹之内則夫
no.1city@pure.ocn.ne.jp

6月10日、6日間にわたる個人質問がスタートしました。公明党岡山市議団からは7人が挑みます。

私はいつものように初日(本日)の二人目で登壇。内容は以下の通りです。

国にあっては、国民の審判も受けず、ドタバタと総理大臣が交代されました。社会保障にかかる財源の確保と税制改革に、今度はちゃんと道筋をおつけになるのかどうか、注目をしているところでありますが、もちろん本市にとっても財源問題は他人事ではありません。

さて、持続可能な都市づくりの基盤になるのは、なんといっても持続可能な税収構造であります。

その意味では担税力のある市民をいかに増やすかという施策は、都市間競争を勝ち抜くためにも戦略的に重要になってきています。

実際、こうした施策の的になっているのは、DEWKS(double employed with kids)といわれる、仕事と子育ての両立を希望する共働き夫婦です。

まさに、都市の将来を見据えたとき、施策の真ん中に据えるべきはワーク・ライフ・バランスであり、より具体的には保育の拡充と雇用の創出なのです。

今回もあらためて、そのボトルネックたる保育から、質問戦を行いました。

1.保育基盤の拡充について

今年は保育園を新設するという行政の意思と、切実な市民ニーズと、新設を申し出た事業者とが揃いながら、保育専門委員会の判断を受け、2園の新設が却下されました。

子育てと仕事を両立したいという家庭の願いをつぶし、将来の都市基盤を損なう判断であります。

私は、今までのやり方を変える以外に解決の道はないことを、ひとつひとつ諭すように質問しました。

山 陽新聞、岡山日日新聞でも詳しく取り上げられましたので、ここでの詳細は省きますが、ただ1点申し上げれば、今の、業界配慮型の保育施策はもちろん是正が 必要なのですが、一番問題なのは、入所待ちの子どもたちをどうすれば解消できるのかという解答を行政が持っていないということです。

預けたくても預けられない家庭の苦悩と、実は無策のままの行政。ここを突き崩すのが私の仕事だと決めて3年間挑んできましたが、風穴が開くまでもうひと押しだと感じています。

2.デイジー、デジタル教科書の普及について

障害のある児童生徒が使用する音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材(デイジー教科書と言います)について、学校現場での普及を↗図るとともに、次世代教科書たるデジタル教科書を先生の研修やモデル校で使うなど、積極的に導入するよう要望しました。

→相変わらず教育委員会は慎重というより後ろ向きな答弁をします。トライしないハートで教育を語れるのでしょうか。

3.障害者の就労支援について

すでに、障害者は国内に少なくとも720万人を超え、18人に1人は障害がある時代です。

しかし本市には、障害者を雇用する企業に対する独自の支援事業が何ひとつありません。本市は岡山県内の他の市町村に影響を与える立場にあり、積極性を出すことが求められています。

→国の施策を周知しますとの答弁は残念でした。そこでまず、入札における障害者雇用の優遇措置を検討するよう求めました。

次に、法定雇用率達成状況を確認し、範を示す努力を求めた後、障害者団体等に対しての業務委託については、

→今以上にしっかり取り組むとともに、偏ることなく各団体に機会を提供するよう指摘したところ、その旨答弁がありました。

また、就労継続支援A型事業は今のところ障害者雇用の切り札的存在ですので、どういう支援が必要なのか、事業者にヒヤリングし、新規参入を促進する施策に取り組むよう求めました。

4.生活排水処理の推進について

本市では、生活排水処理にあたって、整備期間と事業コストの割高な下水道全体計画を見直し、合併処理浄化槽普及へシフトする政策転換を行いました。

そしてインセンティブが働くように、本年度より、単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽に移行する場合、4割分の補助金にさらに上乗せを行い、ご家庭での負担が半分で済むよう支援を始めました。

私は、具体策を打ったことを評価した上で、以下の課題を解決するよう求めました。

市街化区域には目的税たる都市計画税が課税されますが、現状4人に1人は公共下水道の恩恵に浴してはいませんし、7年以内に整備が見込めない世帯も相当数あります。納税者に対して受益と負担の公平性が損なわれている訳です。

そこで、浄化槽の維持管理費に助成をすべきであること、また上記補助金の上乗せは、認可区域外が対象ですが、認可区域内にあって下水道整備が7年を超える地域をこそ、都市計画税の一部払い戻しという意味合いにおいても、対象に加えるのが妥当であると訴えました。

→実は認可区域内というのは下水道局の縄張りなんです。ここの合併処理浄化槽を支援するというのは彼らが最も嫌がることでしたが、環境局が検討する旨答えてくれました。期待したいと思います。

また、屋外の公園等を対象に調査したところ、260のトイレのうち、水洗化されているのは、ほぼ半分の131か所、あとの半分は汲み取りでした。

他にも、桑野や財田のスポーツ広場、西大寺交通公園なども汲み取りです。

住宅の水洗化率が88.8%なのに比べると随分お粗末です。

公衆衛生面や、子どもの安全面での問題もありますので、積極的に合併処理浄化槽に改修するよう求めました。

→認可区域内は接続まで待つ、区域外はそのまま、つまり何もしないというのが行政の腹の中です。不作為をこのままにさせないよう、引き続き監視していきます。

5.本市の観光戦略について

残念ながら本市には国内外からお客様を呼び込むだけの圧倒的な目玉がありません。

そこで、市域にこだわらず、世界的な第1級の観光資源である瀬戸内海を観光戦略のど真ん中に据え、特にアジアの観光客を瀬戸内海に呼び込むために、沿岸の各自治体と観光プロジェクトを立ち上げ、京都をパッケージパートナーにした商品化に取り組むよう提案しました。

また、ビジュアルプレゼンテーションを強化するために、緑川洋一さんの写真を活用すること、ホームページを刷新することを求めました。

もう一つ、瀬戸内は食べ物が美味いのです。

海のシェフ、海の食材のプロたる漁師さんと組むべきです。一方では、経験に支えられた漁師さんという無形文化財は高齢化し後継者が途切れようとしています。お客様のニーズからも、地域振興の点からも有効な取り組みとなると思います。

瀬戸内海は英語では「the Inland Sea of Japan」、つまり世界に誇るニッポンの島海なのです。

「岡山」ではなく、あえて「瀬戸内海」を売り出すべきであると強く申し上げました。

→観光を重点施策と位置付ける高谷市長から、前向きな答弁がありました。

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