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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2010年 3月

3月28日、毎月第4日曜日恒例の清掃活動に参加しました。先月はあいにくの天候で中止でしたので2か月ぶりとなります。

わが城東台地域はR250号から住宅街への導線にサクラとサツキが並んでおり、春から初夏にかけて目を楽しませてくれます。

開花時期は、樹木によってばらつきがあり(たぶん日当たりの具合)、ちょうど一番早い樹木が咲いたところです。

あるいは、上枝はつぼみのままなのに、根元だけ逞しく花をつけた幹もありましたが、残念なことにそのすぐそばには空き瓶が捨てられていました。

ゴミ拾いをしていて気付くのは、住宅街からは車の利用が多いようでも、やはりタバコの吸い殻が一番多いこと、それとアメやガム、スナック菓子などの「ちょっとした」ゴミが多いことです。ゴミだけでなく、交差点脇のコンビニ通り抜けも気になります。

住む方のマナーが低下すれば、トラブルや事故が増加する温床となります。地域の安全・安心を守るには、捨てる側から拾う側にまわる人を増やすこと、こうした運動に参加する人を増やすことがポイントになりそうです。「意識が変わる、連帯ができる」、これを粘り強く広げていきたいと思います。

 

3月27日、東区包括支援センターと、グループホーム和楽の家が共催で行われた「認知症サポーター養成講座」に出かけました。

どうやら主催者の予想を超える参加者数だったようで(たぶん40名くらいがいらっしゃった)、途中で机やイスの追加をされながら進行されていました。

内容も、「役所風に行うんだろうな」と想像するでもなく思い描きながら参加したところ、包括の担当者の熱演を拝見しうれしくなりました。

2008年の11月議会で、私が認知症支援のための施策としてサポーターの養成に言及したときには、岡山市のサポーター数は1000人に届いていませんでしたが、2010年度の予算では累計で約12000人のサポーターを目指して取り組むところまできました。ただ、サポーターに積極的に活動の場を用意して介護保険適用外の見守り支援を事業化するところまではきていないのが残念です。

今回は、体験談をうかがうことができました。高齢者がつれあいと死別するなどして孤独化することで、うつ性の認知症(あるいは認知症と類似した症状)が起こっているという指摘です。こうした症例はコミュニケーションを回復できる環境を整備することで症状の改善がみられるというのです。

デイサービスを利用することも有効なようですが、やはり地域のつながりを回復することが重要です。ご近所さんとのコミュニケーションです。

私は、昨年の12月議会で、地域で集う・話す「場」が必要だと提案したところですが、やはり行政の支援策は環境作りだと、改めて感じました。

3月27日、たんぽぽ保育園の卒園式にお招きをいただき出席させていただきました。

朝はまだ冷え込んだ感じがありましたが、昨日までのような風がなく、道中の桜並木にはちらほらと花がほころんでいました。

卒園する子どもたちの真剣な演技に拍手を送りながら、この子たちが成人する頃は、高齢者は3500万人を超え、高齢化のピークにさしかかる頃だと思い至り、希望に胸ふくらませて社会に巣立つ青年の肩に、大きな負担を背負わせることにならないようにすることが私たちの責任だと強く思いました。

子どもたちは未来の社会を選択することはできません。財政規律を無視して政局に走る民主党に断じて負けるわけにはいかないと、決意を新たにしました。

「GoodはGreatの敵である」
これは、長年にわたって「Great Company」を研究してきたコリンズ教授の名言です。
かつて有効に機能してきた手法に甘んじると、成長が止まってしまいます。「よりよい方法を探し続けることが経営にあっては最も大切だ」との指摘を行政にも当てはめて、以下の質問をおこないました。

1.行財政改革における効率化と適正化について

(1)ゼロベースでの定員分析と中期採用計画

 私たち議員は市民相談への対応上、どこの人手が足りていないのかよく知っています。
それは、例えば、各区役所の維持管理課をはじめ、福祉事務所のケースワーカーや、地域こども相談センターの相談員や、保健センターの保健師などです。
彼らは増えた相談や対応に追われ、その後のフォローアップに手が回っていません。もしケースワーカーが一人の自立をサポートできれば、市民福祉はもとより、生活保護費の削減にもなります。
こうした予防行政に重点を置いた職員配置が重要なのですが、実際には前年踏襲がベースになっています。
「ゼロベースでの定員分析」が待たれる所以です。

その、ゼロベースで業務量を数値化するに当たっては、
ひとつは、職員の仕事を、「要る、止める、減らす」というように仕分けする必要があります。これは全庁挙げたプロジェクトとして作業中です。
もうひとつは、仕事の生産性を今のままで「良し」とするかどうかです。一日にどれだけの仕事をこなして成果を出せば「適正」なのか、いわば「世間並み、民間並み」になるのかということです。
役所の中で、果たして職員同士で、やりきれるのか?今までのモノサシを否定するのは、かなりのハードルです。
今回私が申し上げたのは、「適正な生産性」を割り出すには、一日の長がある「民間のプロ」に入ってもらった方が、客観性が担保できるんじゃないですか、ということです。
さらに、今の生産性と適正な生産性の落差を埋める措置をとらなければ、業務が停滞してしまいますから、生産性を上げるために人事評価と報酬体系を同時に一新する必要があることを指摘しました。

→ 生産性の基準については行革大綱検討委員会など民間の考え方を取り入れ策定する、また能力・実績に応じた給与体系へ抜本的な見直しを行う、という答弁でした。

(2)水道事業

 水道事業の今後はしんどくなります。水需要は拡大を見込みにくい状況です。一方、施設の老朽化に伴い、修繕や更新をするための自己資金を留保する必要があります。より厳しくなる環境で、財政基盤を、より強化しなければなりません。当然、経営改善を迫られます。
そこで、より効率的な行政のあり方として上下水道の統合へ踏み込む自治体が増えています。
上下水道統合による主な効果は、水道と下水道に共通している業務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減、上下水道の連携強化によるお客様サービスの向上などが生み出されることです。
私が、政令市、中核市を調査したところ、すでに過半数の自治体が統合に舵を切っていました。 
 

水道局、下水道局に、上下水道の統合に関する所見をうかがいましたが、前向きとは言えませんでしたので、審議監を指名して「市の視点」で検討するように求めたところ、佐古副市長より

→ 「水道局、下水道局だけでなく、市のテーマとして関係部局も含め検討したい」 と答弁がありました。

2.行政目的の達成と効率化について

行政目的を達成するうえでも、より効率的な経営をするうえでも、「指定管理者制度」は万能ではありません。
例えばサウスヴィレッジは、岡山県が管理料7700万円の負担に耐えられず継続を諦めました。
岡山市は2000万円に減らして事業継続を目指します。随分頑張っているように見えますが、経営の視点でいえば管理料「0円」だって可能です。今より「農業振興」という目的を高めることもできます。
同様の視点でいえば、岡山コンベンションセンターは、すでに指定管理料は「0円」ですが、これはこれで落とし穴があります。利用料は指定管理者が総取りなのです。
例えて言えば、投資をしてマンションを建てて、管理人を置くことにしたところ、管理料はただにする代わりに、家賃は全部管理人が手にするようなものです。ちょっと割が合いません。
また目的はというと、コンベンションの誘致で、観光振興や経済効果が期待されていますから、営業姿勢の強化が求められます。成果に比例した報酬というような仕組みも必要になります。
以下の課題を克服するよう求めました。

 ・ さらに本市財政に貢献すること
 ・ 事業目的であるコンベンション誘致を図ること
 ・ 十分な営業力が見込めること
 ・ 営業意欲の湧く仕組みで契約がなされること
 ・ 情報の公平性が確保されること

→ 高谷市長も、現状には大きな課題があるとの認識を示され、 しっかりと取り組む旨答えられました。

3.保育基盤の整備推進について

政府は1月末に、「子ども・子育てビジョン」を閣議決定しました。「社会全体で子育てを支える、希望がかなえられる」というスタンスを基本にします。
保育では、3歳未満児に関する潜在的な保育需要を2017年度に44%に達すると予測し、「誰もが希望する保育サービスを受けられるように」するために、特に、3歳未満児に力点が置かれています。
このことを踏まえて、本市の3歳未満児の利用率を見てみますと、

現在では、認可外を含めると26%ですが、国の数値目標を基準とすると、表のように2014年度で約1800人、2017年度で約2400人の定員増が必要になる計算です。
一方、本市は、2014年度までの5カ年計画で、育成プラン(案)をまとめたところですが、保育所の定員増の目標はわずかに443人です。3歳未満の数値目標はありません。
それだけじゃありません、調査もしないしデータもない、整備計画だってありません。
そして、消極的な数値目標が示され、保育整備は進まないのが本市です。
一方ほとんどの政令市は毎年、保育園の新設を進めています。

どこが違うのか、両隣りの政令市で調査してきました。
まず計画の規模が違います。
次に、新設ルールは明快でシンプルです。そして、姿勢が違います。
本市では整備のリスクとして将来の出生率の減少が懸念材料として持ち出されますが、両市ではそんな空気はありません。
「今、目の前にあるニーズを見ているだけでは入園待ちは解消しない」ことを理解され、担当者が危機感を持って取り組んでおられました。
明らかに岡山市の停滞は、本市固有の異常事態でした。

→ 高谷市長は、時期(10年度)と財源(県の基金を活用)を示して、 「保育ニーズを充足していない地域で整備を進める」ことを明言し、 定員増には意欲を示されましたが、目標の見直しには消極的でした。

私は、今回で毎回の12回目の個人質問になりますが、うち11回で、母親への支援や女性のワーク・ライフ・バランスを推進するために、保育基盤の整備などを求めて改善提案を続けてきました。十分ではありませんが、ともあれやっと前向きな具体策を聞くことができました。