Twitter
外部リンク
サイト管理者
岡山市 竹之内則夫
no.1city@pure.ocn.ne.jp
バックナンバー 2009年 11月

11月27日より11月定例会が始まりました。本会議終了後、私たち公明党岡山市議団は、高谷市長に対して、政令市2年目となる来年度の予算要望を50項目にわたり行いました。内容は以下のとおりです。

1.      情報化コストの総点検を図り、専門的な知識を備えた職員の配置でBPR手法を取り入れた総合行政システムの構築を図ること。

2.      市の財政健全化に向け行財政改革大綱の実施と事業仕分けを行い、市の積立金である財政調整基金の増加を図ること。

3.      県公共事業費市町村負担金の廃止を県に求めていくこと。

4.      (仮称)岡山総合医療センター構想の具体化と予算化を図り、市民病院との役割の明確化を図ること。

5.      真に要員効率化(人件費率圧縮)を成し遂げるために、人件費とアウトソーシングを合算した削減目標を定めて取り組むこと。

6.      市民生活に密着した部署の人員体制を見直し、市民ニーズに迅速かつ適確に対応できるような配置転換を図ること。

7.      開かれた市政運営を実現するため市の審議会、協議会、労使交渉等の情報公開を実施すること。

8.      ドメスティックバイオレンス被害者の保護・自立支援を推進する「DV被害者自立支援センター」の設置をすること。

9.      総合評価一般競争入札制度の対象許容価格の引き下げの対象拡大を含めた改善を図ること。

10.    市営鹿田、天神町駐車場の無人化で経費の節減を図ること。

11.    岡山市独自の(仮称)犯罪被害者支援条例の制定をすること。

12.    乳幼児医療費助成制度の無料化の対象年齢を小学校3年生まで拡大すること。

13.    国民健康保険費特別会計の健全化のため収納率を向上させるため口座振替を促進し、一般会計からの繰り入れを図るとともに、強力に健康づくりを推進し保険料の上昇を抑えること。

14.    障害者雇用の拡充を図るとともに触法障害者支援の拡充を推進すること。

15.    聴覚障害者施策の手話通訳・手話奉仕員の養成についてはより積極的に取り組むこと。

16.    市民病院において脳梗塞・心筋梗塞の予防推進を図ること。

17.    保留児も入園できるよう保育園の定員数の増加と公立保育園の民営化を推進すること。

18.    急増する発達障害児や障害児を支援できる特別支援教育の拡充を図るとともに、発達障害支援センターを早期に設置すること。

19.    医療機関の拡充や休日・夜間の検診などでがん検診の受診率向上に取り組むこと。

20.    子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、新型インフルエンザワクチンの予防接種費用に公費助成を実施すること。

21.    高齢者の健康づくり、特に介護予防を積極的に推進すること。

22.    成年後見制度利用支援事業の実施要項の改善を図ること。

23.    認知症高齢者に対し早期発見、早期治療につなげる仕組みを作ること。

24.    晴れの国おかやまの利点を活かし、住宅用太陽光発電システム設置等補助費の拡充を図るとともに学校施設にも整備を推進すること。

25.    複合的地球温暖化防止設備設置補助金要綱の改正を行い対象を拡大すること。

26.    市公用自動車を電気自動車、ハイブリット車に随時転換を図っていくこと。

27.    グリーンニューディール施策として、「公共施設の木造化」と「公共工事における県産材利用」の促進を図ること。

28.    家庭ごみ袋の有料化から1年を迎えるにあたり、市民アンケートなどの調査を踏まえ減免措置等の見直しを図ること。

29.    汚水処理施設普及率の向上を図るため合併処理浄化槽の普及を進め水洗化率の向上を図ること。

30.    合併地域における生活道路網の拡充と安全で維持可能な水道施設・汚水処理施設の整備を促進すること。

31.    中四国の拠点都市として優位性を発揮し、市長のトップセールスで地元雇用を創出する企業誘致を推進すること。そのために税制や企業誘致の優遇措置策を検討すること。

32.    都市間競争に勝ち抜ける集客性を持ったコンベンション・観光事業に予算措置を行い、積極的な事業を展開すること。

33.    学校給食や公共施設の食堂等で市内産の農産物を積極的に活用することで、計画性のある地産地消を確立すること。

34.    若者の就業を支援するため農業経営を学べる「農業ビジネススクール」を作り、農の雇用の拡充をすること。

35.    第一線を退く農業者に新規就農者等の農業指導員や農業委員会協力員として従事してもらう農業・農村人材バンクを作り農業経営継承事業の推進を図ること。

36.    専門家を活用し、安全・迅速かつ効果のある鳥獣被害対策を確立すること。

37.    夢のある交通戦略で吉備線のLRT化と市内の路面電車の延伸化の計画を策定すること。

38.    貴重な市街地の岡山操車場跡地公園(仮称)について予算を付けて計画を策定すること。

39.    都市ビジョン「水と緑の都市プロジェクト」で示されている公園・緑地の整備や緑化の推進にあたっては、芝生化事業を軸に取り組むこと。

40.    ガソリン税の暫定税率の廃止などが予想されるが、外環状道路を含む基幹道路の整備については計画が遅れないよう実施をすること。

41.    高齢者の居住の安定確保に向けて高齢者向けの優良賃貸住宅の供給促進を推進するため補助制度の創設をすること。

42.    新婚・若者世帯が住みやすく子育てしやすい市民住宅の推進を図ること。

43.    交通の安全確保と自転車利用の促進を目指し、自転車専用通行帯の設置や自転車道の整備を拡充すること。

44.    政令指定都市として更なる市民サービスの向上をはかるため、総合窓口や土日の開庁等を図ること。

45.    デジタルミュージアムは、名称、常設展など積極的な見直しを図り、財政負担の縮減も考慮し博物館・美術館として再生を図ること。

46.    スポーツ振興計画の策定にあたっては、ハード・ソフトにわたり官民の役割やあり方検討し、実効の上がる計画を練ること。

47.    証明書自動交付機整備事業については、市民サービスの向上と業務の効率アップを図るため、印鑑カードへの切り替え促進、交付機への誘導などの普及やアナウンス強化、利用環境の向上や設置場所の検討に取り組むこと。

48.    義務教育の9年間を通したカリキュラムの策定を図り、小中一貫教育の導入を推進すること。

49.    地産地消を強力推進する観点から、週4回以上の米飯給食に取り組むこと。

50.    学校園での脳精髄液減少症の正しい理解を図り、市民に向け情報公開に努めること。

 

11月25日、おかやまふれあいセンターで岡山第二総支部大会を開催しました。これは今春、岡山市が政令市に移行したのを受け、党の総支部・支部をそれぞれ各区に合わせて編成替えしたものです。

 

明年の参院選への実質的なスタートとなる大会を、強い決意はもちろんのこと、新たな党活動の在り方をどう表現するか検討した結果、今取り組んでいる課題を前面に出して組み立てました。(1)公明新聞の推進、(2)がん対策、(3)介護総点検、(4)脳脊髄液減少症の4つを取り上げることで、党員の皆様に、党が今進めていることや途中経過を具体的にお伝えしました。また、脳脊髄液減少症についてはDVDでの学習にも時間を割き、啓発や市民相談への発展を意識した企画としました。ちなみに私は、がん検診を受けに行く気になっていただけるよう「がんのひみつ」をお伝えしました。

11月24日、午後からデイサービス「まる」と特別養護老人ホーム「ピオーネ」に、伺いました。桝屋さんは、事業者の課題を見事に引き出していかれますので、バッジのあるなしに関わらず、その場の空気を公明党への期待へと変える力を発揮されました。さすがです。

デイサービスも特養でも、人件費部分への今の交付金を、24年度からはどう希望されるかを、実情に即して答えていただいたところ、今のまま、別枠での交付を望まれました。また、看護師をはじめ介護での交付にならない従事者への対応がないことへの不満を解消する必要を痛切に感じました。

11月21日(日)、NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事を迎え、岡山県本部所属の地方議員が勉強会が開催されました。これには谷合参議院議員、桝屋中国方面議長も参加しました。

主な課題は、(1)学校・社会などでの理解が進んでいないこと、(2)レントゲンでもMRIでも見つからないので発見が難しいこと、(3)診断・治療できる医療機関が公表されていないこと、(4)保険適用外のため治療費が高額であること、などです。

特に私たち地方議員の役割は(1)と(3)です。岡山市議団では11月議会の代表質問を通じて、早期発見への取り組みを前進させたいと思います。

ちなみに、岡山の患者さんは、旭東病院に100名、国立病院機構・福山医療センターで100名が治療を行っているとうかがいました。

11月15日(日)午前10時半から、城東台コミュニティハウスで開催しましたところ、あいにくの肌寒い朝でしたが、近隣の皆様が来てくださいました。

議員をさせていただいて2年半、地域で開催されるフェスや行事で市政報告や時事問題についてお話させていただく機会は何度もありましたが、自分が主催しての「語る会」は今回が初めてでした。

地域の課題を伺うことを念頭には置いていましたが、第1回目ということもあり、課題の背景にある構造について理解していただくことで、地域の課題についての視点もより的確に、また対応もより効果的になると考え、やや話し過ぎたようで、皆様の反応も、受け身な分、弱かったように思います。

そのあとの質疑が俄然元気だったことから、次回からはトークは抑えて質疑中心の場にしていこうと思います。

 

11月9日から11日、我孫子市、磐田市、京都市を訪問しました。本委員会の委員長は同じく公明党岡山市議団の松田安義議員です。以下視察のポイントメモを記します。

11月9日 我孫子市

「提案型公共サービス民営化制度」について

福島前市長の発案で、平成18年3月に始まった当制度は、官が選定した事業を民営化や委託化するのではなく、例外なくすべての事業を公表して民間からの提案を募集する点に特徴があり革新性があります。(私も昨年1月に行われた「地方行革をともに考えるシンポジウムin広島」で学びました)

しかし、1次募集79件、2次募集6件で採用37件、うち実施17件という実績と推移から見えることは、提案者に旨みがない、提案者の熱意等が反映(実行)されにくいという課題です。

例えば、平成19〜20年度実施分17件のうち随意契約は3件で他14件は競争入札になっています。提案し、当局と何度も協議や検討を重ねても(この間、かなりの時間と労力が要るのですが)アドバンテージがないのでは、レスポンスが落ちるのも致し方ないのでしょう。

我孫子市では本年(21年)、3次募集にかかるようですが、このあたりの課題がどうクリアされたのかが不透明に感じられました。

また一方で、財政事情が悪化しており、サービス向上や民間活用という目標をコツコツ積み上げること以上に、大胆な事業仕分けで健全化へ早急に舵を切らなければならなくなったという事情も影響しているようでした。

ともあれ、ともすれば消極的でリスクを避けたがる行政にあって、トライアンドエラーを繰り返すチャレンジングな姿勢は評価されるべきですし、民間の視点で事業を点検し、民間の力を活用するとともに、サービスそのものを向上しようという立ち位置を標準に据えられたことは、見習いたいところです。

 

 

NPOとの協働」について

最も力を注いでおられる点は職員の側の意識改革にあると感じました。

ひとつには、協働を実りあるものとするには、行政(職員)がどのようなスタンスで関わっていく(対応する)べきなのか、そのルール(指針)づくりと教育に取り組んでおられました。

また、その過程で、若手職員の研修だけでなく、管理職へのアプローチが欠けていた点について修正をかけようとしておられました。

岡山市にも同様の課題があるのではないかと感じます。

 

11月10日 磐田市

「多文化共生の取り組み」について

磐田市の多文化共生には前提としての特徴がある。

(1)ニューカマーが多い、(2)ブラジル人が圧倒的に多い

彼らは製造業の補完労働力として急増した外国人登録者であり、磐田市での多文化共生に対する取り組みも、発端となったのは、彼らによるゴミ問題と夜間の騒音問題であった。

一方、受け入れ企業や人工集住地区がクッキリと色分けできることから企業や自治体もそれぞれ(あるいは連携した)取り組みを行ってきている。

まず、行政の取り組みで優れているのは、

(1)外国人登録の際に、外国人情報窓口を設置し、丁寧なオリエンテーションを行っている。

(2)多文化交流センターを2カ所設け、支援や交流を行っている。

(3)窓口だけでなく、乳幼児健診等に通訳を配置している。

いずれにしても、言葉の問題の解決が1丁目1番地であることは間違いない。

しかしながら企業の経営悪化が深刻な中、行政の対応も従来から方向転換を模索している。

それは、日本語が解らなくても生活できてしまうというのが却ってよくないのではないかという主題である(景気悪化の影響をまともに浴びることになるから)。フルメニューのサービスを用意するよりも日本語を習得し自立する方向へ誘導しようと考えておられるようだった。

岡山市へこれらの取り組みをそのまま持ち込めないものもあるが、積極的な対応は見習わなければならないと感じた。

 

11月11日 京都市

「不登校対策」について

京都市の不登校への対応は充実している。

不登校児は1000人弱、在籍校以外での学習(通学)を希望する場合は相談窓口が一本化されており、そこからその子に合った支援へと繋いでいる。

また、カウンセリング機能(パトナ)の充実も目立つ。年間、延べ17000人を40名を超えるカウンセラーが相談対応しており支援が厚い。

こうした相談機能とともに、受け皿施設が開設されていることも見習いたい特徴だ。

不登校になった子が登校できる中学校2校は進学希望に対応でき(学習保障)、実際に進学を可能にしている。

一方、児童相談所との連携強化策として本年度から教育相談総合センター(パトナ)との兼務辞令を出しており(1名)、縦割りのミゾの解消を意識している。

統合で空いた学校を利用している点も、岡山市の課題に符号する点を感じる。

まさに、深柢小学校跡地の活用策として(1)「不登校対応の中学校」と「教育相談総合センター」、(2)それに私が提案している「発達障害者支援センター」と「療育施設」、(3)さらに先般豊橋で視察した「こども未来館」を複合したワンストップ施設が望ましいのではないだろうか。

11月8日、晴れやかな秋晴れに見守られ、また多くの地域の皆様に育てていただいた城東台小学校が10年のお祝いで賑わいました。

実行委員の皆様は、ほぼ1年がかりで準備をしてくださり、また出席した来賓も多くは開校前の準備から苦楽を共にした戦友とあって、式典の始まる前の控室から、なんとも言えない雰囲気に包まれていました。

私は、議員をさせていただく前は、仕事の都合で地域デビューもなく、学校開設の声が上がってからの20年間の地層を形成する年輪のごとく積み上げられた歴史を目にすることもままなりませんでしたが、熱い思いを知るとても良い機会となりました。

全員が他から集ってできた団地が、学校を核にまちづくりをしていく一里塚がこの10周年です。次の10年へとお役に立ってまいりたいと決意を新たにいたしました。

岐阜市に続いて、11月6日は、愛知県大府市にある「JAあぐりタウウンげんきの郷」と豊橋市の「こども未来館ココニコ」を視察した。

これらはどちらも「おかやまファーマーズ・マーケット サウスヴィレッジ」や「デジタルミュージアム岡山」、「深柢小学校跡地」などの活用という本市の課題対応を視野に入れたもの。

◆「JAあぐりタウウンげんきの郷」

運営ノウハウや実績は素晴らしいが、問題は「おかやまファーマーズ・マーケット サウスヴィレッジ」に置き換えたときに、行政として可能なのかという点。(げんきの郷は株式会社)

反面、農家が生き残る、将来のモデルのひとつとしての魅力や、年商37億円・年間200万人の集客装置としての魅力は行政として取り組むべき事例ではないかと考える。

また、本市の特徴である農家戸数の多さや恵まれた交通アクセスを思えば、JAとの共同研究を始める手もあるのではないか。

 

◆「こども未来館ココニコ」

初年度(1年間)の利用者が約60万人、まったく申し分ない成功例だ。

また、市外からの来訪者が4割というから、潜在的な需要が多いことが推測される。

運営は直営+1部指定管理+ボランティア(170人登録あり)、年間コストは2.4億円。

なぜか本市にはこうした施設はない。中心市街地の活性化にも奏功しているようだが、もし本市に導入するとすれば、岡山駅から東西南北にそれぞれ1駅程度ズレた方が機能しやすいような気がする。

余談だが、子育て支援は現金給付よりも保育をはじめとしたインフラ整備が大事だと改めて感じさせられた次第だ。

子育てや教育部局はもとより、企画局あたりが視察することをお勧めしたい。

 

ちなみに、岐阜市のコミュニティバスでもお聞きしたが、「JAあぐりタウウンげんきの郷」も「こども未来館ココニコ」も模倣モデルはなくオリジナルの成功例。しかし良いものは福岡市のように積極的に取り込むべきであろうと思う。

11月5日・6日の両日、則武・中原・竹之内の3人で、改革派の細江岐阜市長が掲げる「市長と市民の皆様との年間の約束」のうち、以下の6課が行う事業について、視察させていただいた。

◆行財政改革

何といっても民間(三井物産)出身の細江市長が「迷いなく民営化」と、方針を明確に打ち出したことで一定のコンセンサスが生まれている。職員組合も、反対の立場ではあっても一定の理解がある。

見渡してみて感じるのは、ひとつひとつの改革が飛び抜けてすごいというよりも、満遍なくできることは何でも取り組んでいる結果が、中核市NO.1の行革につながっている点である。(以前訪問した福岡市が、トップランナーではなくても「先例市を見て、改良して取り入れていく」のを強みと位置付けて取り組んでおられたのを思い出した。)

個々の取り組み事例は割愛するが、直営事業の民営化・委託化、外郭団体、補助金と、随分推進していた。

 

◆高齢者の健康づくり活動

岐阜市の健康づくり活動の特徴は、保健師が核になって担っている。

彼ら(彼女ら)は拠点に閉じこもらないで地域に密着、待ちではなく出向いて住民の中へ入っていく。(例えば地域のウォーキングにも参加している。)

市内10か所のふれあい保健センターを比較すると、高齢者割合をはじめそれぞれ特徴がある。

そこでまず、自治会や社会福祉協議会などでつくる地域会議(50の小学校区で、小学校区単位)が地域の健康課題を話し合い、それぞれの地域ごとの健康計画を3年かけてつくっている。(そこに保健師がアドバイスに入っている。)

また、健康づくりにおける関係各課のコーディネイトは健康増進課がリードしており、縦割りになりがちな隙間を埋めている。

一方、保健師だけではなく、地域リーダーを積極的に養成しており、筋トレサポーターは平成17年以降400人が講座を修了している。そして、そのサポーター同士の協議会も本年立ち上げ、連携も強化している。

 

◆市民と協働のまちづくり

50の小学校区には自治会連合会があるが、市民による地域の主体的なまちづくりを目指し「まちづくり協議会」の設置を推進(現在13の区に設置)。

その中のひとつ「本荘まちづくり協議会」は、多くの協議会が各種団体の代表で構成される中、ユニークな取り組みを行っている。

地域の各種団体と保育所、幼稚園、小中高校、介護・福祉事業者、スーパーマーケット、コンビニ、新聞販売店、病院、企業など68団体が構成員となって安全安心なまちづくりに取り組んでいる。

効果は次のとおり。

(1)それぞれのプロが得意分野で協力することで財政支援と同等の効果を発揮している。

(2)協議会員の多さ・多様さが事業展開のボリュームと多様さを支えている。

このように地域自治のひとつのモデルとして成功している。

本市では、協働の形態として職員派遣や各種補助(金)制度からのアフ゜ローチも考えられるが、参考にすべき事例であると思われる。

 

◆公立保育所の民営化

第1次民営化(平成14〜16)を推進するにあたって、どこの都市でもあるように一定の反対運動は起こっているが、結果として、そうした反対の根拠は、民営化園の努力もあり、保育の内容・運営が市立以上の評価を受けた(アンケート結果)ことで、第2次民営化を推進することを可能にしている。

公立は良くて私立はダメという、反対は、実態のない批判だということがここでも証明されている。

また、サービスの向上だけでなく、1か所あたり3000〜4000万円のコスト縮減を果たしており、成果を上げたといえる。

ちなみに、発表から移管までを2年で行っているが混乱も起こっておらず、岡山市の腰の引け方が目立つように思われる。

条件面を見ると、建物は無償譲渡、土地は無償貸与(5年更新)としており、市内事業者などの縛りはない。むしろ受ける社会福祉法人に対して市がいかに魅力ある条件を提示するかが多くの園を民営化する際には必要だと思われる。

 

◆職員の意識改革

民間企業等から職務経験者を7年間に143人と積極的に採用している(全体の8.8%)姿勢については見習うべきであるが、それ以外については、出来映えが良くないということではないが、新たな触発・ヒントになる事例がなかった。

岡山市と同様に、伸びる人材を伸ばすメニューは工夫されているが、要するにやる気を失った職員の意欲ややる気を高める手法や仕組みが残念ながら確立されていない。

 

◆市民協働の手作りコミュニティバス

「全国のコミュニティバス事業でどこか参考にされた事例がありますか」とお聞きしたら、「ありません、自分たちで考えました」とのこと。

行政と地域(市民協働)との距離感が大いに参考になる事例だと思う。

バス事業者は通勤・通学を軸に効率化するため、日常生活における交通空白地域や不便地域ができており、一番困っているのは高齢者

そこで、その困り感に応じて、

(1)地域と運行事業者、市で「運営協議会」を設置し、運行計画を立案。2年間のトアイアル。

(2)2年間の試行期間に客観的な基準(高齢者密度に応じた補助基準1540%あり)をクリアしないと本格運行へ進めない。

要するに、収支基準が設定されているので、自分たちで自分たちの足を確保する努力と工夫に地域をあげて取り組まざるを得ないということ。

乗車率アップには、細かく回る、停留所の間隔を短くするという要素と、目的地に早く着けるという要素を整理する必要があるし、収支にも1日何回の周回運行にするかという調整があるし、告知媒体や広告料など出ると入るの関係も。住民対行政なら収拾が着きにくいのだろうが、地域でまとめて折り合いをつけなければ運航が継続できないので、どこかで効率化のルールが働いている。

また、地域と言ってもあらかじめ決まった地域というものはなく、店舗や病院、福祉施設などを目的地とした生活圏(結果として多くは中学校区のようだが)に収斂している。

 

調査に行く前は周辺の過疎地対策をイメージしていたが、この事例の優れて参考になった点は、岐阜のコミュニティバスはどちらかというと都市型だということ。

つまり、岐阜市の行政がミュニティバスの補助限度(10ルートで10億円/年)を上記基準で決めた際、それを下回る効率しか出ない地域は、別の手法で支援することになるとジャッジしている。

岐阜市の事例はこのように、新たな挑戦として基準を示した点で、参考にし研究すべきである。