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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2009年 10月 21日

10月21日、公明党岡山市議団(団長:則武宣弘)は、高谷茂男・岡山市長に対して、政府に対する厳重抗議、市民への丁寧な説明、本市独自の支給検討の3点について申し入れを行った。

平成211015日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で「子育て応援特別手当(平成21年度版)の執行停止について」の通達が地方自治体宛てに出され、併せて長妻厚生労働大臣名で都道府県知事、市区町村長および支給対象者に対し「お詫び」の文章が出された。
 しかしながら、「子育て応援特別手当」は、平成21年度補正予算で事務費を含め1,254億円の予算を盛り込んだもので、対象者は全国で330万人にのぼり、幼児教育の無償化に結び付けるため2か年度にわたって連続的に行う位置づけのものであった。
 本市における対象者は約21,000人で、すでに予算額75,600万円についても議決されており、システム改修委託契約がなされ、101日を基準日として対応を考えていたところである。
 このように多くの地方自治体において、すでに具体的な手続きを進めている状況のなかで、政府における一方的な執行停止の決定は、対象者の期待を裏切るものである。また、このことで地方自治体の混乱を招き、全国知事会など地方6団体も「地域主権をうたう新政権への期待を損なうものだ」と抗議する声明を出している。こうした状況を鑑み、下記の事項について申し入れる。

1. 政府に対し、一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について厳重に抗議をすること。

2. 市民および対象者に対し、政府の一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について丁寧に説明をすること。

3. 本市独自において、「子育て応援特別手当」の支給を検討すること。