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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2009年 10月

10月30日と31日の2日間、私にはジェンダーについての充分な見識がありませんでしたので、男女共同参画・次世代育成調査特別委員長をさせていただくこの機に、まずはじっくりと現状について学び、国において、また市においての課題を形成するために、日本女性会議に参加しました。

 

参加したコマは次の3つです。

(1)全体会(女性差別撤廃条約と国際社会の役割)

(2)分科会(ジェンダー平等教育を考える)

(3)全体会(ワーク・ライフ・バランスはすてきな経済対策)

 

まず、与謝野晶子の詩から100年の時を経て、「山の動く日きたる」を大会テーマとした堺市が、ジェンダー平等に対して日本では最も早くから取り組んだ先進都市であることを知りました。

 

以下、今回の学びについてポイントを要約して記します。

◆固定的性別役割意識

日本は、男女の固定的性別役割意識が、実は最も根強い国です。私は指摘としては知っていましたが、今回、育児休業率が女性90.6%、男性1.23%というデータをその端的な事例として再認識することで、その根強さ根深さを理解することができました。

また、結局その意識が、就業や家事における役割分業をいびつに特徴づけてしまっていることも再認識しました。

 

 

◆学校教育の現状と男女共同参画社会に向けた課題

 

(1)学校教育の現状

兵庫県が中学2年生を対象に行っている「トライやる・ウィーク」は、生徒が学習先として選ぶ企業はジェンダーバイアスがかかっているということ、「選択に違い」が起こっているという事例でした。(私は、1週間にわたる職場学習そのものにも興味を持ちましたが)

これは、風景やロールモデル(お手本)が、ジェンダー差別を再生産してしまっているという指摘です。

幼稚園から大学まで、校長・園長などのトップも職員も女性比率には特徴があります。また、大学の職位別(教授〜助手)にみても、専攻科目(人文科学、理学、工学・・・)でみても女性の比率には同様に著しい特徴があります。男性はテクノロジー系へ、女性はケア系へといった具合です。例えば研究者に占める女性割合の国際比較をしてみても、日本は女性の能力が最も活かされていない国になっています。

バイアスを見て育つ流れを断ち切るためには性に中立な環境を作る必要がありますが、すでに社会にバイアスがかかっている以上、教育の課題として取り組むしかありません。

また教育だけでなく、「トライやる・ウィーク」の事例で学んだのですが、行政や企業などがバイアスを是正するためのメッセージを出す必要があります。例えば女性が選択しそうにない場合「男女」双方に呼びかけるなど意図的なアプローチが、改善のためには重要となります。

次に、いわゆる「進路」の問題ですが、卒業したら多くの男女の人生はまるで違うということを生徒は教わりません(私も習いませんでした)。例えば労働3法は教えても(習ったはずだけど覚えていません)、M字カーブについては知らないままです。私自身、学生時代は男女ともにテストの点数で性差なく絶対評価でしたから、男女は対等というのが肌間隔ですけれども、その延長で進路指導が行われますから、女性にしてみれば、社会に出てどう生きるのかを教えてはもらえないし、触れられもしない、というのが現実であり(教育の)課題でもあります。

 

(2)ジェンダー教育

一方、男性も男が家族を養うという意識を背負わされていますので、経済的役割を果たす十字架を背負って社会に出ます。この「当たり前」が立ち行かなくなると、自信喪失、うつ、自殺などとして社会問題化することになります。

また、役割に忠実に働く一方で、仕事以外の生活の自立ができなかったり、地域生活や子育てに関わらなかったことが、定年後の生き甲斐喪失や暮らしにくさとして顕在化することになります。

そこで、男らしさとか、役割期待の生き辛さから男性を開放するのもジェンダー教育の役割です。

さらに、今「女性の側に起こっている」問題は、女性の側に問題があるのではなく、男性の側の問題、つまり男性が女性の問題をつくる原因になっている(女性問題=実は男性問題)ことについても、男の子を将来加害者にしないために教育が率先して取り組むべき課題です。

 

(3)政治的課題

今から15年ほど前、1990年代の半ばまでは、「自分は定職につけない・つかない」、あるいは「自分は結婚できない・しない」ことを想定している男性はほとんどいませんでした。しかし今は、男性の自立や男女の格差を言う以前の状態です(限られた雇用のパイ)。

ちょうど同じ15年ほど前、経済界が、1995年の「新時代の日本的経営」という日経連の提言に沿う形で雇用の3分化を図り、非正規雇用を拡大してきたことについては政治が一定の役割を果たしてきたことを考えれば、雇用に関する法整備についても一定の検討が必要になると思われます。

 

 

◆その他の学び

 

(1)多文化共生社会について

日本在留外国人220万人、海外在留邦人110万人、まずデータでその人数の多さを認識、そして日本では16組に1組が国際結婚です。

結果、日本に暮らすマイノリティ女性やその子どもは様々なハイリスクに直面していることを知りました。ここは行政の役割です。

 

(2)CEDAW女性差別撤廃委員会)

選択議定書批准については、国内における法的判断が国際スタンダードに照らしてどういう位置にあるのか。つまり、自分の権利が国際的にどういう位置に置かれているのかを判断できるようにするには、批准が不可欠であることを理解しました。

 

(3)無防備な性教育

2000年以降、性教育へのバッシング(ジェンダーバックラッシュ)があってから、日本の先生は憶病になっているとの指摘がありました。しかし、先進国でHIV感染者数が増えているのは日本だけです。また若者の15人に1人は性感染症です。こちらも対策が急務です。

北欧では、地域で子どもたちが無料で相談できるのセクシャルヘルスクリニックが開設されており、市営病院の一角がアドバイスセンターになっているといった環境整備についても比較がありました。性教育のあり方と併せ、行政として対応のあり方を検討する必要があると感じました。

以上

10月28日(水)19時から西大寺グランドホテルにて、支部会を開催しました。青年部による公明新聞アピール、女性部による「がん検診推進」アピール、分会責任者のダイナミックな拡大の活動報告、長年の地域活動の表彰など多彩な内容となりました。

吉田総支部長にも参加をしていただき、総支部長表彰をしていただきましたので、以下紹介させていただきます。

表彰されましたのは、中山忠子さん。

中山さんは、昭和379月の赤穂線西大寺駅の開業に合わせて、同11月に駅前で食堂と自転車預かりを始められました。

女手ひとつでお店を続けさせていただけるのも、駅を利用される皆様や地域の方々のお蔭であるとの思いから、地元への恩返しのつもりで、20年ほど前から、週に23回(ゴミ出しに合わせて)清掃をされ始めました。

平成3年頃から駅前道路や駅前広場の大規模な改修が始まることになり、地域への愛着から、ご自身も、会陽にちなんで「駅前広場を、春を呼ぶような夢のある広場に」と市へ要望される一方、日頃よりお店のお客様であった、市役所西大寺支所の方々がその工事に一生懸命取り組む様を見て、お世話になった方々が造られる施設をきれいにして差し上げたいとの思いが強くなり、ひとりで清掃を続けてこられました。

平成15年に、都合で食堂の営業を止められてからは、「みなさまの通行の邪魔にならないように朝早くするんです」と毎日早朝に掃除をされるようになり、もう6年になります。

「朝、澄んだ空気の中で清掃させていただけることがうれしいんです。感謝でいっぱいです」とおっしゃる中山さんは、「通られる人が気持よく、1日が幸せでありますように」と念じながら清掃されているとのことでした。

10月21日、公明党岡山市議団(団長:則武宣弘)は、高谷茂男・岡山市長に対して、政府に対する厳重抗議、市民への丁寧な説明、本市独自の支給検討の3点について申し入れを行った。

平成211015日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で「子育て応援特別手当(平成21年度版)の執行停止について」の通達が地方自治体宛てに出され、併せて長妻厚生労働大臣名で都道府県知事、市区町村長および支給対象者に対し「お詫び」の文章が出された。
 しかしながら、「子育て応援特別手当」は、平成21年度補正予算で事務費を含め1,254億円の予算を盛り込んだもので、対象者は全国で330万人にのぼり、幼児教育の無償化に結び付けるため2か年度にわたって連続的に行う位置づけのものであった。
 本市における対象者は約21,000人で、すでに予算額75,600万円についても議決されており、システム改修委託契約がなされ、101日を基準日として対応を考えていたところである。
 このように多くの地方自治体において、すでに具体的な手続きを進めている状況のなかで、政府における一方的な執行停止の決定は、対象者の期待を裏切るものである。また、このことで地方自治体の混乱を招き、全国知事会など地方6団体も「地域主権をうたう新政権への期待を損なうものだ」と抗議する声明を出している。こうした状況を鑑み、下記の事項について申し入れる。

1. 政府に対し、一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について厳重に抗議をすること。

2. 市民および対象者に対し、政府の一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について丁寧に説明をすること。

3. 本市独自において、「子育て応援特別手当」の支給を検討すること。

10月4日、インドネシア・スマトラ沖地震と南太平洋・サモア諸島沖の大地震による被災者救援を行う岡山県民の会とともに、公明党岡山県本部から、谷合参議院議員と岡山市選出の県議会議員2名、市議会議員10名が、岡山駅前(ビックカメラ前)にて募金活動を行いました。

スマトラ沖地震では、死者1100名以上、3000〜4000名が依然としてがれきの下敷きになっているとの、国連及び国際赤十字社の発表があり、被害の拡大が懸念されています。被災地・パダンには、2日、日本の国際緊急救助隊が到着し、活動を開始しましたが、停電や道路の寸断、重機や装備の不足が重なり、生存者救出は困難を極めています。また、病院は患者がパンク状態で、猛暑のため遺体の腐敗も始まり、感染症の蔓延も懸念されています。

私たちは、せめて義援金を届けようと、代わる代わるマイクを握っては、ご通行中の皆様にご協力を呼びかけました。

高校生など若い方たちが多く協力してくださいました。未来への希望を感じると共に、次世代のための政治を心に誓いました。

ご協力くださいました皆様、本当にありがとうございました。