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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2009年 9月

高谷市政2期目のスタートとなる9月議会・個人質問日初日、1期目に9回の個人質問で行った改善提案の、その後の経過を点検しながら質問に立ちました。

1.行政改革について

 

行政改革は、市長同様に、私が一貫して取り組んできた課題でもあります。今回も個々の事例を入口として、その奥にある問題点を共有し、また対策を提案することで、改善を図っていきたいと思います。

 

(1)市民本位が優先されにくい組織風土

まずは、組織風土の課題についてです。

6月議会で全部署において、行政の匿名性を打破すること、つまり責任者の「見える化」に取り組む旨、行革局長より答弁をいただきましたが、まるでアナウンス行政の見本のように、ホームページはピクリとも変わりません。

聞けば各局のコンセンサスが得られていないとのことです。

市民の皆さまに、「私が確かに承ります」「私が責任者ですので遠慮なくお申し付けください」と、名前をオープンにすること、たったこれだけのことに、未だ抵抗があるのです。

行政改革とはそれを実行される職員の皆さまの意識改革です。

市長は1期目、全員に向かって意識改革を叫ばれました。2期目は、その浸透度合いに応じて、徐々に個別対応へのシフトが必要になります。

そこで、市長におかれましては、課題や指示に対する、それぞれの局・課のレスポンス状況を捕捉する仕組み、つまり行政組織の「見える化」をしておかないと、組織を刷新していけないと思いますが、この点いかがでしょうか。具体的な取り組みは始めていらっしゃるのでしょうか。

また、今回の事例を基に、組織としてどういう課題を抱えているのか、どう改善されようとしているのかを行革担当局長にお尋ねいたします。

 

(2)全市的視点で意思決定する仕組み

次に、タテ割りの弊害への対応です。

先月の臨時議会で、緊急経済対策である、地域活性化交付金を使って、中学校への太陽光発電パネル設置が決まりました。6月議会から、大きく前進したことを評価申し上げる一方で、同様に新耐震基準を満たしている小学校への導入が見送られたことを残念に思っております。

私は、決定にあたって、教育委員会が、教育上の効果を優先したことや、発電量を全国最低の5kwとしたことについては、本来の事業目的からすれば、やや消極的ではなかったかと思いますが、それ以上に課題があると思うのは、経済局、環境局など予算ライン以外の局、しかし事業目的から見れば、より責任のある部署がそこにきちんとコミットしていないことです。

タテ割りを越え、市庁舎内の意思決定を全体最適へと着地するための仕組みについては、何度もご提案申し上げてきましたが、いつも「連携して取り組んでいく」との答弁が繰り返されました。

一方で、審議監制による仕組みづくりもしていただいておりますが、結果から見る限り、まだまだ十分機能するには至ってないようです。

さて、統括審議監を指揮する副市長や企画局長は、課題をどう認識され、どのような改善が必要だとお考えでしょうか。仕組みとしてお答えください。

 

(3)日常のムダに気づきにくい体質

次に、行政のムダを無くせ!との声をどう受け止めるのか、についてです。

事業仕分けについては高谷市政も成果をあげておりますが、意識に上らない、いままで当たり前だった組織風土や慣例を、どう刷新していくかという視点で事例をあげながら提案をいたします。

例えば、A4の文書を折らないまま定型外で郵送するのは論外ですが、頻度の多い事業者等へは郵送からネットへの切り替えなどの見直しが必要でしょう。受け手である市民はそれを敏感に感じておられます。

お役所の日常では、気づきの網から漏れてしまっているムダに気づくためには、市民に聞くべきでしょう。

「市政のどんなところをムダだと感じていますか」、まずは職員の家族のご協力をいただけば5000人分の声が集まります。

6月に提案しました市のウエブサイトで広くお聞きする手も有効でしょう。

こうした情報を基に市民の目線で改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ちなみに、広聴機能は安全安心ネットワークの所管とされていますが、市政に関連する情報の収集・調査・調整、いわゆるマーケティングは秘書広報室の業務でもあります。機能として秘書広報室に集約すべきだと思いますし、答弁も秘書広報室より求めます。

 

(4)市民の求める業務改善

次に、市民視点での業務改善についても申し上げます。

十日ほど前に、ある貸し会場が、他都市と比べてどんなに使い勝手が悪いかという訴えをうかがいました。借りる側・使う側から見ると、ここが困る、こうさせて欲しいという要望がたくさんある。しかし窓口担当者がなんとか応じてあげたいと思っても、市条例、使用規則により「それはできません」と答えるしかありません。

ただ残念なのは、そこで終わっていることです。条例を守ることは当然ですが、これからは、条例をきちんと守ったこと以上に、市民のためにどれだけ変えたかが評価される行政にならなければなりません。

市長、お役所仕事の打破とは、こうしたアクションの積み重ねですよね。新しい評価制度には是非ともこうしたモノサシをいれていただきたいと思います。そして、先程の「ムダを無くす」手法と同様に、市民に、何に困っているのか、何を変えて欲しいのかを聞いてください。

また、行政の最前線の窓口で「現状、お断りせざるを得なかった事項」を吸い上げる仕組みも検討してください。

今は、業務改善というのは、こうやらないとできにくいと思います。

また、積極的に市民にお聞きし、聞いたことを具体化する統括組織と、各課でそれを受ける担当を全庁的に任命していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

さらに、実態とのズレの見直しについて、市民相談からもう1点申し上げます。

 

それは小学校のトイレです。

「学校のトイレ研究会」の調査結果によりますと、「関東や関西で、小学校の女子トイレの比率は洋式34に対し和式1の学校が大半で、全国的にも洋式が半数近い」とのことです。

一方、私が視察した本市の小学校の様子を申し上げれば、女子トイレでは、洋式が1つで残り4つは和式という構成でした。概ね他校も同様とのことです。先生にお聞きしても、洋式に並ぶ傾向があるようです。

教育委員会は、トイレ整備の指針で、洋式の割合を増やすことを掲げていますが、厳しい財政状況もあり、結果、全国平均をかなり下回った整備の推移となっています。

子どもたちは学校で学び暮らす訳ですので、学校は社会の変化に対応していかなければなりません。

そろそろ集中的に整備すべきです。

そこで、「トイレルームに、もう1つ洋式を増やす」整備計画を提案します。

具体的には6年かけて低学年から順次切り替えをしてはいかがでしょうか。ご所見をうかがいます。

また、市長部局においても、予算編成時の配慮をお願い申し上げます。

 

2.安全対策について

 

(1)豪雨災害対策

先月、台風9号による豪雨災害では、佐用町、美作市で死者を含む大きな被害を被ったところでありますが、この痛ましい教訓から避難場所について伺います。

本市の避難場所は主に小中学校、公民館、コミュニティハウス等でありますが、佐用町では、川を挟んだ避難場所へ向かう途中で死亡者がでています。私の地元におきましても、そういった立地の公民館があり、いざというときに不安である、といった声を市長にも直接聞いていただいております。

といいますのも、特に、上道・西大寺地区においては、砂川の浸水・越水対策が進まず、先般も、岡山市東区超党派議員団として、石井知事あての「砂川の整備促進を求める要望書」を提出したところでもあります。

さて、お尋ねをいたしますが、本市において、約400ヵ所の避難場所のうち、避難経路に危険がないかどうか、今一度、各地域において調査や地元への聴取が必要ではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。

また、避難情報のあり方についても、地域住民への理解が深まるよう、今一度徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

(2)アスベスト対策

次に、アスベスト対策について伺います。

アスベストによる健康被害の認定を受けた方のうち、約3割が、どこで暴露したか特定できないことが、環境省の全国調査で判明しました。

一方、国交省の調査によれば、アスベストが使われている可能性がある民間建築物は、全国に280万棟が調査対象と推計されています。単純推計しても本市でも1万棟をくだらないのではないかと思います。

除去の遅れはさらなる健康被害につながりかねず、本市としても、手をこまねいているわけにはまいりません。まずは実態調査に乗り出すべきであると思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。

 

(3)空き家対策

次に空き家対策です。

総務省の調査によると、住宅の空き家率は岡山県で14,8%、しかも高齢者世帯が多いため、ますます増加傾向にあります。空き家を放置すれば、倒壊の危険もあり、また、不審火で全焼するケースは全国で起きています。

昨年6月に指摘をした際には、3万7千軒ある空き家に対して、バンク事業を提案しましたが、今回は、撤去への取り組みを提案します。

さて、管理されない空き家の増加は地域環境の悪化を招くため、一定の条件を満たせば、無料で撤去する事業を始めた自治体もあります。

本市においても、そろそろ、危険度に応じて、対応できるよう制度を整えるべきではないでしょうか。

そこで、まずは、地域に協力を求めて全市的な空き家調査にとりかかってはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。

ちなみに、バンク事業は、その後、どのようになっていますでしょうか。併せてお答えください。

 

(4)蛍光管の回収

この項最後は、蛍光管の回収です。

現在、蛍光管などの水銀含有廃棄物のリサイクルについては、経産省が「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」を示していますが、法的な義務付けは示されていません。わが国において蛍光管の生産は年間億本を超え、生産量にほぼ相当する古くなった蛍光管が破棄されており、ほとんどが不燃ごみとして埋め立て処分されています。埋め立ては,水銀流出の問題を含んでおり、深刻な土壌汚染の懸念があります。

一方、蛍光管が割れると水銀が蒸気となって飛散するので、回収は非常に難しく、食物連鎖の過程で有機水銀に変換され、食卓にのぼります。また、水銀蒸気を直接吸い込む危険もあります。当然、体内の酵素で酸化された水銀は有毒です。

ちなみに、水銀は、以前申し上げましたように、増え続ける発達障害等を引き起こす脳機能障害の原因の一つとして指摘がなされているところでもあります。

現在、本市におきましては、埋め立てゴミとして回収されていますが、すでに回収時に破砕されてしまうことから、人体への安全性や環境保全を優先して、リサイクルを実践すべきです。

すでに、有害ごみとして割らずに回収をはじめた自治体も数多くありますので、従来よりもコスト高になっても蛍光管のリサイクル事業に早急に取り組んでいただきたいと思います。

また、その際には、事業所から出る蛍光管や、家電量販店等が自主回収してくださっている蛍光管についても、

リサイクルを推進していくよう要請し、民間分野へも成果をあげていただくようお願いいたします。

以上の点につきましてどのように取り組んでいかれるのかお答えください。

 

3.高谷市長の「お約束」より

 

さて最後に、2期目の当選を果たされた高谷市長の「お約束」の中から、私がいままで提案・要望してきた項目を中心に6点うかがいます。

 

(1)地区担当員の配置

まず、地区担当員の配置についてです。

市長は「市民協働の街づくりへと、地区担当員を配置」することを、お約束されました。私も事業化に期待を寄せていたところです。地域の課題を地域住民が解決するためのサポートをしていくのが、配置される地区担当員の基本的な役割だろうと思います。

さて、地域には、子育てや介護などの分野で、行政サービスから漏れた様々な課題があります。これらを、地域の皆さまが交流し、協力することで解決する仕組みをつくるには、気軽に集まりやすい拠点や居場所をつくることです。

今、多くの小学校区にコニュニティハウスがありますが、例えばそのあり方を定義し直した上で、地域のサロンとして位置づけ、使いにくければ再整備してはいかがでしょうか。

人を配置すると同時に拠点整備が必要であることを申し上げました。

他にも、事業を始めるに当たっては、「安全安心ネットワークのほかに、地域のさまざまなタテ割り組織とどう関わるのか」「地域独自の事業予算を持てるのかどうか」といった点も気がかりです。

これらについてのお考えがあればお示しいただきたいと思いますが、

併せて、事業のスタート時期や、地区担当員は専任なのか、兼務やボランティアなのかといった職員の身分などについては、今回、方向性を示していただければと思います。

 

(2)保育環境の整備

次に保育環境の整備についてです。

昨年2月議会で、保育希望の叶わない子どものうち、約半数が1歳児であることを指摘した際に、「岡山市の3歳未満児の保育率を38%まで上げるためには、1,900人程度の新たな受け皿が必要」であり、「柔軟な対応を検討したい」との答弁がありました。

まず、この1年半の間の検討と併せ、精力的に調査されました「子育てに関するアンケート」の結果を受けて、今後どのような受け皿づくりに取り組むのか、お示しをいただきたいと思います。

 

さて、保育園整備を検討する際に、必ず出てくるのが、将来の出生人数の減少が、ここで大きな投資をした場合のリスクになる、という指摘です。将来のリスクを言い訳に、今お困りの市民に知らん顔してはなりませんし、今、出産・子育て環境を整備することが30年先の都市の活力となるからです。リスクと責任に対応する、行政の工夫と熱意が試されています。

その工夫と熱意の事例をご紹介します。

人口41万人の町田市では、国庫補助制度を活用した保育所の新設は時間がかかるため、緊急策として、「20年間期間限定認可保育所」300人分整備の予算を本年度当初予算に計上しました。来春開所予定です。

土地所有者に上限3000万円を補助し、保育所を建設してもらい、運営は社会福祉法人に委託します。社福法人には土地建物の賃借料を上限1100万円補助します。補助の対象を、保育所の所有者と、レンタルで使う社福法人に分けたのが特徴です。将来的に少子化により児童数が減少することを見越して、20年間限定の事業としています。

しかし、さらに増える保育ニーズに対応するために、これに加えて、既存物件の改修及び賃借による、「改修型認可保育所」200人分整備のための費用1億500万円を、6月補正予算案に計上しました。こちらは本年度中に開所予定です。

このスピード感も是非参考にしていただきたいのです。

要は、今求められている受け皿に対して応える努力をすべきであります。私も、重要案件として今までも5度にわたって様々に提案してまいりましたので、もうどの処方箋をきるかは問いません。

市長、

保育所整備をお約束するということは、予算をつけるということです。

具体的に、来年、再来年に間に合う事業として、多様な受け皿整備を決断し、市民にお約束いただきたいのですが、いかがでしょうか。

 

(3)発達障害者支援センターの創設

次に、発達障害者支援センターの創設についてですが、

「政令市移行後、早い段階で進めてまいりたいと考えております」と、初めて創設を口にしていただいて、ちょうど1年になります。今の支援は、7月の市民事業仕分けでも、市民満足度が低いことが指摘されているところです。

急激な増加にしっかり対応するためにも、まず、創設の、具体的な時期をお示しいただきたいと思います。

 

さて、今春オープンした、こども総合相談所に7月1日より「児童精神科医」を常勤配置していただきました。

現場において、さまざまなメリットが発揮されていると伺っておりますが、一方、次の課題もより鮮明になってきております。それは、発達障害や虐待等についての、一貫した医療支援体制が手薄であるということです。

発達障害者支援センターの創設にあたっては、この点を、是非とも考慮に入れていただきたいと思います。

さて、目指している施設は、どのような機能を想定し、また、どこへ設置しようとしているのかをお示しください。

療育など多機能の総合センターの場合、一からの投資をせず、例えば深袛小学校を活用するといった選択肢もあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。          

 

(4)乳幼児医療費の助成拡大

4つ目は、公明党岡山市議団が継続して申し入れてきました、乳幼児医療費の助成拡大についてです。

助成については、具体的にどういう拡充をお考えなのか、お示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。

また、できれば来年度から拡充していただければありがたいのですが、準備等で不都合はございますでしょうか。

 

(5)農山漁村での宿泊体験事業

次に、昨年6月に準備を要望した、小学生の農山漁村での宿泊体験事業です。

この事業は、過疎化と高齢化が進む農山漁村に子どもたちを呼び込むことで地方を活性化する狙いがあり、経済効果も見込まれています。

しかし長期宿泊滞在を行うには、現状いくつか課題があります。学校側では、教師や児童への負担が大きく、一気に4年後の全校実施は視界に入れにくいのが現状で、従来行っている1泊2日の体験学習を2泊3日へ広げるあたりが現実的だとの声が聞こえます。

一方、農山漁村でも1学年を民宿で受け入れるのは難易度が高く、さらに年間複数回の実施となるとメドがつかない状況です。また農家にとっても民宿なしの農業体験のみの受け入れは、負担は増えても、活性化や経済効果は乏しいものとなります。

宿泊施設の整備、体験型のコンテンツ、もてなしや運営のノウハウなど、学校教育の受け入れだけでなく、観光資源にもなるような総合的な事業計画にしなければ地域のメリットもでてきにくいし、話に乗っていただけないのではないでしょうか。

学校側も、自前の研修宿泊施設利用との兼ね合いもあります。

両局が緊密に連携を取り合いながら、よりスケールの大きな、あるいは多様な学習ができるよう、まず市内で1ヵ所の整備に向けて絵姿をしっかりと描いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

(6)操車場跡地

最後に、操車場跡地を、日常は市民の憩いの場、災害時は防災拠点となる総合公園として整備する旨、お約束されておりますが、恐らくこれからの議論なのだろうと思いますし、このあとにも通告がいくつかあるようですので、次の1点だけ検討をしていただくようお願いをいたしておきます。

ご存知のように、「岡山後楽園」といえば、時の岡山藩主・池田綱政が津田永忠に造園を命じ、当時の大庭園で初めて芝生が使用された日本三大名園であります。

どうか庭園都市・岡山の拠点になる総合公園も、初代政令市長の下、是非とも芝生化を検討してくださいますよう申し上げまして、第1回目の質問とさせていただきます。

9月20日、地元・城東台小学校のふれあい運動会が、開校10周年を記念にして盛大に開催されました。

実は、城東台小学校の校庭は風の通り道になっていて、砂の飛散で授業や近隣にも問題となっていましたが、この夏休みに、校庭の土壌改良を行いましたので、とてもグッドコンディションになっていました。

そもそもの始まりは、議員になった最初の年の、1昨年の運動会。当時の校長先生が運動会の朝からホース片手に、散水をされていても、来賓のテントのテーブルの上は、真っ白に砂をかぶって、お昼には、手も置けないほどでした。

解決に向け、私も、土壌改良の視察にも出かけ、教育委員会にも改善をお願いしておりましたので、今回こうして安心して観されていただける運動場になったことをとてもうれしく思っています。

本当は、芝生化へと漕ぎつけたかったのですが、いままでニガリを多く撒いていたこともあって、今回は断念しました。

さて、10周年を迎えた城東台小学校、地域のきずなも強くなってきており、私も地域自治のモデルになる取り組みへと、努力してまいります。