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岡山市 竹之内則夫
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バックナンバー 2009年 4月

4月29日、さわやかに晴れ上がった「昭和の日」、 第26回全国都市緑化フェアの会場入り口近くで、来園者の皆様に、岡山市の東区と中区の県会議員・市会議員、計5名で街頭から挨拶を行いました。

この日は、朝9時半から、平島学区の第22回コミュニティ祭りの開会式に出席し、挨拶をさせていただきました。会場となった平島小学校には、今春より同級生(小学校・中学校)の松田教頭が赴任されており、しばし懇談。その後、小鳥の森町内会長から町内の課題の相談をいただき、その際、私が上道駅近くで街頭演説をしていたのを2度見かけたことを評価していただき、午後からの街頭演説に力が湧きました。

その街頭演説は、午後1時から。普段はみんな一人でやっているので、それぞれ写真を撮っていただきましたので、アップします。

いま大切なのは、経済危機を乗り越えること、経済成長分野へ重点的に投資し、日本の将来を切り開くこと。そしてもうひとつ、そのためにも市民の生活の安定、社会保障の安心を届けること。この二つを公明党が与党を牽引して取り組んでいることを訴えました。

一番苦しんでいる方たちに、そして一番ニーズの大きい課題から、医療も介護も健康も子育ても施策を勝ち取って、27日に衆議院に提出していますので期待していただきたいと思います。

鳥取市で3回目となる上記事業が開催され、岡山市からも市長・議長をはじめ各会派から代表の議員が参加しました。

池田家が取り持つ縁で、三都市が連携・交流して、街づくりや観光振興を図ろうというものです。

ちょうど鳥取市では、世界砂像フェスティバルが開催されており、参加された町内会・婦人会・商工会議所をはじめとする経済団体の皆様も砂のファンタジーを楽しみにされていましたが、あいにくの低気圧で、波浪警報も出、フェスティバルは入場中止になってしまいました(実際、砂が目の前を真横に幕になって飛んでいました)。

急きょ用意された会場で、三都市の市長やPR隊の観光アピールやTV収録などが行われ、和気あいあいとしたなかにも、これからの相互の取り組み課題や具体策が交わされる有意義な交流事業となりました。

はからずも、岡崎・商工会議所会頭が、「たくさん宿題をいただきました。参加した皆さんが、それぞれの立場で、ひとつでも実現していこうじゃありませんか。」と、言われたように、参加者が「他人事」で受け止めない雰囲気があり、今までの積み上げの力を感じました。

裏方を担当された企画局のみなさま、特に着ぐるみ「ミコロ・ハコロ」を被ったお二人さん、お疲れ様でした。

4月22日、岡山市京山地区ESD推進協議会が先月発行した「よくわかるESDまんが読本」を制作した、(株)環境アセスメントセンター西日本事業部を訪問。

代表取締役社長の池田満之さん、企画をされた事業部次長の山本純子さん、イラストを担当された山上貴美江さんと懇談した。

このまんが読本、初回は6000部刷ったとのことだが、実はまだまだ進化形だそうで、続編やら解説本やら企画があるとのこと。

岩手大学や地元岡山大学などからの受注が多かったとのこと。専門書籍は溢れていても、トータルに問題群を俯瞰できる導入用の教材がありそうでないので、山本さんが手がけたのだそうです。

小中学校の先生方にも人気は上々とのことなので、教科の教材としても、また総合学習の教材としても活用(というか、この二つを関連付けて学習することが、指導要領の改正の趣旨なのに、そのことが理解されていない、と社長がこぼしていました)していただけると活きるなぁと感じました。

私からは、環境と教育に先進的な取り組みをされている京山地区で、是非とも「校庭の芝生化」にも取り組んでいただきたいとお願いをしました。

4月19日、岡山シティホテル厚生町において、上記事業者協議会(会長:萩原義文様)より、桝屋議員を通じて舛添大臣への要望を承った。

4月初旬に、障害者就労に積極的な3つの事業者を訪問・視察した際に、課題をお伺いし、桝屋議員との懇談の機会をアレンジする運びとなりました。

岡山県は障害者継続就労支援A型事業者がすでに10社あり、協議会(会長:萩原義文様)を立ち上げている先進県です。

なかには、障害者の所得を補償するだけでなく、知的障害のある元受刑者を受け入れる(正社員に採用)など、出所者の再犯防止にも取り組んでいる事業者もいます。また、「障害者」と「農業」という支援対象のカテゴリーを結びつけるることで、新たなビジネスモデルに取り組んでいる事業者もいます。

しかしながら、自立支援法の趣旨に則って、就労に取り組むための環境整備が十分でないことが課題となっています。(正確には、現場では大きな課題なのですが、国の議論においても、まだ課題として認識もされていないのが現状です)

特に問題なのは、雇用に至らず工賃で障害者を受け入れているB型と、雇用契約を結び(最低賃金以上を支払い)、就労による自立を支援しているA型への訓練給付費が同額のままになっている点です。

就労移行訓練を2年間受けながら、多くの障害者が就労に至らない現状を、「自立支援」できる社会へと舵を切るために、桝屋議員も厚生労働委員会での検討を約束してくださいました。

尚、この懇談会には、公明党岡山県本部の吉田幹事長と6人の岡山市甲斐議員が同席しました。