カテゴリー(◇濱田市長)

9月定例会(本会議2日目)終了後、濱田市長に手渡しました。今年も市民の皆様のお声を届けさせていただきました!毎年この時期に行っていますが、濱田市長から前向きに取組む決意のお言葉を賜りました!

本運営協議会は、濱田市長から諮問された事項について、審議結果として答申書を会長として読み上げ手渡しました。その後、市の健康福祉全般について意見交換をさせていただきました。

本日の公明新聞に掲載していただきました。ありがとうございました。要望の内容は、JR高槻駅の新快速専用ホームの整備に関する要望で、濱田市長は本年2月、太田当時国交相にも要望しています。献身的な御努力に感謝申し上げます!

いよいよJR高槻駅の新ホーム並びに昇降式ホーム柵が平成28年春供用開始となります。
本日、事業最終年度となる平成28年度に必要な国費を改めて要望するため濱田市長が上京しました。地元議員として、林府議、灰垣議長と共に同席させていただきました!

石井大臣ツーショット

2月9日、高槻市公明党議員団で要望書を手渡し、地域活性化の先駆けとして発行の早期決定を要望しました!この日は次期統一選新人予定候補も加わりました!

2月5日、濱田市長より国民健康保険運営協議会に諮問された保険料について議論した内容をとりまとめ、会長として濱田市長に答申書を読み上げ手渡しました。その後、広域化による本市の影響や国の動向など副市長、健康福祉部長等と懇談をさせていただきました。

本日9月5日(金)に高槻市公明党議員団は、濱田剛史高槻市長に平成27年度高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出し、早急なる取組みを強く要望させていただきました。
要望は全132項目で、集中豪雨対策をはじめ、市民の安全安心やさらなる住民サービス向上の具体対策です。

高槻市長 濱田剛史 様

 国は「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定し、デフレ脱却、日本経済再生を目指す三本の矢の具体像を示した。失われた20年とも呼ばれる閉塞感に満ちた時代を脱却し新たな持続可能な経済社会を目指す再生シナリオである。地域の多様性が進む中、地方自治体として、この再生シナリオに追随するだけでなく戦略的に取組む必要がある。

そこで今後の予算編成の視点は、健全財政の維持はもとより、政策の目的に沿って優先順位の高い分野へシフトさせる戦略的配分と財やサービスを効率的に生産することと考える。これらを実現するためには、議会が予算編成に参画し、そのための予算情報の透明化が重要である。今後、地方自治体が想定したとおりに政策が遂行できないことも起こりうるかもしれない状況下で、国に依存するだけでなく自らが選択肢を持ちリスクへの耐久力を強める姿勢が大事である。特に政策実現に向けた人財の確保とともに政策力が重要となるが、限られた資源を有効に活用し、住民ニーズに対応するためには地方自治体間のネットワークも重要となってくる。

これまで述べた「リスク対応力」「政策力」「ネットワーク力」が今後の変化に対応する鍵となり、地方自治体が活かしていく重要な視点として、高槻市の戦略的課題を明確にしていかなければならない。

 平成26年度は、濱田市政1期目最終年度であり、新たな高槻を築く土台づくりとともに、さらに飛躍する高槻の未来を創造する大切な年度となる為、本市の予算編成時期に先立って、平成26年度の予算要望書を濱田市長に提出するものである。

 平成25年9月6日

 高槻市議会公明党議員団 

代 表  灰垣 和美

幹事長  岡  糸恵

 

【1】新たな市政運営・行財政改革について 

 1、予算編成の改革

①財政規律の堅持のための中期財政計画を策定すること。

②複式簿記・発生主義会計の導入に向けての検討と

そのための固定資産台帳整備等、適切な財政の見える化を図ること。

 2、リスク管理型計画の策定

総合計画の制度見直しに関連して、自治体の長期にわたる運営方針のあり方に新たな視点を組込む必要がある。「リスク型管理計画」は、外部・内部環境ともに当初の計画が考慮しなかった状況変化に対して、「いかに対応するか」を事前に立案することを目的にするもので、本市において必要の有無も含めて検討すること。

 3、公共施設配置のあり方を検討する委員会の設置

本来公共施設は、それぞれに根拠法令があり、その意図する目的を達成するために存在している。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化により、公共施設は、その設置目的の枠だけでは対応できなくなってきている。そのような中で、今後の公共施設はどうあるべきかを検討することが求められ、次の3施設について要望する。

 (1)老人福祉センターのあり方を検討  

現行の慰労・娯楽的施設から健康維持・介護予防型施設への転換

①相談機能の充実

②機能回復や健康維持のための施策

③名称変更も含めた積極的な複合施設化

 (2)学校園施設のあり方を検討

これからの学校は、より開かれた学校・地域の拠点としての役割への転換

①少子化による幼稚園の余裕教室の再生

②余裕教室を学校教育目的以外に転用

③学校全体の施設開放で地域の拠点施設へ

 (3)公民館のあり方を検討

これからの公民館は総合的な地域活動の拠点施設へ転換

①いつでも・誰でも利用可能な施設に

②地域の実情にあった機能の提供を

③設置目的の異なる近隣施設と連携

4、第2次営業戦略策定に向けての課題の整理について

①第1次営業戦略最終年度として課題の抽出

②女性の視点を重視する人員の配置

③市長直轄事業にふさわしい予算の拡充

④定住人口増加策の新たな展開を検討

 5、消費税増税に伴う影響について

政府は、消費税率引き上げの影響を検証する集中点検会合を8月26日から31日の日程で開催し、企業経営者や大学教授ら計59人を招いて増税の是非などの意見を聞き、予定通り来年4月から税率を8%に上げたケースと、それ以外のケースについて効果とリスクを検証した。本市においても具体の影響を検証し対策を行うこと。

 6、人事政策の検証について

①職員が形成してきたノウハウの継承についての対策を明文化すること。

②各部局間の調整役となる部長代理の役割を再構築すること。

③再任用制度によるコスト面・質の面からの外部化のメリットを検証すること。

④職員のスキルアップの体制づくりを図ること。

⑤努力する職員の評価制度について検討すること。

⑥女性職員の管理職登用については積極的に行うこと。

7、高槻市役所及び支所におけるワンストップサービスの取組み

来庁される市民に対して出来るだけ負担を軽減する取組みとして、コンシェルジュの配置を含め、ワンストップサービス実現に向け検討すること。

8、電子行政クラウドの推進による行政の効率化

【2】災害に強いまちづくりについて

1、さらなる防災・減災の促進

3月11日の東日本大震災は甚大な被害をもたらし、その教訓を得て、本市でも防災・減災対策の取組みが進んでいる。本市で予定していた「高槻市全域大防災訓練」は中止となったが、すでに顕在している諸課題を含めて総括し、再度実施することも含めて検討すること。特に次の2点については、重要訓練と考えれるので実施の方向で検討すること。

①災害時の救急・救助、復旧活動を支える様々な関係機関との訓練の実施。

②JR高槻車両基地でのJR西日本による列車事故対応訓練、救助・救出、トリアージ訓練等の実施。

2、災害時の体制・環境整備の充実

(BCPシステム・被災者支援システムの早期導入)

3、女性の視点を生かした防災対策の推進

4、民間との災害時連携強化の促進

5、想定される緊急時の職員体制の検証

6、停電時の対策として、関西電力との専用電話(ホットライン)の設置を含め、ライフラインの確保について検証し対策を講じること。

7、関西大学社会安全学部とのさらなる連携で、市民の防災意識向上を図る目的で市民開放事業の拡充を検討すること。 

【3】都市機能の充実で安心・安全のまちづくりについて

1、雨水対策アクションプランの早期策定

①基本方針に基づく10年間の行動計画策定に向けた検討を行っているが、短・中・長期の計画を早期に策定すること。

②浸水被害の大きかった地区での道路排水機能向上のための工事やソフト事業など、現時点で実施可能な事業は、適宜対応すること。

③平成25年度実施のシミュレーションについては、結果の公表とともに、出前講座等で積極的な広報を実施すること。

④集中豪雨時のピークカットの手段として雨水貯留施設の設置について、平成20年、24年とも浸水被害があった地域を中心に検討を進めること。

⑤自助・共助の取組みを後押しする「土のうステーション設置」「ウオーターゲート設置」を検討すること。 

2、副都市・富田のまちづくりの加速化について

①副都市としての位置づけとして、複合庁舎のあり方を検討すること。

②阪急電鉄富田駅の立体交差化事業については、市が実施主体で取組んだ場合について検証すること。 

3、安満遺跡公園の整備について

①高槻版市民が育てる公園づくりとして、整備が具体化する中で、長期・段階的事業の為、市民への周知を平行して実施すること。

②歴史ネットワーク化を目指す公園として、市域の既存施設との連携・新事業を別途検討を開始すること。 

4、JR高槻駅ホーム拡充に合わせた取組みについて

①ホームドアの設置と特急電車の停車に向けた支援を行うこと。

②西口新設に伴う周辺道路の整備については、近隣住民への理解と駅郊外の市民に対しての周知を行うこと。

③平成28年度供用開始、市街地整備完了(民間含む)という同時期を利用した新たな街開き式典等、視野に入れた検討を開始すること。

 5、自転車安全利用条例の制定や安全利用計画作成の取組みを検討すること。

 【4】快適都市たかつきのまちづくりについて

1、再生可能エネルギー設備の設置促進

福島第一原発事故以降、市民からの再生可能エネルギーへの関心も高まり、また、再生可能エネルギー利用促進のために、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業が設立される見通しで、本事業の活用で、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの導入を図れるよう促進すること。

①公共施設におけるグリーン電力の導入目標を定め、計画的に再生可能エネルギー発電を増加させること。

②太陽光発電装置設置助成制度に対するニーズが高まっていることを踏まえ、太陽光発電装置普及に向けて充実した予算を確保すること。

③市内小中学校施設を利用した太陽光発電・太陽熱利用機器・ペレットストーブなどの設置を、環境教育の一つとして積極的に実施すること。

 2、交流人口増加の取組み

①これまで実施の「観光プロモーション事業」については、幅広いメディ情報誌にも掲載されるよう取組むこと。

②「創業・個店支援事業」については、今年度から、飲食店・食品小売店に加え、一般小売業にも対象を拡大したが、雇用機会の拡大にもつながる為、予算の拡充を検討すること。

③関西大学を含め、市内大学との交流事業を効果的に実施すること。

3、文化振興ビジョンとスポーツ振興ビジョン策定については、市のシンボル的な位置づけと定め、総力をあげて取組むこと。

4、現代劇場の建替えを含めた城跡公園一体整備構想の検討を開始すること。

5、夜間休日の葬儀申請については、電話での予約制の導入を検討すること。

 【5】健康都市たかつきの充実について

1、社会保障制度改革国民会議の最終報告を踏まえ、今後、個別の関連法案は平成26年以降の通常国会に順次提出する予定となる。持続可能な社会保障制度を構築するため、消費税増税の必要性と現役世代の負担のあり方については、今後、市民への周知と丁寧な対応が望まれる。

 ①決め細やかな広報を行うこと。

 ②出前講座メニューに「今後の福祉」をテーマとして追加すること。

 2、本市が誇る地域救急医療体制の充実をはかるべく、三島救命救急センターと島本夜間応急診療所の建替えについては、(仮称)三島地域総合救急医療センター構想に基づき、早期建替え計画を検討すること。

3、「生活習慣病・健康管理センター」の設置の検討について、その役割、財政負担などを考慮し、新規の建設だけでない多角的な検討を行うこと。

4、2012年に厚生労働省が示した精神疾患を加えた「5大疾患」を機に、大阪府保健医療計画も平成25年度からスタートされている。

 ①アウトリーチ支援(訪問支援)の体制づくりを検討すること。

 ②保健所の機能化については、全庁的な取組みを図ること。

 ③コミュニティソーシャルワーカーの増員と合わせた保健所との連携強化を図ること。

 ④地域包括センターの相談窓口の充実を図ること。

5、胃がんリスク検診を実施すること。

6、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施すること。

7、独居高齢者を対象に「生活リズムセンサー」の補助事業を実施すること。

8、要援護者避難訓練を全地域で実施できるよう取組むこと。

9、民間とのタイアップで生活保護受給者への就労支援の強化を図ること。

10、ジエネリック医薬品差額通知発行による効果額の検証し、健康づくり推進課との連携事業を検討すること。

【6】子育てナンバー1たかつきについて

1、高槻市子ども・子育て会議において、(仮称)高槻市子ども・子育て支援事業計画策定について協議されており、今後、国の子ども・子育て支援新制度の受け皿を準備することになる。中でも事業所内保育事業は、本市は今年度から実施しており、その取組みは評価するところだが、待機児童解消という課題は未だ打開されていない。

①高槻版・待機児童解消対策を検討する。

②転入者を含め保育所が決定しないと働けない家庭などを対象に緊急的な保育の実施を検討すること。

③本市の待機児童を担当する所管に「企画及び立案」の分掌事務の追加をすること。

※横浜市は「緊急保育対策担当」を組織化することで対策が前進した。

④公立幼稚園の適正化について合わせて検討すること。

⑤国の待機児童加速化プランを活用した新規保育所開設については、万全の対応を講じること。

2、安満遺跡公園整備における市街地部分については、「子ども」が主役となる拠点の整備が検討されているが、病児保育を含む多機能保育と合わせて、母子保健センターのあり方についても検討すること。

3、子ども医療費助成制度については、中学校3年生まで拡充すること。

【7】魅力ある教育の推進について

1、国は、第2期の教育振興基本計画を閣議決定したが、本市においても「教育振興基本計画」を策定し、高槻市学校教育ビジョンを明確にすることで、学力向上に努めること。

①国の「土曜日の教育活動推進プラン」を活用して、土曜授業の実施について検討すること。

②平成25年度から新たに学校づくり推進事業を開始したが、学校力・地域力を高めるためにも継続した取組みができるよう予算化を検討すること。

③教育ニーズの多様化への対応として、ICTを利用した教育プログラムの普及と特別支援教育でのマルチメディアデイジー教科書の導入を促進すること。

2、学校におけるいじめ防止対策の推進

大津市の中学校における事件をはじめ、学校でのいじめによる自殺者が後を立たない。本市では「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」を各学校に配置した上で「学校問題解決チーム」を組織する等、はにたんの子どもいじめ110番という先進的な取り組みを実施していることは評価できる。

そこで、国のいじめ防止対策推進法を受けて、「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」を策定(学校・市)することでいじめ根絶に努めること。

3、通学路の整備については、速やかに対策を講じるとともに、すでに安全対策を講じた箇所については、市ホームページ等で公開すること。

4、教育環境の改善

①学校校舎のトイレ改修については計画に入ること。

②特別教室へのエアコン設置については必要に応じて検討すること。

③中学校図書館の支援員を配置等で、100万冊の利活用を図ること。

④エレベータ設置事業については、計画的かつ効果的に実施すること。

⑤子ども防災教育の教科化に向けた取組みについて検討すること。

5、図書館7館構想の実現(未整備地区の建設)について取組むこと。

【8】高槻市営バスの再構築と健全運営について

1、市営バス改革実施計画については取組み状況を公開すること。

2、市営バスの路線毎実態については公開すること。

3、職員研修の充実で市民サービス向上を図り信頼回復を図ること。

【9】高い防災機能を有した水道庁舎の整備について

1、現在、耐震診断を進める水道庁舎については、市の公営企業として災害時などの対応や役割、機能を有した施設としての整備を検討すること。

①災害時において、迅速に対応できる高い防災機能を有した拠点を確立すること。

②市民生活に直結するライフラインとして水の安定供給できる体制を整備すること。

③上下水道統合を視野にいれた効率的な経営拠点の検討を進めること。

【10】消防・救急環境のさらなる充実について

1、「医療密度」の濃いまち・高槻を全国に発信していくこと。

①全救急車にスマートフォン(タブレット端末含む)を配備し、情報の高度化を図ること。

②今後認められる高度な医療行為の研修により救命救急士のスキルアップを図ること。

2、余裕のある消防署員の人員体制の確保で火災予防の普及啓発活動等の充実を図ること。

以上

  

高槻市長 濱田剛史 様  

今年度は、濱田市政2年目としての本格的な市政大綱が発表された。市長が掲げる「住みやすさナンバーワン」の取組みに、今後、益々の期待と、行政と議会が切磋琢磨をする中で、市民生活がより向上する取組みを追求していかなければならない。国においては、民主党政権による内政・外交での失策や経済不況、さらには、東日本の復興支援の予算執行の不透明性など、先行きが見えにくい状況をつくり上げた責任は、一刻も早く国民に信を問わなければならない状況にある。しかし、政権延命に終始し、まったく国民生活を考えない現政権には、国の運営を任せるわけにはいかないと、国民の怒りの感情が大きくなってきている。これら不安定な政権運営を考えた時に、国の財政が厳しくなればなるほど、地方が国の資金に頼る行政運営は困難になってくるものと思われる。 また、一方で、少子高齢化の問題解決は喫緊の課題であり、特に高齢化は今後、地方から大都市圏で大きな問題となる。病院や介護施設、特別養護老人ホームなど高齢者関連施設の不足や税収の減少といった形で、本市も例外なく高齢化のひずみが顕在化してくる。 こうした厳しい時代だからこそ、横並び意識や国への依存から脱却し、独自のアイディアや見識に基づく自立した地域経営が必要となる。そのためには、事業の見直しで財政基盤を少しでも強化し、埋もれた地域資源の有効活用などによって、地域そのものの価値を高める成長戦略を描くことが重要となる。地方自治法の改正が図られている現在、地方として、今年度に引き続き、高槻市の魅力をさらに引上げ、取組んでいく必要がある。 何よりも明年は平成が四半世紀の節目を迎え、高槻市施行70周年、中核市移行10周年の意義ある年度であり、周年行事をはじめ、一つ一つの事業の重要性、特徴を明確に示す取組が必要である。濱田市政3年目を、市長自らの「正義」の行動で、さらに力強く進めて頂くことを要望する。

【重点要望項目】

[1] 効率よく着実に魅力あるまちづくりを進める第5次総合計画の充実

平成23年度(2011年)より目標年次を32年度(2020年)とし計画期間を10年と定めた基本構想であり、25年度は、さらに充実した内容にしていく必要がある。その意味から予算編成に関してのポイントと考えるのは、一点目に、濱田市政の3年目に当る、適切で的確な行財政運営と改革、さらには財政基盤の維持、二点目には災害に強い防災・減災の対策で市民の生命を守るまちづくり、三点目には、営業戦略を活かした定住人口や交流人口の増加を目指し、高槻市全体の自然や文化、自助・共助を基盤としたまちづくり、子育て支援のさらなる拡充、高齢者、障がい者施策等の充実にあると考える。 

(1)全職員が原点に立ち返り使命感を持った行政運営を

今年度、機構改革で行政のスリム化を図られたが、問題提起や指摘等もさせて頂いた。今後も組織の充実を図り、市民の役に立つ内容にして頂きたい。そして、全職員が原点に立ち返り、公務員としての自覚と使命を再確認して、市民サービスの向上を目指し、充実した職員研修等を通じて自己練磨に励み、専門的なアドバイスを受け学びながら、依存型だけではなく、自分自身が仕事を仕上げるとの強い決意と、誠意ある姿勢で取組んで頂ける事を切に願う。 

(実施事項)

  1. 日常業務のマニュアル化標準化などで効率化を図る「職員の仕事の仕方見直し方針」の策定
  2. 非常勤職員の処遇改善
  3. 市職員の適正な配置 

(2)行財政改革と財政基盤の維持確立

本市は昭和58年度より黒字決算を維持しているものの、少子高齢化と人口減少社会の背景より、市税収入減少と扶助費増加の問題は避けて通れない。そのためにも今年度は、第8次行財政改革大綱実施計画で経常収支比率90%以下の目標を掲げられ取組んでこられ、独自の政策にどこまで対応できるのか、また、今年度より取組む営業活動や子育て支援は、未来を築く重要なキーワードである。本市の資源をしっかり活かし、魅力あるまちづくりの取組みより、定住人口や交流人口の増加を図り、財政基盤を維持し確立していく必要性がある。そして、住んでみて良かったまちナンバーワンから住みたいまちナンバーワンを目指すことが大切であり、総合戦略の強化で、関西の中央都市としての確立を強く要望する。 

(実施項目)

  1. 事業公開評価会(高槻版・事業仕分け)の、継続した取組みで真に必要な事業の仕分けを行う行財政改革の充実
  2. 第8次行財政改革推進ために、市民への中間報告と公開の実施
  3. 民営化、協働、業務委託、指定管理者制度、民間資金活用による社会資本整備等々、民間でできるものを提案してもらい、民間と行政の役割分担の再構築のため「行政サービス等民間提案制度」を創設
  4. 自治体の基本ルールを定めた自治基本条例制定の検討
  5. 補助金のあり方に関するガイドラインの策定
  6. 電子入札の対象事業の拡充で、効率的で透明性の高い取組み 

[2] 防災・減災対策で災害に強いまちづくりを目指して

昨年の東日本大震災や福島第一原発事故から1年8ヶ月が経過するが、遅々として進まない復興支援には政府への憤りを強く感じるところであり、また、近年、危惧される南海トラフ大地震への被害想定も危機管理への意識の高まりを実感するところである。さらに、4年前に続き、この8月には本市でも集中豪雨による床上・床下・土砂崩れ・道路冠水と、被害が発生し、市民の自然災害に対する不安の高まりは頂点を極めているところと痛感する。

時代背景として、昭和30年代に建設された社会資本(橋梁・排水機場・上下水道管と施設等)や公共施設等、コンクリートの耐用年数50年を経過し老朽化が進んでいるため、従前の取組みに加え、今後の対応を明確にする中で、前倒しを図る姿勢での老朽化・耐震化対策を行うことが重要な課題である。まちづくりには自助・共助の考え方が必要であるが、社会資本の整備は公助の役割であり、短・中・長期の優先順位を明示し、災害に強いまちづくりを目指すことを強く求める。 

(実施項目)

  1. 住民の声を活かした避難所運営マニュアル策定や地域防災計画、ハザードマップ等の見直し及び啓発の充実及び地域ごとの防災計画の策定
  2. 被災者支援システムの早期導入と被災時業務継続体制の強化学校園舎等、公共施設の耐震化の計画をしっかりと図りながらも、前倒しも視野にいれながらの取組み。
  3. 自主防災組織の結成の促進や防災教育(体験型HUG・DIG等)の充実、また地域ごとの実効性のある防災訓練の実施
  4. 学校園舎の避難所としての備蓄倉庫内備品の充実
  5. 危機管理組織の充実や人員の増強および女性の視点での意見等の取込
  6. 家族・防災の日の制定
  7. 放射能汚染に対する全庁的な対策委員会を設置し、市民への周知と正確な知識の伝達 

(特に集中豪雨については)

  1. 集中豪雨において水害等のあった地域への特化した対策の検討
  2. 雨水対策事業の完成率の向上と雨水対策等検討会の早期設置
  3. 雨水貯留層計画の早期実現
  4. 雨水貯留層タンク設置補助事業の創設
  5. 浸水被害の解消に向けた行政指導の充実
  6. 災害本部の拡充強化と国・府・関係機関との連携強化や復旧時の連帯的な組織運営の迅速で丁寧な対応
  7. 堰板や水門の適正な開閉管理及び操作方法のマニュアル化並びに水利組合との連携強化
  8. コールセンターを含む緊急情報の入手手段の検討や気象情報管理でのパンザマストの適切設置、ホームページ、ケーブルテレビ、FMラジオ、携帯メール、広報車などの伝達手段の地域特性に応じた積極的な活用・検討
  9. 住民の自助・共助に関する防災意識の向上と側溝等の日常管理の協働体制づくり 

[3] 定住人口の増加を目指し総合戦略・営業戦略の強化を

本年度からはじまった「高槻営業戦略」の最終目的は「定住人口の増加」である。26年度までの3年間の計画として開始されたが、来年度の2年目は、今年度の効果検証と見直しが重要な鍵となってくる。現在、戦略的な情報発信はされているところであるが、全庁的な取組みとしては、どのようなまちづくりを行うのかという、まちづくりのビジョンが不可欠である。その要素には「教育」「医療・健康」「子育て」「生き甲斐づくり」「雇用」「街並み」「自然環境」「文化・歴史」等が必然的に求められるものであり、一つひとつの事業の充実が重要である。高槻市の魅力を各部門が熟慮し、営業戦略との連携で総合戦略として位置付け、トータルコーディネートを図る取組みの強化・充実を、今後、益々期待するものである。 

(実施事項)

  1. 高槻市営業戦略の効果の検証と発展的な見直し
  2. 各部門が定住人口の増加に向けた事業取組みの強化・充実に励み、全庁的な対応を行い、営業戦略としてまとめる。
  3. トータルコーディネートとして摂津峡などの自然の保護、医療、文化、教育、子育ての充実、等々、まちづくりビジョンの策定
  4. 観光振興のさらなる充実
  5. 市制施行70周年・中核市移行10周年の記念行事を、官民一体となった企画や賑わい創出事業の検討
  6. 70周年を記念して文教都市の活力で高槻の未来を創る大学生会議の設置
  7. 既存戸建住宅等を活用した住み替え支援等の事業化(マイホーム借上げ制度等)に向けての検討
  8. 富寿栄住宅については、基礎調査を踏まえた建替え構想の検討

 [4] 中心市街地の、景観に優しく賑わいと魅力あふれるまちづくりへ

今年度は、JR北東地区のまちびらきが完成し、まちの活性化が進んでいる。JR高槻駅から阪急高槻市駅(150ha)は27年度を目指し、中心市街地活性化計画が進行しているが、本市の中心市街地は市民の生活拠点だけでなく、市外から訪れる方々に対する高槻の玄関口としての役割や市民が愛着をもてるまちづくりを進めていく必要がある。時代の変化に的確に対応し先手を打つ事業への取組みが重要であり、景観を守る取組みや賑わいをつくる両面が求められる。その基本は安全・安心のまちづくりであり、今後の課題解消、地域市民と行政との相互理解を図りながらの取組みが重要である。その上で広いな中心市街地の導線の確保や空き店舗等を有効活用する取組なども含めて、まちの活性化を求めていきたい。

 (実施事項)

  1. 地域市民との相互の連携強化で、景観に優しく賑わいあふれる中心市街地づくりを導線の確保を意識した取組み。
  2. 阪急高槻市駅周辺をはじめとした放置自転車や移動看板の撤去の継続的な安全対策と府道の市移管などでの歩行者の安全確保
  3. バリアフリー化の一層の促進
  4. 高槻市・迷惑防止条例策定の検討
  5. 青少年の非行や被害防止の強化

 [5] 交通安全対策と安全・安心のまちづくりへ

通学路での交通事故や危険運転が社会問題となっている。これらの問題は他市での出来事だけと軽視できず、本市としての交通安全対策を関係機関との連携強化によりしっかりと取組むことが重要であり迅速で的確な対応を強く求める。 

(実施事項)

  1. 市内通学路全域で、通学路安全点検調査の結果報告と今後の見直しをゼロベースかつ子どもの視点から実施
  2. 保護者・教職員・高槻市・警察署や専門家等の関係者で構成する通学路安全対策協議会を早急に設置し、通学路の指定や安全対策等を抜本的に見直す。
  3. 通学路の危険箇所改善のため財源措置を講ずる。
  4. 地域との相互理解を深め、道路の車両通行規制や一方通行規制を実施することで、車両の通行量を減少させ、自転車や歩行者の通行の安全確保を行う。
  5. 自転車の安全運転への啓発として、交通安全教室で自転車免許証の交付を行い、自転車が車両であることの意識を持たせる。
  6. 自転車道路整備の拡充 

[6] 安満遺跡公園の整備について

京都大学大学院農学研究科付属農場(京大農場)の移転決定に伴い、その跡地を安満遺跡公園とし、遺跡の保存と継承、また防災機能を備えた緑豊かな取組みを進めている。今般、市民ワークショップや公開プレゼンテーションを実施する計画が進んでいるが、特にオープンハウスには多数の来場者があり、市民の関心の高まりを感じているが、当該地は広大な面積であり中心市街地の周辺には住宅地もあるため、公園のあり方などの事業内容については、まちづくりの全体観の中で、市街地整備の位置付けや道路整備等も含め、導線にも考慮し、専門的な意見も踏まえ、市民とともに育てる公園づくりを望む。 

[7] 高槻の副都心としての富田地域のまちづくりへ

富田地域においては、富田地区まちづくり協議会をはじめとして、多くの市民のまちづくりへの機運が高まっている。富田は、由緒ある寺社や路地のある落ち着いた街並み、伝統を受け継ぐ酒造など、古くから栄えた、豊かな歴史と文化の宝庫。その観点からも高槻の魅力の一つであり、歴史・文化を探る観光スポットとしても、今後のまちづくりに期待が寄せられている。しかし、アクセスの環境面からは、富田・芝生線の沿道整備は用地買収が進められているものの、阪急高架化事業や富田奈佐原線の整備は進まない状況にある。国・府への強力な要望と、富田複合庁舎計画促進をしっかりと図ることが重要である。 

[8] 新名神に関連するまちづくり

平成28年度の完成に向け、新名神インターチェンジは、関西の中央都市・高槻の新たな玄関口としての取組が進んでいる。しかし、都市計画道路の見直しやアクセス道路の進捗状況は楽観視できない状況にもある。この期に交通事情の改善等で企業誘致等が実現できれば、高槻市の未来は明るい。さらにアクセス道路は通過点ではなく、高槻の玄関口にふさわしい、付加価値の高い施設の立地や災害時の物資運搬道路の見直し等、道路改善には重要な役割が含まれている。配慮するべきは配慮し、やるべきことは前倒しを図り効果的な取組みを望む。 

(実施事項)

  1. 付加価値の高い施設や企業等の誘致を推進
  2. 大阪府に対して都市計画道路の整備の強力な推進
  3. アクセス道路としての国道171号線の渋滞緩和を図り企業誘致に対してさらに傾注
  4. 芥川・上の口線等、高槻市の道路渋滞の解消を目指し、早期整備の実現

 [9] 企業誘致や既存企業の後押し等での雇用の創出と産業振興

日本全体として製造業等は激化するコスト競争の中で、国外移転や技術の流出が大きな問題となっている。本市においても企業の市外への移転は、雇用問題や法人税等の減少からも大きな打撃となる。今後の一番の課題は、市税収入減少や扶助費増加による市政運営に関わる点であり、何よりも生産年齢人口の定住率が重要な鍵になってくる。前述したアクセス道路の整備による企業誘致の促進と条件付などの時限的な取組みで優良企業を招き入れ、さらには既存企業を後押しする中で市域の雇用を増加させ好循環をつくり出すさらなる取組みが必要である。

 (実施事項)

  1. 事業内保育所等の取組みなど、全庁的な連携で、現行の高槻市企業立地促進制度を充実により雇用対策の充実等
  2. 創業・個店支援事業の継続支援と官民の協力体制をさらに強化し、民間活力を大いに活かす。
  3. 商工会議所等との連携強化による産業振興の推進

  [10] 市民会館の建替えについて

建替え計画については、今後、条例化を基本に新たな文化振興審議会という形で進められようとしているが、本市の象徴となる、市民会館の建替え計画を、文化振興の施策全体の取組みの中で、より具体的に進める事を期待するところであり、多くの市民の意見の集約が大切な取組であるとも考える。まちづくりの全体像の中で、立地やその佇まいに、本市の象徴にふさわしい検討を期待するものである。

 [11] 子育て環境のさらなる充実について

平成24年度の子育て支援拡充には評価をするところであるが、少子化の課題は今後のまちづくりのあり方として、多くの市民が課題認識するところでもあり、他市との比較の中での高槻の先駆性、優位性が定住人口増加につながる施策であることは、誰しもが期待を寄せるところである。現状の一年だけの取組みでは効果は期待できず、また、未来への投資は、今しかできないことから、本市の未来づくりに対するさらなる取組みが最重要課題であり、特に待機児童解消や保育所の質の向上は喫緊の課題である。さらに、子ども・子育て関連3法の成立を受けて、子育て環境の整備が重要な視点でもあり、これらのことから、子育て支援のさらなる充実を強く求める。

 (実施項目)

  1. 保育所の待機児童解消
  2. 待機児童の一助となる事業所内保育支援事業について、仕事と子育ての両立を念頭に、職場環境の整備や一定の要件を満たす事業所に対して、運営補助金制度等の充実
  3. 病児保育の創設と病後児保育の拡充
  4. 家庭的保育ママ事業についての具体的な検討
  5. 認定保育制度の公平性を担保した取組みと施設改善や保育士の処遇改善を認可保育所に準じた充実
  6. 子育て対策充実のための「高槻版・子ども会議」の設置と「子育てに関する事業計画策定」の実態調査のための予算確保
  7. (仮称)児童発達センターの基本構想の策定
  8. 妊婦検診の助成額の拡充を図る(現在、府下15位、府下平均 約7万円)
  9. 乳児一般健康診査の還付制度の府外対応

10.  産後ママサポート事業の継続と拡充

11.  子ども医療費助成制度は今年度、小学校6年生までの対象拡大、所得制限撤廃が拡充されたが、他市の状況も勘案し中学校3年生までの検討を進める。

12.  ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの助成制度の無償化、恒久化

 [12] 学校教育の充実といじめのない学校づくり

本市は、新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域での活動基盤の鍵として重要性を増す社会「知識基盤社会」の本格的な到来に向けて、小中学校への新しい学習指導要領のもとでの取組みとして生きる力を育むことを目指している。しかし学校現場では、滋賀県大津市で発生したいじめ問題のように、異例な展開を見せてきたことは、責任者の不誠実な対応が物語っている。そしてこのいじめ問題は、他市の問題としてだけで整理することはできない。さらには、教員を取り巻く環境も教育以外に多くの労力が割かれてきたことも事実ではないだろうか。これらのことからも市教委や学校現場が一人ひとりの子どもと丁寧に接することが重要であり現場の負担軽減と効率化にもしっかり取組む必要がある。一人ひとりの子どもが生きる力をしっかり養い、いじめ問題に苦しむ子どもに信頼と希望を与える取組みを強く望む。

 (実施項目)

  1. 今までに増して、未来を見つめた基礎的・基本的な知識及び技能の確立と活用、そしてさらなる学習意欲の向上
  2. 3年生から5年生までの35人学級の拡充
  3. 全中学校に学校図書館支援員の配置
  4. ICT機器を全教室に常設対応
  5. 連携型小中一貫教育研究予算の拡充
  6. 小中学校のトイレ改修やグランド防護ネットの改善
  7. いじめ問題の対応について、家庭や地域への連携協力や周知の徹底
  8. 従前より取組んできた事業等の充実を図り、定期的な点検を通じて、学校長が中心となり学校全体で、いじめの兆候を早期に発見できる体制を構築
  9. いじめ問題の解決に向けて、迅速に対応するため、すべての学校にコーディネーター的な役割を果たす教員を配置

10.  いじめに苦しんでいる子どもの保護、いじめをしている子どもへの措置、両方の心のケア、再発防止といった、いじめ対処の原則を再度徹底

 [13] 健康都市たかつきと高齢者福祉の充実に向けて

高齢化が益々進む昨今、国では一兆円規模で社会保障費が膨れ上がっている。本市も例外なく扶助費の増加が懸念される状況であり、自助・共助での支え合いのまちづくりが、喫緊の課題である。高齢者の健康寿命の延伸を図るとともに、元気な高齢者が多いこともあり、生涯に生き甲斐の持てる取組が重要である。また、健康は、子どもから大人まで、人生の宝物であり、予防が何よりの薬である。市民への確かな知識の啓発で、健康づくりの取組みと高齢者福祉の充実を図られたい。

 (実施事項)

  1. 本市が誇る地域救急医療体制の充実をはかるべく、三島救命救急センターと夜間応急診療所の建替えについては、一次救急と三次救急をあわせての機能のある、(仮称)三島地域総合救急医療センター構想に基づき、早期建替え計画を検討
  2. 「生活習慣病・健康管理センター」の設置の検討について、その役割、財政負担などを考慮し、新規の建設だけでない多角的な検討
  3. 各種検診の土曜・日曜日の実施
  4. 受診率の向上、市民の健康増進に向け、各種健診体制のさらなる充実
  5. 健康増進に向けての高槻市ラジオ体操の実施
  6. ジェネリック医薬品普及における差額通知
  7. 高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の実現
  8. 高齢者緊急通報装置のデジタル電話対応や対象者の見直し
  9. 高齢者の生き甲斐づくり(ボランティアなどで地域への貢献度を行った人や専門分野での人材育成を行った人への顕彰制度等)

 [14] 障がい者福祉について

平成25年4月より、障がい者総合支援法の円滑な実施が行われることになっているが、基本は、ノーマライゼーションの考え方が基本であり、障がい者(児)が安心して暮らせるよう、今後さらに、相談体制の拡充をはじめ、医療的ケアや地域に根差した障がい者(児)及び家族に対する支援の充実が必要であると考えることから、これらの取組みの充実を求める。

 (実施事項)

  1. 障がい者総合福祉法の円滑な実施について、身体障がい者手帳の取得ができない難病の方々に対しても、障がい福祉サービスの利用を適切に提供
  2. 地域相談支援事業所の増設と体制拡充
  3. 障がい者の自立及び社会参加と就労への移行促進を図るための施策を導入。
  4. 医療的ケアが必要な重症心身障がい児者への支援として、短期入所施設の整備
  5. 重度障がい者福祉タクシー料金助成事業の対象者に精神手帳1級を加える等の拡充
  6. 精神障がい者の全診療科医療費助成事業の創設
  7. 障がい者手帳の申請における診断書への補助対応の復活
  8. 障がい者に関する防災マニュアルやガイドラインを本市独自で作成し、災害時における安全対策を講じること。

 [15]  たかつき新エネルギー戦略の着実な推進

東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を踏まえる中で、国においては新たなエネルギー基本計画の検討など、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える環境戦略の策定をはじめ、平成25年度以降の地球温暖化対策を進めている。また、24年度からは再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がスタートした。本市においても、市民生活や社会経済活動に必要なエネルギー供給基盤の確保するため、再生可能エネルギーの普及促進、代替エネルギーへの転換、省エネの推進について積極的な施策の推進を図るために従前の施策を、より具体的にスピーディに進めるために「たかつき新エネルギー戦略」を策定された。多くの国民が原発ゼロの日本を求めていると実感する状況の中で、この戦略をしっかりと推進していくことが重要であり、実質的にスピード感のある取組みを求めるものである。

 [16] ごみ処理施設とごみ収集について

昭和55年から稼動している高槻クリーンセンター第一工場が老朽化による寿命を迎えており、更新の方向で進んできた経過があるが、ごみの大幅な減少により処理能力(150t)や公設公営の一体的運用、ゴミから電気をつくる廃棄物発電の方針が協議会資料として提出されたところである。今までの取組み成果の方向転換ではあるが、目標の平成30年度には、一定の期間もあり、建設には多額の資金が必要なことから、市が取組む定住人口の増加策や企業誘致策の今後の見通しに対して、ごみ量の適切な検証が必要であり、また運用に向けては、第一工場と第二工場の焼却処理のバランスを図りながら円滑な作業の実施が重要課題である。

 また一方では、ごみ収集について、不燃物ごみ(資源物)への取扱いが、市の回収前に未登録業者において抜取りをされ、地域でのトラブルが絶えない状況がある。本市においてもこれらの資源に対して、「資源物持ち去り防止要綱」等を制定し、持ち去り禁止規定を設けるなど、条例の改正を求める。特に未登録業者からの抜取り防止も2次的な災害の観点からも強化を願う。

 [17] 快適都市たかつきを目指して

様々な喫緊の課題に対して、本市の独自性、先駆性を創造し、市内外にアピールできる施策の展開が重要である。快適に暮らせる高槻市のまちづくりの魅力を発信し、快適都市の確立を目指すことを求める。

(実施事項)

  1. スポーツ振興対策及び施設整備に関する基本方針の見直しとスポーツ基本条例の早期策定
  2. スポーツ施設の夜間照明設置の拡充
  3. 屋外スポーツ施設等にドライミストの導入
  4. 文化振興ビジョンの策定
  5. 住民票のコンビニ交付
  6. 西阿武野地区に地域の活動拠点となるコミュニティセンターの早期整備
  7. 老朽化した公民館の建替えやバリアフリー化等の安全対策
  8. 期日前投票の負担軽減、自宅で宣誓書が記入できる取組みの実施
  9. 期日前投票場所の増設

10. コミュニティバスの導入を検討

11. ねこの不妊去勢手術における5年間の事業の総括と事業継続の充実

12. 動物飼育に関する市民教育の拡充

[18] 市民に安心、環境に優しい水道事業を目指して

本市の給水量は、循環型社会への移行、少子・高齢化や節水機器の普及などにより、一般家庭などの小口使用者及び企業などの大口使用者ともに減少傾向が続いている。大きな要因の一つとして、近年、増加する地下水利用専用水道については水道事業体が直面する緊急的な課題となっている。何よりも市民に安心して水道水を利用して頂けるよう努められたい。

(実施事項)

  1. 「水道事業経営効率化計画」の着実な進捗を堅持する中で、安定した料金収入の確保のため大口使用者の専用水道対策を講じる。
  2. 水道施設や管路の耐震化については、計画の前倒しを含め早期完了に向け取組み、市民のライフラインを確保
  3. 人件費抑制により職員数が府内同規模市で最も少ない状況を踏まえ、若年層職員への知識や技術の継承を行い、職員の職務遂行に必要なスキルアップ
  4. 再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、「小水力発電」の事業化調査と早期導入(例:清水台貯水池等)
  5. 「府域一水道」については、解決すべき市町村固有の課題も多くあるため、企業団議会とも連携した慎重な対応

[19] 高槻市営バスの再構築と健全経営を

公営バス事業という歴史ある高槻市自動車運送事業の使命には大きいものがある。しかしながら、今年度発覚した売上金窃取被害は、遺憾なことであり、余りにも、市民の失望は大きい。事件を起したのは一部ではあるが、組織としての責任は非常に重大である。事業者自身が今後の再発防止や改善を迅速に行うのは当然のことながら、一日も早い信頼回復には、今後の誠意ある行動しかない。市民が望むことは今回の事件の全容解明であり、本来の安全で安心なバス運行に他ならない。その意味においても、23年度決算審査特別委員会でも提出された付帯決議については真摯な対応を願いたい。

(実施事項)

  1. 被害額に関する全容解明を行い市民へ公表
  2. 再発防止を含め組織体制の抜本的な見直し
  3. 職員のコンプライアンスに関わる研修の実施
  4. 市民ニーズの把握に努め、乗務員の接遇などさらなる市民サービスの向上と安全・安心の取組みの充実
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