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平成29年度の決算認定に係る質疑、条例案件や補正予算案件の質疑が行われました。決算については、休会中での特別委員会での審査。その他の案件は、12日及び13日開催の各常任委員会で審議されます。

平成30年9月議会  (一般会計補正予算の専決処分報告)質疑要旨
※大阪北部地震にかかる復興・復旧事業にかかる専決処分報告

1-1【質問】

報告第9号「平成30年度高槻市一般会計補正予算(第2号)の専決処分報告について、質問をいたします。

6月18日に発生しました「大阪府北部を震源とする地震」では、高槻市でも大阪府内では初となる震度6弱を観測し、先日いただいた地震の中間報告によりますと2名の方が亡くなられたほか、救急搬送された40名の方のほか、複数の方が負傷されるなど多数の人的被害が発生したこと。また、住宅被害では全壊が8件(現在は9件と伺っておりますが)、半壊が187件、そして何よりも特筆すべきは一部損壊が17,034件であったと記載されております。水道の断水のほか、ガスの供給停止、一部の公共施設の利用停止など、市民生活にも非常に大きな影響があったかと思います。このような中、本市においても迅速に災害対策本部を立ち上げ、市を挙げて対応に当たっていただいており、濱田市長、職員に皆さんにおかれましては、これまでの2か月半、大変ご苦労をされてきたことかと思います。この間のご尽力に敬意を表したいと思います。中間報告の中では、全国からの支援内容や、各対策部の対応状況がまとめられ、それぞれの対応における課題なども記載されております。また、本日の会議の冒頭、市長の開会の挨拶の中では、最終報告について、11月中旬を目途に取りまとめられ、今回の対応における課題も訓練に取り入れた大防災訓練を実施されると報告がありました。さて、本市で、これだけ大規模な自然災害に見舞われたことが無かった中、さぞかし対応も難しいことだったかと思います。まず、お尋ねいたしますが、7月12日付け専決処分により、一般会計で19億5,775万9千円の補正予算を編成しましたが、具体的にどのように執行し、災害対応に当たってきたのか、その経過についてお聞きします。

1-1【答弁】

専決処分による補正予算は、地震への対応として、大きく「被災者支援関係」「ブロック塀関係」「公共施設応急修繕関係」などに分けられ、その予算を活用し、迅速な対応に当たってまいりました。まず、被災者支援関係では、住宅関係では、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理費用の受付を7月3日から開始し、約300件を超える問い合わせがあり、これまでに約50件の申請を受け付けております。また、府営住宅、UR賃貸住宅、市営住宅などの公的住宅等の一時入居、いわゆるみなし仮設では、避難所へ避難されていた世帯や住宅が半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対して入居の申込みを受け付けました。7月18日から入居を開始し、36世帯、68人の方が入居をされております。大阪府、日本赤十字社などで受け付け、大阪府に集約された、全壊世帯や半壊世帯などを対象とした義援金の配付におきましては、6月22日に義援金の受付を開始し、現在までに、150件を超える申請を受け付けております。次に、ブロック塀関係でございますが、寿栄小学校におけるブロック塀の倒壊事故を受けまして、余震の可能性もある中、児童生徒の安全を最優先に確保するため、寿栄小学校のブロック塀と同様の外観を持つ15校と、それ以外の安全性の確認ができないと判断した15校、合わせて30校において、ブロック塀等の撤去を決定し、6月25日から撤去に着手し、8月21までに全ての撤去を完了しております。その他の公共施設においても、倒壊を未然に防ぐ目的から、企業会計など、一部現計予算での対応もありますが、85施設のブロック塀の撤去に着手したものです。次に、公共施設応急修繕関係では、富寿栄住宅の12棟、13棟につきましては、柱の一部が損傷し、応急危険度判定を実施した結果「要注意」の判定がされたことや、今後建て替え事業を控えていることから、解体を決定し、その予算を計上したほか、市民の安全確保、早期のサービス再開のための公共施設の緊急修繕を始め、道路、公園、水路などの修繕などを速やかに実施してまいりました。補正予算について専決処分させていただいたことで、これらの取組が実現でき、被災者支援などの面において、迅速な対応が図られたものと考えております。

1-2【質問】

市独自の制度として「ブロック塀等撤去工事補助」、「一部損壊等住宅修理支援」の制度についても専決予算に盛り込まれました。本市独自の制度ということで、本市固有の事情があってのことだと思いますが、これらの制度を創設した背景、制度内容、これまでの実績についてお聞きします。

1-2【答弁】

市独自に創設した事業についてですが、まず、ブロック塀等撤去工事補助につきましては、地震における小学校でのブロック塀の倒壊を受けまして、地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、公共施設での撤去だけでなく、市民等が設置するブロック塀等の撤去に対する補助制度を設けたものでございます。本市の制度の特徴としましては、工事費用について、20万円を上限に全額(10分の10)を補助することとし、通学路に面する場合は30万円といたしております。7月13日から申請の受付を開始しまして、約1000件の問合せと、91件の申請を受け付けております。次に、一部損壊等住宅修理支援についてですが、全壊・半壊の住宅に対しては、災害救助法など国の制度による支援が設けられているのに対し、本市の住宅被害の中でも、大多数を占めていた一部損壊の被害に対しては、支援制度が設けられていない状況でございます。住宅の修理は、基本的には所有者の責任において実施いただくものと考えておりますが、市内の被害の状況に鑑み、一定額を超える修理について、幅広く支援を行うこととしたものです。7月30日に受付を開始しまして、8月末現在で2,900件の問合せがあり、446件の申請を受け付けております。

2-1【質問】

専決による補正予算を編成し、どのような対応をされたのか、また、各種支援制度に対して、市民からの問い合わせ、申請なども多いようで、実績が挙がっていることも理解しました。地震の対応という緊急的に専決処分をされ、迅速に予算を組まれたことは良いことは、被災者支援面からの良かったものと思っています。その額は約20億円と決して少なくない金額になっております。本市の財政面への影響もありますので、確認をしておきたいのですが、これまでどの程度、被災者支援や災害対応が進んでいると考えておられるのか、予算の面で言い換えると、今後、どれくらいの予算が必要と見込んでいるのか、お聞きいたします。また、9月議会に提案されようとしている予算との関係についてもお聞かせ願います。

2-2【答弁】

専決処分による補正予算につきましては、被災者支援、公共施設の修繕など、緊急的な対応として編制し、速やかな対応が図られたものと考えております。また、専決処分による補正予算の編成以降、住宅被害の拡大に伴う住宅応急修理費用の増額、被害を受けた公共施設への追加対応、耐震改修費用等の補助申請の増加に伴う費用など、必要な対応のため、本議会に地震関係の補正予算を計上させていただくこととしております。専決補正予算と9月補正による地震にかかる予算総額は、一般会計で22億7,064万2千円でございます。今後も、被災状況や公共施設の状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。

2-2【質問】

予算額と財政面の影響について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。一般会計の歳出19億5,775万9千円に対し、歳入は大半が財政調整基金繰入金となっており、その額は18億1,241万5千円となっております。幸いに、本市は今回の災害対応に充当できるだけの基金残高があり、予算を編制することができましたが、国からの財政面の支援はどのようになっているのかお尋ねします。

2-2【答弁】

災害救助法に基づく被災住宅の応急修理や、大阪府との連携による、いわゆる「みなし仮設」の提供など、国・府からの財政措置がある事業もありますが、公共施設の応急修繕や一部損壊等住宅修理支援に対する補助など、大半が国や府からの財源の無い単独事業となっておりますので、基金を活用することとしております。財政支援については、地震の発生以降、これまでも安倍総理大臣や石井国土交通大臣が本市を訪問された際に要望を行ったほか、大阪府市長会などを通じてブロック塀の撤去等に対する補助制度の創設、一部損壊の住宅被害を対象とする被災者支援制度の拡充、耐震化に対する支援の充実など国に対して要望を行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を捉え、粘り強く要望等を行ってまいります。

3-1(意見・要望・質問))

・地震への対応ですが、中間報告を拝見しますと、各対策部が対応経過と合わせて、それぞれ課題を出されております。これまで様々な訓練をされる中で、その成果を活かし、うまく対処できた面もあったとは思いますが、訓練だけでは見えてこなかった課題もあるかと思います。・先ほども申し上げましたが、年明けに延期される大防災訓練では、今回の課題に対応した訓練も取り入れられるということで、是非、災害対応がより充実したものになるよう、課題をしっかり総括し、取り組んでいただきたいと思います。

・また、被災者支援としましては、これまでの間、市民の方々から様々な声が寄せられたことかと思います。また、発災直後から、日が経つにつれ、要望の内容も変わってきたことかと思います。ぜひ、市民の方々からいただいたこれらの意見についてもしっかりと受け止めていただき、これからの対応、また今後の災害対応に活かしていただきたいと思います。例えば、避難場所となる学校体育館が被災しました。この際、総点検をお願いしたいとの複数のお声をいただいております。是非対応をお願いしておきます。

・全国各地で自然災害が頻発している中で、国としても財政的な問題もあり、自治体の要望をすべて叶えることは難しいかとは思いますが、災害に見舞われてこそ見えてくる、真に必要な課題もあるかと思いますので、引き続き問題提起をしていただきたいと思います。

・一昨日に高槻に最も接近した台風21号におきましても、様々な被害が発生しております。それぞれの部署で対処いただいていると思います。自然災害が続き、大変だとは思いますが、今後の対応についての決意をお聞かせください。

3-1【答弁】

大阪府北部地震による影響も残る中、今回の台風でも様々な被害が出ている状況でございます。引き続き、市民生活の安心を第一に考え、迅速に取り組んでまいります。

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本日6月8日から6月26日まで19日間の会期で開会しました。冒頭には、議員永年表彰の伝達式があり、岩議員が30年表彰、橋本議員・山口議員・吉田稔弘議員が15年表彰を受けられました。おめでとうございます。
また、三期12年間の任期を満了される一瀬教育長が退任されることになり、樽井(新)教育長が就任されました。
議案ついては、即決案件議決後、委員会に付託される議案説明がありました。今後は6月12日の本会議で質疑を行い委員会に付託されることになります。

 

12月定例会が11月30日から12月20日まで21日間の会期で開会しました。
諸般の報告後、宮田決算委員長から閉会中の審査報告があり、平成28年度決算の採決を行い全て可決されました。その後、衆院選関連の補正予算が即決。条例案、指定管理者の指定案、補正予算案の提案理由の説明を受け終了。来週4日に本会議質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託される予定です。本会議終了後、各所管の委員会協議会で説明予定の案件について正副議長でレクチャーを受けました。

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/m/hotnews/1512007209758.html

本会議で付託された議案10件について審議しました。全委員がそれぞれ質疑を行い夕刻5時に閉会しました。各議案については、様々な要望等はありましたが、全議案全員賛成で可決されました。今後は、3月28日本会議場で委員長報告の後、採決することになります。
また、委員会終了後、委員会協議会を開催し、6件の所管事務報告の聴取を行いました。
昨年の6月議会以降、委員長としてお世話になりました。本日の委員会が最後となりますので御礼のご挨拶をさせていただきました。ありがとうございました!

昨日の代表質問で要望に留めていた項目について質問しました。「配偶者暴力相談支援センター」の設置に向けた検討についてです。
⭕️配偶者暴力支援センターは、施設の名称ではなく、機能を有する名称。
⭕️市に配偶者暴力相談支援センターが設置された場合に望まれる事は、身近な行政の窓口として、①相談窓口の設置、②緊急時における安全の確保、③地域における継続的な自立支援等。また、被害者の負担軽減を図るため医療保険や年金、児童手当等、配偶者暴力被害相談の証明書をまとめて申請できるような様式を作成して、申請から受け取りまでの一括した対応を行うなどが考えられる。
⭕️センターという看板を掲げることは簡単ですが、形だけにとらわれず、各所属が持っておられる機能を統合するなど、その目的を達成するための体制を構築するために、どうあるべきか。
⭕️国において、中核市に児童相談所の設置について議論が開始されていることも視野に入れながら、府下で設置されている市の状況を踏まえて、慎重に検討する必要がある。
⭕️安全・安心がさらにたかまる本市の対応に期待をして質問を終わりました!(質疑要旨)

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kurashi/shiminkatsudo/kyodosankaku/dv/1327975146977.html

公明党からは、笹内和志議員が質問に立ちました。市政全般にわたり33項目を質問。また日頃からいただいてきた皆様のお声も政策提案として要望させていただきました。
濱田市長から、それぞれ適切な答弁をいただきましたが、明日から会派として、本会議、各委員会の中で掘り下げた質疑をさせていただきます。
笹内議員、お疲れ様でした!

<3月9日以下追記>

平成28年度 第1回定例会(第2日3月7日)
代 表 質 問
質問者 公明党議員団 笹内和志
答弁者 高槻市長 濱田剛史(後日掲載予定)

皆様、おはようございます。公明党の笹内和志でございます。公明党議員団を代表致しまして、濱田市長が示されました平成28年度高槻市施政方針について、代表質問させて頂きます。

総務省の発表によれば、日本の人口は昨年10月1日現在で約1億2710万人となり、1920年に国勢調査が始まって以来初めて、人口減少となったことが報告されました。今後、続く人口減少・少子高齢化という構造的な問題に、真正面から立ち向かうためにも、「一億総活躍社会」実現に向けての挑戦ともいうべき、積極的な取り組みが重要です。地方創生の更なる推進に向けて「まち・ひと・しごと創生事業費」は、1兆円が確保されるとともに、地方創生の深化のための「新型交付金」については、同交付金に係る地方負担に応じて地方財政措置を適切に講じることとされました。地方創生こそが、「一億総活躍社会」実現のためのメインエンジンであります。

公明党は、政府が掲げる一人ひとりが輝き活躍できる社会と位置づけ、すべての人が、自己実現できる社会を目指して、取り組みを進めたいと考えています。特に新三本の矢において、子育て支援や介護が掲げられたことは、我が党が、長年取り組んできた分野であり、女性や若者の活躍、活動寿命の延伸、難病や障がいを持つ方々の活躍など、これまで掲げてきた政策を、加速化させる大きなチャンスと考えます。

濱田市長は、市長に就任されて以来、この5年間、住みやすさナンバーワンを目指し、あらゆる世代に対して、大胆かつ思いきった取り組みを断行され、着実に信頼と実績を積み上げてこられたことは、我が党として評価しております。また、本定例会で示された、平成28年度施政方針には、これまで我が党が、代表質問等で要望・提案させていただいた、福祉・子育て施策や安全・安心対策が数多く盛り込まれており、高く評価をさせていただくところです。本市においては今後、扶助費の増加や市税収入の減少等に備え、将来にわたって安定した行政サービスを提供する体制を整える必要があります。そのため、高槻市総合戦略プランの5年見直しとなる今後策定となる「基本計画28」により、今後の取り組みの方向性を分野ごとに体系化し、将来の都市像の実現を目指すことにしています。施政方針でも、「高槻は正に歴史的転換点を迎えている」と述べられていますが、2期目2年目となる、新年度においても濱田市長の手腕に大いに期待をするところです。

1)それでは、市政運営・行財政運営に係る取り組みから、質問に入らせて頂きます。昨年、発表された「みらい・創生」のビジョンを本年、市長は「経営革新宣言」として現され、次の20年、30年後を視野に入れた検討も、始めることを打ちだされました。自治体の役割としては、市民の生命・財産を預かるものとして、自治体運営を市民に不安を与えることなく、これまで以上の質の高い市民サービスを提供し、まちづくりを進めなければいけません。今回、そのための初動態勢として、「みらい・創生」審議会の設置を提案されています。趣旨には賛同するものですが、数点お伺いします。本市の課題については、多種の計画等にすでに記載されております。特に今回策定される「行財政改革大綱実施計画」には、これまでにはない重要な課題に対しても、改革のテーマとして挙げられています。その上で、今回新たな「みらい・創生」審議会設置について、これまでの検討経過と設置の目的、今後のスケジュールについてお聞かせください。また庁内体制はどのようにされるのか。今回の審議会では、新たな視点での重要なテーマが想定されることから、議会、市民への公表は、結果だけではなく、これまで以上に経過を公表することも、重要と考えますが、市長の決意も含めて見解をお聞きします。

2)次に財政についてですが、未来を見据えて、現在の健全財政を維持している状態での取り組みが必要とのことですが、黒字を維持しているとはいえ、経常収支比率は良い傾向とは言えません。高齢化の進展が他市よりも早い本市にとっては、まず財政状況を的確に推測し、個別事業への対応は当然のこと、計画的な財政全般の運営を明確に示すことが求められます。市民に、その対応を理解していただくためにも、5年ごとの「中期財政計画」を策定すべきと考えます。市の見解をお聞きします。そして、財政構造に係る視点での行財政改革の取り組みとして、利用料金設定に関する指針策定に、取り組むとのことですが、これは平成5年に指針が策定されて以来、23年ぶりとなりますので、市民への十分な説明と、理解を得るためにも、丁寧な対応が必要です。また、これまでとは違い公共施設、公共サービスのあり方の検討も必要と考えますが、市の方向性をお聞かせ下さい。

次に、本市のふるさと納税については、まだ、始まったばかりですが、政府は、「企業版ふるさと納税」の原案をまとめ、平成28年度中の創設を目指しています。個人の寄附に比べ企業の寄附金額は、大きくなります。他市の企業に対しても、積極的に情報提供していくことで、本市の財政の一助につながっていくと考えますので、この点も要望しておきます。 3)平成29年度からの統一基準による新公会計制度の導入については、取り組まれているところですが、導入効果として、アカウンタビリティの向上のみならず、行政内部において、公共施設等の最適化や歳出の見直し等、マネジメント機能を向上させ、持続可能な財政運営の実現が期待されます。導入に向け、庁内体制の整備、人材育成など、更なる取り組みが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

4)広域行政連携についてお伺いします。本年2月8日に開催された地方分権推進特別委員会において、し尿処理に係る事務委託の協議についての報告がありました。高齢化が進む今後の自治体運営を考えた場合、広域連携による効果を見通す、濱田市長の行政手腕が問われます。さらには、中核市である本市にしか出来ない役割を果たす使命を、自覚して進めていただきいと思いますが、市が考える広域連携の方向性をお聞かせください。

5)公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、総合的なサービスや質や量の適性化に向けた「(仮称) 公共建築物最適化方針」を策定するとのことですが、既に水道庁舎のように耐震診断の結果、早急な建替を要すると報告されている建築物が存在します。早急な取り組みが必要と考えますが、方針策定後の市の見解をお聞きします。

6)女性活躍社会を目指して、本年4月から「女性活躍推進法」が施行されます。今後の努力義務ではありますが、地方自治体の役割も明記されています。本市としても民間事業者などの積極的な取り組みを促すためにも、是非、庁内での女性職員の活躍を推進する取り組みをお願いしたいと思います。現在、防災面で女性職員の提案による備蓄物資の整備が進められているところですが、他の分野でも、女性の視点が活かせる取り組みを推進していただきたいと思います。市が目指す事業の最適化・効率化にも資するものと考えます。いかがでしょうか。

7)定住人口増加に向けた取り組みについてお伺いします。生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、市内外の企業やマスメディアなどとのタイアップを推進し、より幅広く効果的な情報発信をし、更に、就業者に本市への移住・定住を促すため、市内企業等を訪問する「営業活動」を積極的に展開するとのことですが、第二次営業戦略の中間年の28年度以降については、営業活動を進める一方で、定住人口増加に向けた取り組みの、効果検証が必要だと考えます。市の見解をお聞きします。

8)次に18歳選挙権の実現についてお伺いしますが、新たに有権者となる18歳、19歳の方が全国で約240万人、本市においては約7、000人とのことですが、本市として、これからの投票率の向上についての取り組みや、若者の声を政治に反映していく取り組みを、どのように考えておられるのか、具体にお聞かせください。

都市機能の充実と産業振興に向けた取り組みについてお伺いします。濱田市長が掲げる重点施策において、最初に述べておられるのが、都市機能の充実に向けた取り組みです。前市長からバトンを受け取られ、見事に引き継がれた成果が、新年度に続々と開花して参ります。3月26日供用開始となるJR高槻駅ホーム新設事業については、5年間にわたる国の交付金を、毎年、要望額通りに配分されるよう国交大臣に、何度も陳情された濱田市長の強いリーダーシップによるものと評価しております。公明党議員団としても、ネットワークを活かし、最大限に支援させていただきました。特に安全対策を訴えてきた我が党として、昇降式ホーム柵の設置についても評価するとともに、新年度の既存ホームへのホーム柵設置については、早期の設置を要望させていただきます。

9)平成28年度策定予定の「立地適正化計画」については、将来的な人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化を見据えた、あるべき姿を示すことが求められます。国は、「立地適正化計画」に基づく⑨今後のまちづくりについて、市町村の取組が一層円滑に進められるよう、昨年3月に「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置しました。この様な中、今回新たに示された、芥川以西のJR京都線による、鉄道高架化の研究を開始されたことは、鉄道沿線を軸に市街地が形成されている本市の優位性をさらに高めることになり、将来に向けての希望の取り組みと評価しております。その上で、本市の都市構造を活かした都市機能の再編を進めることを濱田市長に期待しますが、市長が目指す今後のまちづくり、将来の展望についてお聞かせください。

10)新名神高速道路関連事業については、高槻神戸間の供用開始に向け、着実に工事が進む中、新名神と名神高速道路がつながる、高槻インターチェンジ、ジャンクション完成による道路ネットワークの充実は、関西の中央都市を発信する本市として、道路交通網のポテンシャルを高める大きな事業です。特に高槻インターチェンジ周辺の⑩成合地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、土地区画整理準備組合の事業着手を支援すると、施政方針には謳われていますが、供用開始を目前にして、そのまちの姿は見えて参りません。成合地区における今後のまちの姿は、どのように描かれておられるのかお示しください。

11)富田地区について濱田市長は、1期目の選挙公約で、富田複合庁舎の建設を打出され、これまで、住民の皆様が主体性をもって取り組んでこられました。富田芝生線の拡幅事業が、31年度供用開始と予定されていますが、富田奈佐原線とのアクセス道路でもある富田牧田線の整備については、事業主体が大阪府であるとはいえ、早期整備が望まれます。そして、富寿栄住宅建替については、昨年12月の委員会協議会で、富田地区の再整備方針が確定した段階で基本計画を策定すると報告されています。富寿栄住宅建替も、待った無しの状況から、濱田市長のリーダーシップに期待をしておりますが、市の見解をお聞きします。また、富田駅周辺については、環境美化対策として、路上喫煙禁止区域として重点的に取り組む必要があると思います。富田のまちづくりと連携して、早急に対策を講じて頂きますよう要望させて頂きます。

12)ホテル・旅館の誘致を目指した事業者に対する奨励制度の創設については、我が党からも強く要請してきたこともあり、早期の対応を評価しております。ホテル誘致奨励制度を創設された経緯、目的、決意などをお聞かせください。また、今年度、次期・高槻市中心市街地活性化計画を策定されるとのことですが、JR高槻駅前(南側)商業施設を含む「街区再整備」についても検討する時期だと思います。整備に向けて検討して頂くことを要望させていただきます。

13)観光振興と民泊についてお伺いします。今年度、策定された観光振興計画については、今後の観光振興において大変重要で期待をしております。そのためには、高槻商工会議所や高槻市観光協会とのネットワークをこれまで以上に強化して取り組んで頂くことを要望させていただきます。昨年11月、大阪府では、民間マンションなどの空き室を、宿泊施設に利用できるようにする、全国初の国家戦略特区の条例が、制定されました。これにより、大阪府では、旅館業法の許可を得なくても、民泊施設の運営が可能となっています。その一方で近年は、京都などの観光都市で文化や価値観の相違から、トラブルも多々生じていると聞き及んでいます。これを未然に防ぎ、住民の方々が安心して、快く旅行者を迎えていただけるような制度を準備しておくことが、必要ではないかと考えます。本市における、市条例制定の必要性など、市の見解をお聞かせください。

14)空き家対策についてお伺いします。国は、「空き家対策総合支援事業」の補助対象として、「空き家等対策計画」を策定していることに加え、協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との、連携体制があることを条件にしています。本市においても、まちづくりの視点からしっかりと活用するべきと考えます。先ずは、協議会の設置、実態調査を実施することを要望しておきますが、本市が進める定住促進へは、どのように、つなげていかれるのか、お聞きします。

15)自然博物館について、施政方針では、再整備に向けた検討を進めるとのことです。一方、芥川緑地プールの存廃については、「当該委員会協議会」で、報告されてきました。本市の北西エリアの施設として、立地を活かした再整備リニューアルが、望まれます。今城塚古代歴史館など、観光ネットワークの充実も含め、どのターゲットを明確にした再整備なのか、市の見解をお聞きします。

16)市営バス事業についてお伺いします。本市は、広域交通のポテンシャルが高く、駅ターミナルから各地域への「放射状ネットワーク」が発達するなど、市民の暮らしや活動を支える交通体系が、一定整備されたまちです。こうした中、「改正道路交通法」の施行に伴い、本市は早々と、「自転車安全利用条例」を施行され、自転車と歩行を優先させるまちへと、方向が示されました。高槻市総合交通戦略に示された、市営バス事業における、短期、中期のそれぞれの姿は、どのようにお考えなのかお聞かせください。

17)水道事業は、従来から、人件費などの削減や、施設のダウンサイジング化など、コスト削減に向けた経営努力を行い、健全経営の維持に、努められてきたところです。平成28年度に料金体系の見直しを提案されていますが、今後、継続的な収入の減少が見込まれる中、財政収支の悪化が予想され、更なる、不断の原価の引下げに向けた経営努力が必要と考えますが、安定給水と健全経営を行なう上での、具体の施策についてお聞かせください。

18)安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについてお伺いします。防災対策として本市では、特に水害などによる浸水被害対策についての取り組みが進められています。新年度の取り組みとして、市民の円滑な防災行動を支援するため、「(仮称)水害・土砂災害ハザードマップ」を、付属機関を設置し、幅広い意見を参考にして、作成することになっています。既にご承知の通り、東京都は、「東京防災」という冊子を作成し、都民に無償で配布しています。文字を読むより、目で見てわかる、分かり易さを重視したものが望まれます。市として、どのような視点で作成されるのか、お考えをお聞きします。また、新たな取り組みとなります、雨水流出抑制施設については、モデル事業として打出していますが、新年度として、どのような取り組みをされるのか具体にお聞かせください。

19)防犯対策としては、地元を知り尽くした、住民によるパトロールほど、効果を期待できるものはないと思いますが、地域における少子高齢化や、地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が、難しくなっている現状があります。行政資源には限界があることから、本市としても、さらなる、安全・安心の地域づくりに、例えば、青色防犯パトロールのボランティアなどを強化・補完する支援策が、必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

また、小学校の通学路においては防犯カメラの運用が新年度より開始されますが、セーフティボランティアの登録数や実働数が年々減少しています。広く地域の理解、協力をいただくには、コミュニティなどに関わる他部局の力をかりるなど、一層の連携を求めておきたいと思います。また、学校警備員さんの正門付近での待機スペースが、本市ではテント待機となっていますが、北摂7市のうち4市においては、警備員や地域のボランティアの方々のために、ボックスを用意しております。これについても改善を要望しておきます。

20)次に、高齢者世帯を狙ったオレオレ詐欺や、振り込め詐欺、新たに始まったマイナンバー制度に便乗した詐欺など、特殊詐欺による被害者が急増している中、各自治体や警察では、詐欺防止のための啓発運動を行っています。本市においても、キャンペーンキャラクター「ダマサレ・ナイト」を活用した、様々な啓発活動は評価するものの、具体の対策が望まれます。秋田県大仙市では、電話による特殊詐欺を追放しようと、「電話をかけた人に、録音する旨を音声で流す警告装置」を、住民に無料で貸し出す試みが、スタートしています。このような、具体的な取り組みを要望させていただきますが、本市の、特殊詐欺撲滅に向けた取組みの決意とあわせて、見解をお聞きします。

次に、市民サービスについて要望させていただきます。

コミュ二ティセンターのエレベーター設置に向けた実施計画や葬祭センターを家族葬に対応できる整備、夜間での市営葬儀電話予約の開始については、我が党として強く要望を重ねてきたことから、市民の声に応えた取り組みに、大変、評価しております。

近年増加する、DV被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談支援センターの設置については、早期の設置を要望させていただきます。

現在、マイナンバーカードの交付が始まっておりますが、市民の利便性向上を図ることを目的に、コンビニでの各種証明書を取得できるサービスが、今年中に開始されます。今後、マイナンバーカードに図書館カードの機能を付加するなど、より一層市民の利便性向上が、図れるサービスの提供が望まれるため、先進的な取り組みを要望させていただきます。

21)健康づくりと福祉の充実に向けた取り組みについてお伺いします。本市では、超高齢社会を迎える現在、府下でも上位の高齢化率であり、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みは、大変重要であります。具体の取り組みとして、平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施は、自治体にとっての大きな責任範囲になって参ります。特に生活支援コーディネーターの配置等、地域住民の参加や介護予防サービスの重層的な提供内容、事業主体のあり方など、早期に全体像が見えることが望まれます。今後の地域包括ケアシステムの進め方や、生活支援コーディネーターなど、どのような役割・効果を求めているのか、また、配置基準については、中学校区に1ヶ所となっていますが、コミュニティソーシャルワーカーの配置と合わせて、お考えをお聞かせ下さい。

国において、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業52億円が確保され、本市においても、新年度予算で計上されていることは評価しております。介護離職ゼロを目指す具体の取り組みであり、市独自の補助事業創設等、検討していただくことを要望させていただきます。

22)さらに生活困窮者自立支援事業については、相談に、来れない方にとって、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携した、「アウトリーチ」の取り組みの充実も、超高齢社会の中では必要になってくるものと思いますが、その考え方をお聞きします。

23)次に、障害者差別解消法についてお伺いします。これまで「手話言語条例の制定」を要望して参りましたが、新年度の取組みで、意思疎通支援関連予算を拡充していただいたことは、評価させていただきます。本年3月3日開催の大阪府議会での、我が党の代表質問において、平成29年4月の手話言語条例制定に向け、内容を検討する場の設置を求めた質問に対し、現在の大阪府障がい者施策推進協議会に、新たな部会を設置して、検討をしていくとの答弁がありました。本市においては、府条例を見据えた取り組みを、要望させていただきます。大阪府では、障害者差別解消ガイドラインを策定し、条例制定に向けて取組んでいます。そこで、今回の法施行に伴い、市役所内や市民への周知、啓発をどのようにされるのか、また、差別の事象が発生した場合、どのように解決していくのか、その仕組みなど、お聞かせください。

24)地域生活支援拠点の整備については、第4期障がい福祉計画には、平成29年度までに市内で1ヶ所整備することになっています。国が示す医療施設から地域へとの流れは理解しますが、家族と寄り添う行政の役割として、地域生活支援拠点の設置は重要です。どのような目的、どのような拠点整備を考えておられるのかお聞きします。また、設置するまでの間、障がい者基幹相談支援センターについては、本来の業務と合わせた取り組みが求められると思いますので、体制強化を要望させて頂きます。

次に健康づくりですが、ますます元気体操をはじめ、積極的な健康増進の取り組みについては、高く評価をしております。また、早期発見、早期治療につながる、がん検診の無料化などの継続や、事業の拡充に向けての検討などについても、評価をしておりますが、さらなる受診率向上への取り組みに期待をし、要望とさせていただきます。

25)子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてお伺いします。本市は平成26年から2年連続して厚生労働基準での待機児童ゼロを達成しました。平成26年12月には、臨時保育室を設置し、昨年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」においても、認定こども園や地域型保育事業の推進を行い、年間を通しての継続的な待機児童ゼロに向け、積極的に取り組んでおられます。子育ての支援強化について、我が党としても、一貫して要望してきたことであり、評価をしております。待機児童ゼロに向けて、幼児期の教育・保育所の量の確保施策については、着実に進んでおりますが、子どもが幼児期に受ける教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となることから、教育や保育の質の向上や保育士の確保・育成についてもあわせて取り組む必要があると考えます。特に保育士補助員に対しての、資格取得を支援する取り組みなど、即効性を重視した対策が望まれます。そこで、本市の教育や保育の質の向上、保育士の確保・育成についての、お考えをお聞かせ下さい。また、「病後児保育」について、すでに4施設で実施されておりますが、「病児保育」の早期実施と、「病後児保育」の更なる拡充に向けた取り組みを、要望させて頂きます。

26)子ども子育て会議で、市立の就学前児童施設の課題解決のため、その在り方について審議されており、28年度に基本方針及び再配置計画が策定される予定です。待機児童や3歳児、小1の壁の解消に加え、施設のダウンサイジングによる財政効果も期待できるなど、画期的な取り組みであると考えております。審議への期待や、新たに顕在した効果や課題などについてお聞かせください。

27)平成28年5月から、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援をワンストップで提供するために、「子育て世代包括支援センター」事業(母子保健型)を開始されます。人材など限りある行政資源の中で、児童虐待の抑止やセーフティネットの充実には、実績がある民間やNPO法人などの連携が必要であると考えます。本市は定住人口促進を最重要施策の一つに掲げ、さまざまな事業に着手されてきましたが、残念ながら人口増には繋がっておらず、出生数を見ても、近年減少傾向であります。定住人口促進施策の充実とともに、出生数の増加にもさらに力を注ぐべきです。切れ目のない子育て支援の充実により、出生数の増加に繋がっていくと考えますが、民間やNPO法人などとの連携の必要性とあわせて本市の考えをお聞きかせ下さい。

「(仮称)高槻子ども未来館」が、平成31年春開設予定でありますが、着実に取り組みが行なわれていることから、児童虐待の抑止、祖父母手帳など子育て支援全般について、先進事例などを積極的に取り入れるなど、機能の充実をはかり、全国に発信できる、子育て支援のシンボル拠点を目指し、取り組んでいただくことを要望させていただきます。また、本市は、「高槻イクメンブック」の交付や「プレパパ教室」の実施により、子育てを支援する施策にも取り組んでいます。その上で、他市では、仕事と育児の両立に励む部下を応援しながら、組織の業績を伸ばしていく上司「イクボス」に光をあてた取り組みも増えており、「イクボス宣言」する、経済団体や労働団体、さらには、自治体もあります。本市においても、さらなる、総合的な取り組みを要望させていただきます。

28)子どもの貧困対策についてお伺いします。子どもの貧困解消に向けて内閣府が自治体向けに「地域子供の未来応援交付金」が創設されています。この交付金は、地元の企業やNPO法人、自治会などと連携する先行的なモデル事業に対して補助するものです。経済的な理由などで、食事を満足にとれなかったり、一人で食事をしている子どもたちに、無料、もしくは、低価格で食事を提供する「子ども食堂」が全国的に始まっています。国の予算を活用して、北九州市では、全国で始めて、自治体として食堂をオープンすることになっています。本市においても既に、「子ども食堂」を運営されている団体、開始準備をされている団体もあります。これら団体に何らかの支援が必要だと考えます。ご検討をお願いします。子どもの貧困対策の定義は、各自治体によって異なるのも事実です。まずは、実態調査を実施することを求めますが、子どもの貧困対策としての本市の考え方・方向性をお聞きします。

29)学力・学習状況調査」についてお伺いします。「小学校の全学年に35人学級を拡大」、「ICT教育の導入」、「全市立中学校での完全給食実施」など、教育環境の拡充に積極的に取り組んでこられたことには、評価をしております。その上で、平成27年度の㉙「学力・学習状況調査」においても一定の成果が認められた要因を、どのように分析されているのか、お聞きします。

30)さらに、平成22年度から進められてきた「連携型小中一貫教育」が本年4月から、全中学校区で実施されます。今定例会において、「小中一貫教育学校等」に関する必要事項について、調査審議する検討委員会を設置する条例改正案が、提案されています。昨年度の施政方針では「㉚施設一体型小中一貫校についての検討を行う」とありましたが、これまでの議論などを総括した上で、この新たな委員会で検討される内容は、どのようなものになるのか、お聞かせください。

31)外国語の学力向上についてお伺いします。全国では2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、「聞く・話す・読む・書く」の4技能を習得させるための独自の新カリキュラムの作成に取り組んでいる自治体もあります。また、先月、文部科学省は大学の教員養成課程で修得すべき能力について「指針案」を発表しました。グローバル化が進むなか、「教育課程特例校制度」などの事業では、どのような成果を得ようとされているのか。市のお考えをお聞きかせください。

32)学校図書館についてお伺いします。昨年の「桜台「竹の内」の両小学校での「図書館改造」は、学校図書館に強く求められている「読書センター」ならびに、「情報・学習センター」としての機能を向上させるものとして、期待が寄せられています。中学校での「学校図書館支援員の配置」については、引き続き要望させていただきます。そして、各校の学校図書館の利用実態などの把握や「図書館改造事業」の、さらなる展開にも期待をしています。どのような方針なのか、市の見解をお聞かせください。

33)道徳教育についてお伺いします。小中学校における、本市のこれまでの「道徳教育の指導体制」と今回示された「道徳教育研修」との、連続性についてお考えをお示しください。また市においては、「家庭・学校・地域社会が一体となった道徳教育が必要」との認識を示されていますが、開催を予定されている「地区公開講座」などで家庭と地域から理解と協力を得ていくには、様々な課題があると考えますが、その点についてもあわせてお聞かせください。以上、施政方針全般にわたりお伺い致しました。

濱田市長の6年目の市政運営の出発にあたり決意と姿勢を聞かせていただき、歴史的に見ても、大変重要な「時」に直面していることが、分かりました。どういう組織であれ、トップの意識が変われば、全体の意識も変わっていきます。濱田市長におかれましては、事有るごとに、節目、節目で、本市の現状・課題を職員はもちろんのこと、市民の方々に対しましても、丁寧に発信して頂き、全市民が理解・納得し、一丸となって、協力をして頂けるように、尚一層のリーダーシップを発揮していただき、市政運営に取り組んで頂く事をお願い致します。

私ども、公明党議員団は、立党精神である「大衆とともに」の原点を肝に銘じ、「常に市民が主役である」ということを忘れず、さらに精進し、議員としての責務を全うして参る所存です。現場第一主義をモットーに、市民生活を守るため、新たな決意のもと、全力投球で取り組んで参りますことを、お誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。

主な内容として、
◎平成28年度施政方針大綱について、濱田市長から説明。
※3月7日本会議2日目に、各会派代表質問の予定。
◎平成27年度補正予算等の即決案件の審議、採決の結果、すべて可決成立。
※債務負担行為補正の「中学校教師用・指導書配布業務」及び「中学校指導用教材配布業務」について質疑を行い、昨年実施された中学校の教科書採択についての確認と教科書謝礼問題について指摘、再発防止等、教育委員会に教職員への指導、徹底を促しました。
◎平成28年度予算案、条例案の説明。
※3月8日9日の本会議質疑の後、所管の委員会に付託され審議します。
本日、国会においても新年度予算案が衆議院を通過し、参議院での議論がスタートされます。高槻市として受け皿を用意できるよう取り組んで参ります!

9月議会で試行配信し、12月議会から本格運用されました。
12月議会では、3回登壇しました。
⭕️本会議質疑(12月3日)
⭕️都市環境委員会委員長報告(12月16日)
⭕️一般質問(12月16日)
ぜひ、ご視聴ください! http://www.kensakusystem.jp/takatsuki-vod/index.html
【注意】
映像配信に係る著作権は、高槻市に帰属します。映像、音声及び写真等のダウンロード、複製、転用等の二次利用を禁じます。

12月16日:10時から開会。
付託案件の審査結果について、各常任委員長から報告があり、原案通りすべて可決成立しました。私は、都市環境委員会委員長として報告しました。
追加案件も即決で議決されました。その後、次の議員提出議案の意見書2件が可決成立しました。
⭕️ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について
⭕️マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について
その後、一般質問に入り、本日は13番目まで行いました。
私は通告通り「本市の災害医療の取組みについて」をテーマに行いました!
〜本議会4日目最終日
12月17日10時から開会。
昨日に引き続き一般質問に入り、予定されていた24名全員終了しました。
本議会は、公明党議員団として、議長の除く7名全員が一般質問に立ち、議会・議員の役割りを果たせるよう取組みました!

一般質問:本市の災害医療の取り組みについて

皆様、こんばんは、公明党議員団の吉田ただのりでございます。今回は「本市の災害医療の取り組みについて」をテーマに質問をさせていただきます。

本市は、市ホームページ「どっちもたかつき」にも掲載の様に、特に「子育て・教育・医療」に「力と情熱」を注いでこられたと認識しております。その結果として、SUUMOの最新の調べによると、「住んで見て良かった街」「子育て環境の良い街」とも関西ランキング1位となっています。本日は、医療について取り上げさせていただきますが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる歯科を含む診療所が約450あり、特定機能をもつ大学病院など、専門医療を担う病院も充実しています。また、万一のときに頼りになる救急医療としては、急な発熱やケガを診療する初期救急、入院治療に対応する二次救急病院、重症患者に対応する三次救急があり、他市に依存する必要がなく、市内で完結できる都市です。「高槻市総合戦略プラン・第5次総合計画」において「本市の安心度」を示されています。北摂の6市と比較した場合、1万人当たりの病床数、千人当たりの医師数については、いづれも平均を大きく上回っています。このように住み慣れた地域で安心して医療を受けられる「医療環境が充実した街」は、高槻の優位性の一つであり、「医療密度の濃いまち」として、他市に誇れるものがあります。

一方、昨今の自然災害やテロ災害等を踏まえ、いわゆる大規模災害に対する備えとして、本市は、災害医療という観点からどうなのか?という視点から質問させていただきたいと思っておりますが、本市においては、平成28年度中に新名神高速道路・高槻・神戸間が開通予定となっており、便利になることと同時に、さまざまな災害による他府県からの救急搬送事案や本市消防本部の出場件数が増加することが予想されます。この事は後ほど消防本部にもお聞きしていきたいと思っております。国の災害医療体制については、平成7年1995年の阪神・淡路大震災を契機として、災害拠点病院の整備、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成等を行ってきました。そうした中、発生した東日本大震災での対応において、これまで整備してきた体制等について、課題が明らかになり、被災地を含めた災害医療関係の有識者が検討する場として「災害医療等のあり方に関する検討会」を開催し、報告書に取りまとめています。そこで、厚生労働省は、平成24年3月21日付けで、「災害時における医療体制の充実強化について」通知し、報告書に則した取組みを促しています。

ここで、救急医療と災害医療の違いについて少し紹介させていただきます。救急医療は、突然発生した外傷や疾病などを扱う医療です。疾病等の発生が突発的なものであっても、医療機関は通常どおり診療可能な状況であり、あくまでも日常的に行われる医療の範囲であります。それに対して、災害医療は、事前に予測困難な災害の発生時において、急激な傷病者の増加に対して医療の供給が全く追いつかない状況下で行われる医療です。災害により、電気や水道などのライフラインが停止し、医療機関への医薬品等の供給も滞り、医療機関の職員も被災するなど、医療現場も混乱いたします。その中で、限られた医療資源を有効に活用し、一人でも多くの人命を救うことが求められる特殊な医療となります。災害医療では、例えば、治療の選択トリアージひとつ取っても、救急医療とは「時間のかけ方」が異なります。救急医療では一人の患者につき2~3分をかけてトリアージを行いますが、災害医療では、一人の患者に対し1分もかければ、仮に60人の患者が一度に来たとした場合、60番目の患者は医療機関に到着後、重症か軽症かも分からない状態のままで60分以上も放置される、という事態になってしまいます。実際の災害発生時に、災害医療を担当するのは、平時に救急医療に携わっている医療関係者ですが、このように 「災害医療」と「救急医療」は 本質的に全く異なる医療であることから、傷病者一人ひとりに対して、平時のような100%の医療は、提供出来ません。単純に「救急医療の規模が大きくなったものが災害医療だ」と勘違いすると、救えたはずの命が失われ かねないということになります。

これらのことを踏まえ質問いたします。

【1問目】

1-1 災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院について

1-2 災害時の医療救護に関する協定の締結状況について

1-3 災害医療の訓練については、どのような規模、スケジュールで実施しているのか

1-4 災害拠点病院としての訓練の実施状況についてお聞かせください。

1-5 新名神高速道路においては、高槻第一ジャンクションから神戸ジャンクションが平成28年度末開通予定で事業が進められておりますが、本市消防本部として新名神高速道路開通にともなう管轄区域についてお聞かせください。

1-6 想定される車両通行台数についてもお聞かせをください。

1-7 現在の名神高速道路(西宮ICから京都市内までの間)における平成26年度中分についての災害件数についてお伺いします。

以上、7点を1問目と致します。

《答弁》

本市の災害医療の取り組みにかかる数点のご質問にご答弁申し上げます。

まず、1点目の災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院についてでございますが、災害拠点病院には、厚生労働省局長通知において、運営や施設、設備についての要件が定められており、主な要件といたしましては、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有することや、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること、災害派遣医療チームを保有し、その派遣体制があることなどがあり、それらの機能を備えた病院とされております。大阪府内における災害拠点病院は、大阪府保健医療計画において、基幹病院である大阪府立急性期・総合医療センターのほか、地域の病院として16か所、18病院が指定されております。三島医療圏域の災害拠点病院としましては、高槻市内に所在する大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学附属病院がございます。

2点目の災害時医療救護協定につきましては、平成25年7月に高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と協定を締結しており、本市内で大規模災害が発生した場合に、救護所等に医師や歯科医師、薬剤師等の方々を派遣していただき、急病者に対する処置や口腔ケア、服薬指導を行うなど、本市の地域防災計画にあります医療救護活動を円滑に実施していくこととなっております。

3点目の災害医療の訓練につきましては、平成19年度からおおむね毎年9月に災害医療救護訓練が実施されております。高槻市医師会が中心となり、本市が共催する中で、関係医療機関、医療関係団体、行政、消防、地域の自主防災組織などが参加して、関係機関や住民との連携強化や情報伝達、救護所の開設、医療救護対応訓練などを実施しております。例年の訓練の規模といたしましては、訓練従事者と見学者を合わせて、概ね300人程度が参加しており、5年に1度程度は大規模な訓練も実施しております。

4点目の災害拠点病院としての訓練の実施状況につきましては、本市域で指定されている両医療機関とも定期的に防災訓練を実施されており、情報収集や情報伝達をはじめ、患者の避難誘導や被災者受け入れなどの災害対応訓練を実施しているとお聞きしております。

5点目 新名神高速道路神戸高槻間40,5kmのうち、下り線は高槻ICから茨木北ICまでの約10km及び現在の茨木ICまでの約8,5km、上り線は高槻ICから大山崎

ICまでの約8,5kmが管轄区域となります。なお、平成35年度末には八幡ICまでの10,7km間が高槻市消防本部の対応予定であり災害出場の増加が予想されます。

6点目 名神高速道路の大山崎ICから吹田ICまでの車両通行台数が1日平均117,000台であるため新名神高速道路の想定車両通行台数は55,000台と想定しております。

7点目 名神高速道路(西宮ICから京都市内までの間)における災害件数について    平成26年中の西宮ICから京都市内までの間の災害件数は、火災件数14件、救急件数187件が発生しており、交通事故に関しては126件でありました。

【1問目の答弁を受けて】

まず災害拠点病院の定義についてお答えをいただきました。そして府内においては、18病院、高槻市においては、大阪府三島救命救急センターと大阪医科大学付属病院が災害拠点病院に指定されているということでした。

災害時の医療救護に関する協定の締結については、平成25年7月に本市医師会、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結しているとのお答えでした。その目的は、本市の地域防災計画にある医療救護活動を円滑に実施していくためとなっています。

そして、災害医療の訓練については、平成19年度から毎年9月に医師会が主催、主導するかたちで5年に一度は、大規模な訓練も実施しているとのことでした。

医師会主催で実施されている訓練については、長年継続して実施していることは評価できるもので、今年の訓練に、他市の防災士の方が見学に来られましたが、感想として、医師会が主導していることに大変驚かれ、資料もお持ち帰りされるほどでした。災害時医療救護協定を締結されている医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様には、敬意を表し、今後も市民のために御尽力を賜わればと思っております。

市として、今年度から保健所に健康医療政策課が席を移し、医師会、医療関係者との窓口、事務局の役割を果たすことにされています。又、災害拠点病院の三島救命救急センターにも本市職員を派遣し、市との連携強化に務めていただいております。そこでお聞きします。

【2問目】

2-1 災害医療については、高槻市地域防災計画においてどのように記載されているのか

2-2 現地医療対策として、現地医療の確保については、9か所の小学校を救護所に指定しているが、その根拠について

2-3 現地医療活動については、市救護拠点病院(7か所)以外の病院の医師の対応になると思いますがどのような連携体制のもとで活動されるのか

2-4 現地医療のあと後方医療になりますが、その流れについて

2-5 災害拠点病院が分離型となっているが、その課題について

2-6 東大阪市立総合病院と中河内救命救急センターが大規模事故を想定して合同訓練を実施しているが、その訓練概要、高槻市での合同訓練の必要性について

2-7 古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方、南の防災公園の現状について

2-8 高槻市管内において、高速道路上における多数の傷病者が発生した事故が仮に発生した場合、本市の医療機関や災害拠点病院での対応は可能でしょうか

2-9 名神高速道路を管轄する消防本部として、現在、どのような協定等を締結されておられるのか、また、今後、新名神開通にともなう協定等はどのように考えておられるのかお伺いします。

以上、9点を2問目とします。

《答弁》

まず、1点目の災害時医療救護活動につきましては、被災地の住民に医療を提供し、被災者の保護を図るための活動であるとし、医療救護活動の中枢として、高槻市医師会・高槻市歯科医師会・高槻市薬剤師会は、大阪府三島救命センターに救護対策本部を設置し、本市災害対策本部と連携した中で、被災した住民に医療を提供する体制を整えるとしております。

次に、2点目の救護所の指定につきましては、高槻市内の7つの主要な病院を救護拠点病院兼救護所としており、指定避難所のうち、概ねそれらを補う場所にある、9つの小学校を救護所として指定しております。

3点目の現地医療対策につきましては、高槻市地域防災計画において定めており、被災者の応急手当等の一次医療を地域に開設された救護所等で実施するものでございます。各救護所には、医師会等で作成している「医療救護対策マニュアル」において定められた各地域の医師等が出向して救護活動にあたることとなっております。

4点目の後方医療対策につきましては、救護所では対応できない患者への二次医療又は三次医療を提供するものです。本市におきましては、入院を要する患者を受け入れる救護拠点病院として7か所、重傷者等の受け入れ機関として大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院があります。また、災害時の医療機関間の調整・支援等を行う災害医療センターに大阪府三島救命救急センターを位置付けております。

5点目の大阪府保健医療計画において、2つの医療機関が、1つの災害拠点病院として指定されていることについてでございますが、現在、大阪府内においては本市などが属する三島二次医療圏と東大阪市などが属する中河内二次医療圏において、そのような指定がされております。厚生労働省局長通知では、地域災害拠点病院は原則として二次医療圏ごとに1か所とされており、その要件から三次救急医療機能を持つ病院が指定されておりますが、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいとされていることなどから、二次救急医療機関と合わせて指定されております。災害時において、重篤患者等への救護体制が2つの医療機関にまたがることから、両病院の密接な連携が重要であると認識しております。

6点目の東大阪市立総合病院と大阪府立中河内救命救急センターの合同訓練の内容につきましては、大規模災害時における両医療機関の連携及び多数傷病者の受け入れ等とお聞きしております。本医療圏における大規模災害を想定した2つの災害拠点病院の合同訓練につきましては、医師会主催の災害医療救護訓練において一定の連携が図られていると認識しております。

7点目の古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方と南部の防災拠点の現状についてでございます。

まず、避難訓練の考え方につきましては、古曽部防災公園は、北部総合防災拠点として指定しており、平成26年1月に実施いたしました「高槻市全域大防災訓練」時には、施設内にある耐震性貯水槽を利用した応急給水訓練や備蓄倉庫を有していることから、物資搬入及び各避難所への搬送訓練に使用しております。また、高槻自主防災組織連絡会の訓練会場として利用されており、防災教育の一環として、周辺の小学生なども利用しております。

安満遺跡公園におきましても、防災機能として「広域避難地としての役割」「防災拠点の役割」などを担うこととなっており、今後も古曽部防災公園や安満遺跡公園は災害時における防災機能を備えた防災公園として位置づけていることから、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えております。

次に、南部の防災拠点につきましては、災害時に広域避難地としての機能と救援物資等を受入れ・供給を行う総合的な物流の機能を備え、また、救援ヘリコプターの災害時用臨時ヘリポート等を有する南部総合防災拠点として、高槻市立総合スポーツセンターを指定しているところでございます。

8点目 高速道路上における多数傷病者発生事故に対応する災害拠点病院について    平成19年2月18日午前5時25分頃に吹田市内の近畿自動車道で発生した観光スキーバス事故にて死者1名を含む重軽傷者26名の多数傷病者発生事故がありました。高槻市管内にて類似事故が発生したと想定しますと、高槻市内には災害拠点病院として、三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院ならびに、精神科を除く二次救急医療機関7医療機関が整備されておりますので対応可能と考えております。

9点目 名神高速道路を管轄する消防本部として、現在、どのような協定等を締結されておられるのか、また、新名神開通にともなう協定等はどのように考えておられるのかお伺いしたい?名神高速道路の協定につきましては、昭和51年に茨木市・島本町・京都市・乙訓消防組合・大津市・湖南広域行政組合の6機関と高速道路の火災・救急事故等の応援協定を締結しており、さらには、昭和55年に乙訓消防組合と名神高速道路の災害について消防相互応援協定を締結しております。なお、新名神開通にともなう協定につきましては、現在、本市消防本部・茨木市・箕面市・豊能町・池田市・兵庫県川西市の各消防本部及び西日本高速道路(株)関西支社の6機関にて協議体制構築に向け、事前調整会議を開催しており、来年度末までには協定を締結する予定でございます。

【2問目の答弁を受けて】

高槻市地域防災計画では、医療救護活動について示されています。まず、医療情報の収集・提供活動を行い、第2に 現地医療対策として、災害発生直後に、医療救護班は治療の選択(トリアージ)・応急処置等の救護活動や歯科治療などの現地医療活動を行います。そして、後方医療対策としては、あらかじめ指定した7 箇所の市救護拠点病院において救護所から搬送される入院を要する患者を受入れ、治療を行う。その後、救護所・市救護拠点病院で治療困難と判断された患者は、大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院に搬送することになっています。その要として、市災害医療センターがあり市、救護対策本部と連携し、患者受入れに係る医療機関間の調整等を行うことになっており、そのセンターは、三島救命救急センターが担っています。そこで、災害拠点病院が分離型となっていることについての課題についてお聞きしたところです。答弁では、両病院の密接な連携が重要とのことでした。私は、救急医療では、さほど課題は感じませんが、災害医療という点から観れば、欲を言えば、その距離については、課題としてあげることになります。市災害医療センターが現在、大阪府三島救命救急センターとなっています。この役割は大変重要なことがわかります。いざという時にその役割、機能が発揮できるのか、検証の必要性を感じます。老朽化による建て替えについても、その時期にきてもいますし、今後の検討を期待しております。次にお聞きしたのが、東大阪市立総合病院と中河内救命救急センターが大規模事故を想定して合同訓練を実施しているが、その訓練概要、高槻市での合同訓練の必要性についての答弁では、医師会主催の災害医療救護訓練において一定の連携が図られていると認識しているとのことでした。只、新名神開通であったり、医大の目の前に安満遺跡公園ができるという環境が変わって参ります。これまで訓練をされてきたとしても約1000人の医師の皆さんがどれぐらい訓練に参加できているのか、ということもわかりません。組織として一定の連携はできていても個々の医師や看護師については、訓練の場をつくっていくことが望まれます。また、古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方、南の防災公園の現状についてをお聞きしました。答弁では、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えているとのことでしたが、新名神高速道路開通後、大規模災害を想定した訓練については、今後、安満遺跡公園においての大規模訓練を要望しておきます。そして南の防災公園については、植木団地の跡地利用も含めた検討を要望します。

消防長からの答弁をいただきました。新名神高速道路の開通により、多くのメリットが期待されていますが、三次救急医療機関への搬送時間が短縮し、地域の安全・安心の向上及び走行性の向上による患者への負担軽減に寄与することが期待され、救急医療活動の支援につながっていることがNEXCO西日本作成の資料で明らかにしています。今年度の職員定数条例の改正で、消防職員の定数が32名増員ということで、この中には、新名神高速道路の開通に伴う体制の整備が含まれています。災害発生時おいては、地域防災の中心的な役割を担う消防本部、消防団の皆様には、大変お世話になりますが引続きよろしくお願い致します。【3問目】

今回の一般質問は、災害時における医療体制について確認をさせていただきました。その確認内容は、平成24年3月21日の厚生労働省医政局長通知からでしたが、課題はあるもののおおむねカバーされていると思っています。本日お聞きした、災害医療救護活動については、保健所の健康医療政策課が、事務局の役割を果たしていただき、災害拠点病院との連携もさらに行っていただきたいことを要望させていただきます。高槻市総合戦略プラン策定のため実施した市民アンケートで「将来どのようなまちに発展していくことが望ましいと思いますか?との問いに対しては、安全安心なまちが一番目で、病院や救急医療が充実した「医療のまち」が二番目に望まれています。冒頭申し上げましたが、本市の優位性の一つ、救急医療に合わせて、災害医療についても充実している、そのように市民に感じていただけるよう、言っていただけるよう頑張っていただきたいと思っております。

以上、これらを含め、本市においての災害医療については、災害拠点病院が分離されていることや防災訓練の充実、広域連携などの課題があると考えますが、課題の解決に向けて、さらに充実した取組みや環境整備を要望しますが、市の見解、決意をお伺いします。

《市長答弁》

災害医療に関しましては、関係する医療団体や医療機関等の協力のもと取り組んでいるところでございますが、議員仰せの通り、今後、新名神高速道路が開通する中、自然災害だけでなく様々な災害に対応できるよう、関係機関の理解と協力を得て、さらに充実した取り組みを検討してまいりたいと考えております。

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