カテゴリー(■代表質問)

公明党からは、笹内和志議員が質問に立ちました。市政全般にわたり33項目を質問。また日頃からいただいてきた皆様のお声も政策提案として要望させていただきました。
濱田市長から、それぞれ適切な答弁をいただきましたが、明日から会派として、本会議、各委員会の中で掘り下げた質疑をさせていただきます。
笹内議員、お疲れ様でした!

<3月9日以下追記>

平成28年度 第1回定例会(第2日3月7日)
代 表 質 問
質問者 公明党議員団 笹内和志
答弁者 高槻市長 濱田剛史(後日掲載予定)

皆様、おはようございます。公明党の笹内和志でございます。公明党議員団を代表致しまして、濱田市長が示されました平成28年度高槻市施政方針について、代表質問させて頂きます。

総務省の発表によれば、日本の人口は昨年10月1日現在で約1億2710万人となり、1920年に国勢調査が始まって以来初めて、人口減少となったことが報告されました。今後、続く人口減少・少子高齢化という構造的な問題に、真正面から立ち向かうためにも、「一億総活躍社会」実現に向けての挑戦ともいうべき、積極的な取り組みが重要です。地方創生の更なる推進に向けて「まち・ひと・しごと創生事業費」は、1兆円が確保されるとともに、地方創生の深化のための「新型交付金」については、同交付金に係る地方負担に応じて地方財政措置を適切に講じることとされました。地方創生こそが、「一億総活躍社会」実現のためのメインエンジンであります。

公明党は、政府が掲げる一人ひとりが輝き活躍できる社会と位置づけ、すべての人が、自己実現できる社会を目指して、取り組みを進めたいと考えています。特に新三本の矢において、子育て支援や介護が掲げられたことは、我が党が、長年取り組んできた分野であり、女性や若者の活躍、活動寿命の延伸、難病や障がいを持つ方々の活躍など、これまで掲げてきた政策を、加速化させる大きなチャンスと考えます。

濱田市長は、市長に就任されて以来、この5年間、住みやすさナンバーワンを目指し、あらゆる世代に対して、大胆かつ思いきった取り組みを断行され、着実に信頼と実績を積み上げてこられたことは、我が党として評価しております。また、本定例会で示された、平成28年度施政方針には、これまで我が党が、代表質問等で要望・提案させていただいた、福祉・子育て施策や安全・安心対策が数多く盛り込まれており、高く評価をさせていただくところです。本市においては今後、扶助費の増加や市税収入の減少等に備え、将来にわたって安定した行政サービスを提供する体制を整える必要があります。そのため、高槻市総合戦略プランの5年見直しとなる今後策定となる「基本計画28」により、今後の取り組みの方向性を分野ごとに体系化し、将来の都市像の実現を目指すことにしています。施政方針でも、「高槻は正に歴史的転換点を迎えている」と述べられていますが、2期目2年目となる、新年度においても濱田市長の手腕に大いに期待をするところです。

1)それでは、市政運営・行財政運営に係る取り組みから、質問に入らせて頂きます。昨年、発表された「みらい・創生」のビジョンを本年、市長は「経営革新宣言」として現され、次の20年、30年後を視野に入れた検討も、始めることを打ちだされました。自治体の役割としては、市民の生命・財産を預かるものとして、自治体運営を市民に不安を与えることなく、これまで以上の質の高い市民サービスを提供し、まちづくりを進めなければいけません。今回、そのための初動態勢として、「みらい・創生」審議会の設置を提案されています。趣旨には賛同するものですが、数点お伺いします。本市の課題については、多種の計画等にすでに記載されております。特に今回策定される「行財政改革大綱実施計画」には、これまでにはない重要な課題に対しても、改革のテーマとして挙げられています。その上で、今回新たな「みらい・創生」審議会設置について、これまでの検討経過と設置の目的、今後のスケジュールについてお聞かせください。また庁内体制はどのようにされるのか。今回の審議会では、新たな視点での重要なテーマが想定されることから、議会、市民への公表は、結果だけではなく、これまで以上に経過を公表することも、重要と考えますが、市長の決意も含めて見解をお聞きします。

2)次に財政についてですが、未来を見据えて、現在の健全財政を維持している状態での取り組みが必要とのことですが、黒字を維持しているとはいえ、経常収支比率は良い傾向とは言えません。高齢化の進展が他市よりも早い本市にとっては、まず財政状況を的確に推測し、個別事業への対応は当然のこと、計画的な財政全般の運営を明確に示すことが求められます。市民に、その対応を理解していただくためにも、5年ごとの「中期財政計画」を策定すべきと考えます。市の見解をお聞きします。そして、財政構造に係る視点での行財政改革の取り組みとして、利用料金設定に関する指針策定に、取り組むとのことですが、これは平成5年に指針が策定されて以来、23年ぶりとなりますので、市民への十分な説明と、理解を得るためにも、丁寧な対応が必要です。また、これまでとは違い公共施設、公共サービスのあり方の検討も必要と考えますが、市の方向性をお聞かせ下さい。

次に、本市のふるさと納税については、まだ、始まったばかりですが、政府は、「企業版ふるさと納税」の原案をまとめ、平成28年度中の創設を目指しています。個人の寄附に比べ企業の寄附金額は、大きくなります。他市の企業に対しても、積極的に情報提供していくことで、本市の財政の一助につながっていくと考えますので、この点も要望しておきます。 3)平成29年度からの統一基準による新公会計制度の導入については、取り組まれているところですが、導入効果として、アカウンタビリティの向上のみならず、行政内部において、公共施設等の最適化や歳出の見直し等、マネジメント機能を向上させ、持続可能な財政運営の実現が期待されます。導入に向け、庁内体制の整備、人材育成など、更なる取り組みが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

4)広域行政連携についてお伺いします。本年2月8日に開催された地方分権推進特別委員会において、し尿処理に係る事務委託の協議についての報告がありました。高齢化が進む今後の自治体運営を考えた場合、広域連携による効果を見通す、濱田市長の行政手腕が問われます。さらには、中核市である本市にしか出来ない役割を果たす使命を、自覚して進めていただきいと思いますが、市が考える広域連携の方向性をお聞かせください。

5)公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、総合的なサービスや質や量の適性化に向けた「(仮称) 公共建築物最適化方針」を策定するとのことですが、既に水道庁舎のように耐震診断の結果、早急な建替を要すると報告されている建築物が存在します。早急な取り組みが必要と考えますが、方針策定後の市の見解をお聞きします。

6)女性活躍社会を目指して、本年4月から「女性活躍推進法」が施行されます。今後の努力義務ではありますが、地方自治体の役割も明記されています。本市としても民間事業者などの積極的な取り組みを促すためにも、是非、庁内での女性職員の活躍を推進する取り組みをお願いしたいと思います。現在、防災面で女性職員の提案による備蓄物資の整備が進められているところですが、他の分野でも、女性の視点が活かせる取り組みを推進していただきたいと思います。市が目指す事業の最適化・効率化にも資するものと考えます。いかがでしょうか。

7)定住人口増加に向けた取り組みについてお伺いします。生産年齢世代を始めとした定住人口の増加を図るため、市内外の企業やマスメディアなどとのタイアップを推進し、より幅広く効果的な情報発信をし、更に、就業者に本市への移住・定住を促すため、市内企業等を訪問する「営業活動」を積極的に展開するとのことですが、第二次営業戦略の中間年の28年度以降については、営業活動を進める一方で、定住人口増加に向けた取り組みの、効果検証が必要だと考えます。市の見解をお聞きします。

8)次に18歳選挙権の実現についてお伺いしますが、新たに有権者となる18歳、19歳の方が全国で約240万人、本市においては約7、000人とのことですが、本市として、これからの投票率の向上についての取り組みや、若者の声を政治に反映していく取り組みを、どのように考えておられるのか、具体にお聞かせください。

都市機能の充実と産業振興に向けた取り組みについてお伺いします。濱田市長が掲げる重点施策において、最初に述べておられるのが、都市機能の充実に向けた取り組みです。前市長からバトンを受け取られ、見事に引き継がれた成果が、新年度に続々と開花して参ります。3月26日供用開始となるJR高槻駅ホーム新設事業については、5年間にわたる国の交付金を、毎年、要望額通りに配分されるよう国交大臣に、何度も陳情された濱田市長の強いリーダーシップによるものと評価しております。公明党議員団としても、ネットワークを活かし、最大限に支援させていただきました。特に安全対策を訴えてきた我が党として、昇降式ホーム柵の設置についても評価するとともに、新年度の既存ホームへのホーム柵設置については、早期の設置を要望させていただきます。

9)平成28年度策定予定の「立地適正化計画」については、将来的な人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化を見据えた、あるべき姿を示すことが求められます。国は、「立地適正化計画」に基づく⑨今後のまちづくりについて、市町村の取組が一層円滑に進められるよう、昨年3月に「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置しました。この様な中、今回新たに示された、芥川以西のJR京都線による、鉄道高架化の研究を開始されたことは、鉄道沿線を軸に市街地が形成されている本市の優位性をさらに高めることになり、将来に向けての希望の取り組みと評価しております。その上で、本市の都市構造を活かした都市機能の再編を進めることを濱田市長に期待しますが、市長が目指す今後のまちづくり、将来の展望についてお聞かせください。

10)新名神高速道路関連事業については、高槻神戸間の供用開始に向け、着実に工事が進む中、新名神と名神高速道路がつながる、高槻インターチェンジ、ジャンクション完成による道路ネットワークの充実は、関西の中央都市を発信する本市として、道路交通網のポテンシャルを高める大きな事業です。特に高槻インターチェンジ周辺の⑩成合地区については、同地区にふさわしい土地利用の実現のため、土地区画整理準備組合の事業着手を支援すると、施政方針には謳われていますが、供用開始を目前にして、そのまちの姿は見えて参りません。成合地区における今後のまちの姿は、どのように描かれておられるのかお示しください。

11)富田地区について濱田市長は、1期目の選挙公約で、富田複合庁舎の建設を打出され、これまで、住民の皆様が主体性をもって取り組んでこられました。富田芝生線の拡幅事業が、31年度供用開始と予定されていますが、富田奈佐原線とのアクセス道路でもある富田牧田線の整備については、事業主体が大阪府であるとはいえ、早期整備が望まれます。そして、富寿栄住宅建替については、昨年12月の委員会協議会で、富田地区の再整備方針が確定した段階で基本計画を策定すると報告されています。富寿栄住宅建替も、待った無しの状況から、濱田市長のリーダーシップに期待をしておりますが、市の見解をお聞きします。また、富田駅周辺については、環境美化対策として、路上喫煙禁止区域として重点的に取り組む必要があると思います。富田のまちづくりと連携して、早急に対策を講じて頂きますよう要望させて頂きます。

12)ホテル・旅館の誘致を目指した事業者に対する奨励制度の創設については、我が党からも強く要請してきたこともあり、早期の対応を評価しております。ホテル誘致奨励制度を創設された経緯、目的、決意などをお聞かせください。また、今年度、次期・高槻市中心市街地活性化計画を策定されるとのことですが、JR高槻駅前(南側)商業施設を含む「街区再整備」についても検討する時期だと思います。整備に向けて検討して頂くことを要望させていただきます。

13)観光振興と民泊についてお伺いします。今年度、策定された観光振興計画については、今後の観光振興において大変重要で期待をしております。そのためには、高槻商工会議所や高槻市観光協会とのネットワークをこれまで以上に強化して取り組んで頂くことを要望させていただきます。昨年11月、大阪府では、民間マンションなどの空き室を、宿泊施設に利用できるようにする、全国初の国家戦略特区の条例が、制定されました。これにより、大阪府では、旅館業法の許可を得なくても、民泊施設の運営が可能となっています。その一方で近年は、京都などの観光都市で文化や価値観の相違から、トラブルも多々生じていると聞き及んでいます。これを未然に防ぎ、住民の方々が安心して、快く旅行者を迎えていただけるような制度を準備しておくことが、必要ではないかと考えます。本市における、市条例制定の必要性など、市の見解をお聞かせください。

14)空き家対策についてお伺いします。国は、「空き家対策総合支援事業」の補助対象として、「空き家等対策計画」を策定していることに加え、協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との、連携体制があることを条件にしています。本市においても、まちづくりの視点からしっかりと活用するべきと考えます。先ずは、協議会の設置、実態調査を実施することを要望しておきますが、本市が進める定住促進へは、どのように、つなげていかれるのか、お聞きします。

15)自然博物館について、施政方針では、再整備に向けた検討を進めるとのことです。一方、芥川緑地プールの存廃については、「当該委員会協議会」で、報告されてきました。本市の北西エリアの施設として、立地を活かした再整備リニューアルが、望まれます。今城塚古代歴史館など、観光ネットワークの充実も含め、どのターゲットを明確にした再整備なのか、市の見解をお聞きします。

16)市営バス事業についてお伺いします。本市は、広域交通のポテンシャルが高く、駅ターミナルから各地域への「放射状ネットワーク」が発達するなど、市民の暮らしや活動を支える交通体系が、一定整備されたまちです。こうした中、「改正道路交通法」の施行に伴い、本市は早々と、「自転車安全利用条例」を施行され、自転車と歩行を優先させるまちへと、方向が示されました。高槻市総合交通戦略に示された、市営バス事業における、短期、中期のそれぞれの姿は、どのようにお考えなのかお聞かせください。

17)水道事業は、従来から、人件費などの削減や、施設のダウンサイジング化など、コスト削減に向けた経営努力を行い、健全経営の維持に、努められてきたところです。平成28年度に料金体系の見直しを提案されていますが、今後、継続的な収入の減少が見込まれる中、財政収支の悪化が予想され、更なる、不断の原価の引下げに向けた経営努力が必要と考えますが、安定給水と健全経営を行なう上での、具体の施策についてお聞かせください。

18)安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについてお伺いします。防災対策として本市では、特に水害などによる浸水被害対策についての取り組みが進められています。新年度の取り組みとして、市民の円滑な防災行動を支援するため、「(仮称)水害・土砂災害ハザードマップ」を、付属機関を設置し、幅広い意見を参考にして、作成することになっています。既にご承知の通り、東京都は、「東京防災」という冊子を作成し、都民に無償で配布しています。文字を読むより、目で見てわかる、分かり易さを重視したものが望まれます。市として、どのような視点で作成されるのか、お考えをお聞きします。また、新たな取り組みとなります、雨水流出抑制施設については、モデル事業として打出していますが、新年度として、どのような取り組みをされるのか具体にお聞かせください。

19)防犯対策としては、地元を知り尽くした、住民によるパトロールほど、効果を期待できるものはないと思いますが、地域における少子高齢化や、地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が、難しくなっている現状があります。行政資源には限界があることから、本市としても、さらなる、安全・安心の地域づくりに、例えば、青色防犯パトロールのボランティアなどを強化・補完する支援策が、必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。

また、小学校の通学路においては防犯カメラの運用が新年度より開始されますが、セーフティボランティアの登録数や実働数が年々減少しています。広く地域の理解、協力をいただくには、コミュニティなどに関わる他部局の力をかりるなど、一層の連携を求めておきたいと思います。また、学校警備員さんの正門付近での待機スペースが、本市ではテント待機となっていますが、北摂7市のうち4市においては、警備員や地域のボランティアの方々のために、ボックスを用意しております。これについても改善を要望しておきます。

20)次に、高齢者世帯を狙ったオレオレ詐欺や、振り込め詐欺、新たに始まったマイナンバー制度に便乗した詐欺など、特殊詐欺による被害者が急増している中、各自治体や警察では、詐欺防止のための啓発運動を行っています。本市においても、キャンペーンキャラクター「ダマサレ・ナイト」を活用した、様々な啓発活動は評価するものの、具体の対策が望まれます。秋田県大仙市では、電話による特殊詐欺を追放しようと、「電話をかけた人に、録音する旨を音声で流す警告装置」を、住民に無料で貸し出す試みが、スタートしています。このような、具体的な取り組みを要望させていただきますが、本市の、特殊詐欺撲滅に向けた取組みの決意とあわせて、見解をお聞きします。

次に、市民サービスについて要望させていただきます。

コミュ二ティセンターのエレベーター設置に向けた実施計画や葬祭センターを家族葬に対応できる整備、夜間での市営葬儀電話予約の開始については、我が党として強く要望を重ねてきたことから、市民の声に応えた取り組みに、大変、評価しております。

近年増加する、DV被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談支援センターの設置については、早期の設置を要望させていただきます。

現在、マイナンバーカードの交付が始まっておりますが、市民の利便性向上を図ることを目的に、コンビニでの各種証明書を取得できるサービスが、今年中に開始されます。今後、マイナンバーカードに図書館カードの機能を付加するなど、より一層市民の利便性向上が、図れるサービスの提供が望まれるため、先進的な取り組みを要望させていただきます。

21)健康づくりと福祉の充実に向けた取り組みについてお伺いします。本市では、超高齢社会を迎える現在、府下でも上位の高齢化率であり、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みは、大変重要であります。具体の取り組みとして、平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施は、自治体にとっての大きな責任範囲になって参ります。特に生活支援コーディネーターの配置等、地域住民の参加や介護予防サービスの重層的な提供内容、事業主体のあり方など、早期に全体像が見えることが望まれます。今後の地域包括ケアシステムの進め方や、生活支援コーディネーターなど、どのような役割・効果を求めているのか、また、配置基準については、中学校区に1ヶ所となっていますが、コミュニティソーシャルワーカーの配置と合わせて、お考えをお聞かせ下さい。

国において、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業52億円が確保され、本市においても、新年度予算で計上されていることは評価しております。介護離職ゼロを目指す具体の取り組みであり、市独自の補助事業創設等、検討していただくことを要望させていただきます。

22)さらに生活困窮者自立支援事業については、相談に、来れない方にとって、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携した、「アウトリーチ」の取り組みの充実も、超高齢社会の中では必要になってくるものと思いますが、その考え方をお聞きします。

23)次に、障害者差別解消法についてお伺いします。これまで「手話言語条例の制定」を要望して参りましたが、新年度の取組みで、意思疎通支援関連予算を拡充していただいたことは、評価させていただきます。本年3月3日開催の大阪府議会での、我が党の代表質問において、平成29年4月の手話言語条例制定に向け、内容を検討する場の設置を求めた質問に対し、現在の大阪府障がい者施策推進協議会に、新たな部会を設置して、検討をしていくとの答弁がありました。本市においては、府条例を見据えた取り組みを、要望させていただきます。大阪府では、障害者差別解消ガイドラインを策定し、条例制定に向けて取組んでいます。そこで、今回の法施行に伴い、市役所内や市民への周知、啓発をどのようにされるのか、また、差別の事象が発生した場合、どのように解決していくのか、その仕組みなど、お聞かせください。

24)地域生活支援拠点の整備については、第4期障がい福祉計画には、平成29年度までに市内で1ヶ所整備することになっています。国が示す医療施設から地域へとの流れは理解しますが、家族と寄り添う行政の役割として、地域生活支援拠点の設置は重要です。どのような目的、どのような拠点整備を考えておられるのかお聞きします。また、設置するまでの間、障がい者基幹相談支援センターについては、本来の業務と合わせた取り組みが求められると思いますので、体制強化を要望させて頂きます。

次に健康づくりですが、ますます元気体操をはじめ、積極的な健康増進の取り組みについては、高く評価をしております。また、早期発見、早期治療につながる、がん検診の無料化などの継続や、事業の拡充に向けての検討などについても、評価をしておりますが、さらなる受診率向上への取り組みに期待をし、要望とさせていただきます。

25)子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてお伺いします。本市は平成26年から2年連続して厚生労働基準での待機児童ゼロを達成しました。平成26年12月には、臨時保育室を設置し、昨年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」においても、認定こども園や地域型保育事業の推進を行い、年間を通しての継続的な待機児童ゼロに向け、積極的に取り組んでおられます。子育ての支援強化について、我が党としても、一貫して要望してきたことであり、評価をしております。待機児童ゼロに向けて、幼児期の教育・保育所の量の確保施策については、着実に進んでおりますが、子どもが幼児期に受ける教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となることから、教育や保育の質の向上や保育士の確保・育成についてもあわせて取り組む必要があると考えます。特に保育士補助員に対しての、資格取得を支援する取り組みなど、即効性を重視した対策が望まれます。そこで、本市の教育や保育の質の向上、保育士の確保・育成についての、お考えをお聞かせ下さい。また、「病後児保育」について、すでに4施設で実施されておりますが、「病児保育」の早期実施と、「病後児保育」の更なる拡充に向けた取り組みを、要望させて頂きます。

26)子ども子育て会議で、市立の就学前児童施設の課題解決のため、その在り方について審議されており、28年度に基本方針及び再配置計画が策定される予定です。待機児童や3歳児、小1の壁の解消に加え、施設のダウンサイジングによる財政効果も期待できるなど、画期的な取り組みであると考えております。審議への期待や、新たに顕在した効果や課題などについてお聞かせください。

27)平成28年5月から、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援をワンストップで提供するために、「子育て世代包括支援センター」事業(母子保健型)を開始されます。人材など限りある行政資源の中で、児童虐待の抑止やセーフティネットの充実には、実績がある民間やNPO法人などの連携が必要であると考えます。本市は定住人口促進を最重要施策の一つに掲げ、さまざまな事業に着手されてきましたが、残念ながら人口増には繋がっておらず、出生数を見ても、近年減少傾向であります。定住人口促進施策の充実とともに、出生数の増加にもさらに力を注ぐべきです。切れ目のない子育て支援の充実により、出生数の増加に繋がっていくと考えますが、民間やNPO法人などとの連携の必要性とあわせて本市の考えをお聞きかせ下さい。

「(仮称)高槻子ども未来館」が、平成31年春開設予定でありますが、着実に取り組みが行なわれていることから、児童虐待の抑止、祖父母手帳など子育て支援全般について、先進事例などを積極的に取り入れるなど、機能の充実をはかり、全国に発信できる、子育て支援のシンボル拠点を目指し、取り組んでいただくことを要望させていただきます。また、本市は、「高槻イクメンブック」の交付や「プレパパ教室」の実施により、子育てを支援する施策にも取り組んでいます。その上で、他市では、仕事と育児の両立に励む部下を応援しながら、組織の業績を伸ばしていく上司「イクボス」に光をあてた取り組みも増えており、「イクボス宣言」する、経済団体や労働団体、さらには、自治体もあります。本市においても、さらなる、総合的な取り組みを要望させていただきます。

28)子どもの貧困対策についてお伺いします。子どもの貧困解消に向けて内閣府が自治体向けに「地域子供の未来応援交付金」が創設されています。この交付金は、地元の企業やNPO法人、自治会などと連携する先行的なモデル事業に対して補助するものです。経済的な理由などで、食事を満足にとれなかったり、一人で食事をしている子どもたちに、無料、もしくは、低価格で食事を提供する「子ども食堂」が全国的に始まっています。国の予算を活用して、北九州市では、全国で始めて、自治体として食堂をオープンすることになっています。本市においても既に、「子ども食堂」を運営されている団体、開始準備をされている団体もあります。これら団体に何らかの支援が必要だと考えます。ご検討をお願いします。子どもの貧困対策の定義は、各自治体によって異なるのも事実です。まずは、実態調査を実施することを求めますが、子どもの貧困対策としての本市の考え方・方向性をお聞きします。

29)学力・学習状況調査」についてお伺いします。「小学校の全学年に35人学級を拡大」、「ICT教育の導入」、「全市立中学校での完全給食実施」など、教育環境の拡充に積極的に取り組んでこられたことには、評価をしております。その上で、平成27年度の㉙「学力・学習状況調査」においても一定の成果が認められた要因を、どのように分析されているのか、お聞きします。

30)さらに、平成22年度から進められてきた「連携型小中一貫教育」が本年4月から、全中学校区で実施されます。今定例会において、「小中一貫教育学校等」に関する必要事項について、調査審議する検討委員会を設置する条例改正案が、提案されています。昨年度の施政方針では「㉚施設一体型小中一貫校についての検討を行う」とありましたが、これまでの議論などを総括した上で、この新たな委員会で検討される内容は、どのようなものになるのか、お聞かせください。

31)外国語の学力向上についてお伺いします。全国では2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、「聞く・話す・読む・書く」の4技能を習得させるための独自の新カリキュラムの作成に取り組んでいる自治体もあります。また、先月、文部科学省は大学の教員養成課程で修得すべき能力について「指針案」を発表しました。グローバル化が進むなか、「教育課程特例校制度」などの事業では、どのような成果を得ようとされているのか。市のお考えをお聞きかせください。

32)学校図書館についてお伺いします。昨年の「桜台「竹の内」の両小学校での「図書館改造」は、学校図書館に強く求められている「読書センター」ならびに、「情報・学習センター」としての機能を向上させるものとして、期待が寄せられています。中学校での「学校図書館支援員の配置」については、引き続き要望させていただきます。そして、各校の学校図書館の利用実態などの把握や「図書館改造事業」の、さらなる展開にも期待をしています。どのような方針なのか、市の見解をお聞かせください。

33)道徳教育についてお伺いします。小中学校における、本市のこれまでの「道徳教育の指導体制」と今回示された「道徳教育研修」との、連続性についてお考えをお示しください。また市においては、「家庭・学校・地域社会が一体となった道徳教育が必要」との認識を示されていますが、開催を予定されている「地区公開講座」などで家庭と地域から理解と協力を得ていくには、様々な課題があると考えますが、その点についてもあわせてお聞かせください。以上、施政方針全般にわたりお伺い致しました。

濱田市長の6年目の市政運営の出発にあたり決意と姿勢を聞かせていただき、歴史的に見ても、大変重要な「時」に直面していることが、分かりました。どういう組織であれ、トップの意識が変われば、全体の意識も変わっていきます。濱田市長におかれましては、事有るごとに、節目、節目で、本市の現状・課題を職員はもちろんのこと、市民の方々に対しましても、丁寧に発信して頂き、全市民が理解・納得し、一丸となって、協力をして頂けるように、尚一層のリーダーシップを発揮していただき、市政運営に取り組んで頂く事をお願い致します。

私ども、公明党議員団は、立党精神である「大衆とともに」の原点を肝に銘じ、「常に市民が主役である」ということを忘れず、さらに精進し、議員としての責務を全うして参る所存です。現場第一主義をモットーに、市民生活を守るため、新たな決意のもと、全力投球で取り組んで参りますことを、お誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。

代表質問写真データ正面本日の本会議2日目、施政方針に対して、35分間、市政全般にわたる32項目を濱田市長に質問させていただき、40分間の答弁をいただきました。
新たな8人で臨んだ代表質問、全員で悩んで質問を作成しました。質問者の役割をいただき、感謝しております。本会議、最後まで頑張って参ります!

<質問全文>
皆様、おはようございます。公明党の吉田ただのりでございます。公明党議員団を代表しまして、濱田市長が示された施政方針に対して、代表質問をさせていただきます。濱田市長におかれましては、第21代高槻市長、ご就任誠におめでとうございます。今回示された施政方針については、市政全般にわたり、決め細やかな新たな取組みや、大胆な取組みが打ち出されており、昨年度予算に比べて、7.5%増の積極予算については、評価させていただいております。また、その中には、我が党の政策提案も随所に盛り込まれており、市民の声が市政に反映されていることに歓迎をしているところです。

濱田市政の1期4年間は、前市長がまかれた種を大きく育てられ、強いリーダーシップでいくつもの大きなプロジェクトを開花されました。「住みやすさナンバーワン」をかかげ、都市づくり、子育て、教育、福祉と本市の優位性を活かしたまちづくりを着実に進めてこられました。高槻営業戦略では、「どっちもたかつき」で斬新的な定住促進の取組みにより、住んでみてよかったランキングも上昇傾向に転じています。

本市は、現在の国道や鉄道に加えて、来年度、新名神高速道路・高槻インターチェンジが供用開始することにより、さらなる広域交通のポテンシャルの高い地域となります。このような中で、本市が抱える多様な交通課題への対応と本市の目指すべき将来都市像の実現を図るため、まちづくりと交通を総合的に取組むことを目的に(仮称)総合交通戦略の策定に着手されています。また、国の都市再生特別措置法の改正に伴い、「コンパクトなまちづくり」を進めるための計画として、(仮称)高槻市立地適正化計画も平成28年度の策定目指し着手されています。これらの取組みは、濱田市政2期目の大きな種を植える重要な取組みと感じています。

平成27年度は、高槻がさらに飛躍する、その土台をつくる大変重要な年度です。いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのために、私ども公明党議員団は、濱田市政の1期4年間の行政運営を見守り支えてきた立場から、これまでの経験を活かした、思う存分の市政運営の舵取りを期待しながら質問をさせていただきます。

1、まずは、市政運営・行財政運営に係る取組みについてです。濱田市長は施政方針の冒頭で、持続可能な地域社会の構築のため、20年、30年先を見つめた「新たな施策立案の考え方」、将来にわたっての「成長ビジョン」を描きながら、市民の幸せのために「みらい創生」をキーワードとして、取組んでいくとされています。思い起こせば、濱田市政誕生前に東日本大震災が発災し、その後、東京オリンピック招致が決定する等、この4年間、社会情勢は大きく変化し、本市を取り巻く環境の変化、特に少子高齢化も他市に比べても加速しています。国は、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための5か年の計画を示す「総合戦略」をとりまとめ、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。そして、自治体に対して、地域の実情を踏まえた「地方版・総合戦略」の策定を努力義務として求めています。この取組みは今後の市の方向性を示す、いわば羅針盤に匹敵するもので失敗は許されません。濱田市長は施政方針のむすびに「我がまち高槻に必要な、高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりというものを追求したい」と述べられました。まさにその答えを「地方版総合戦略」に盛り込むことになります。まずは、「地方版・総合戦略」の策定についての取組みをお聞きします。

2、行財政改革についてお伺いします。本市はこれまで、8次にわたる行財政改革大綱実施計画に基づき、着実に健全財政を維持してこられました。このことは、これまでも高く評価してきましたし、他市に誇れるものです。景気は回復基調が続いているとの声もありますが、景気の回復が実感できないとの声も多く聞かれるのも事実です。そのような中で、平成26年度補正予算に盛り込まれた「プレミアム付き商品券事業」は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。地方創生の取組みの第一弾として、大成功に終えるようお願いを申し上げます。

今回あらたに示されている「経営型行政運営」についてお伺いします。これまでも本市は、都市経営をされてきたと思いますが、今回、あえて強く打出された背景はどのようなことなのか、具体的な取組み等、これまでと比較してどのような特徴があるのか、お聞かせください。

3、広域連携についてお伺いします。持続可能な地域社会を構築するため、それぞれ異なる都市機能を計画的、相互、補完的に整備・維持させる「広域連携」は、重要な課題と考えます。すでに三島医療圏による救急医療体制など、市民には、なにじみの深いものもありますが、より多角的な分野での検討が必要と考えます。今後どのように展開されていかれるのか、お伺いします。

4、公共施設等総合管理計画の策定ついてお伺いします。この取組みは、その重要性から早期の対応と職員体制の強化について、会派としても強く要請して参りました。すでに決定している高槻クリーンセンター、市民会館、水道庁舎の建替えをはじめ、学校施設の長寿命化などのインフラ整備には、ばくだいな予算が必要です。今回、機構改革を行う条例改正が提案されていますが、機構改革の目的、内容、策定のスケジュール等お聞かせください。

次に本市の最重要拠点である、高槻市役所本館の耐震改修についてお伺いします。平成25年度に基本計画を策定していますが、現在、入札手続が中止になっています。また、水道庁舎についても今回の施政方針には示されていません。ここ数年で、社会情勢が大きく変化していることを鑑みれば、たとえ平成25年に決められた方針であっても、計画ありきではなく、入札不調というピンチをチャンスに変える絶好の好機と捉え、大胆な見直しを図るべきだと思っております。近郊の大型宿泊施設の閉館や保育所の待機児童、高齢者施設の不足など、複合施設を視野に入れた検討を要請します。市長の見解をお伺いします。

5、今年度の新たな取組みの一つとして、来庁者に優しい庁舎づくり、職員の事務効率の向上があげられています。来庁者に対する接遇向上は、特に高齢者や障がい者に優しい取組みに期待をしております。そこでお聞きしますが、市政情報や駅周辺における案内の表示を積極的に行っている自治体があります。デジタル表示での市政情報、広告モニターでの税外収入確保の取組みについて要請しますが、見解をお聞きします。

6、職員の人材育成についてお伺いします。平成13年度策定、21年度に改定された人材育成基本方針については、団塊の世代の大量退職による世代交代が進み、若い世代が中核となって市政を担っていく時代をむかえた今、策定当時の背景と異なっています。基本方針の見直しは必要と考えます。具体的にどのような取組みをされるのでしょうか。その内容をお示し下さい。また、今回提案されている業務改善との関係もお聞かせ下さい。

7、次は、都市機能の充実に向けた取組みについてです。高槻インターチェンジの供用開始を目前にする中で、課題は、高槻東道路、十三高槻線などの幹線道路工事の進捗状況であります。国、府に対して、早期の着手について重ねてお願いしていただきたい。また、JR高槻駅のホーム新設及び、昇降式ホーム柵設置については、これまでのご尽力を評価するところです。この機を逃さず、特急列車の停車についても引き続きJR西日本に対し強く要請していただきたい。この2つのビッグプロジェクトについての市長の決意をお伺いします。

8、ここ数年は、都市機能の充実という点から見れば大きな転換機であります。そのなかで、まず、今年度「(仮称)総合交通戦略」が策定されます。都市機能の柱でもある交通の長期ビジョンともいえるものと考えますが、市民にとっては、どのような意味を持つのでしょうか。

9、また、本年6月1日より、「改正道路交通法」が施行され、危険行為をくり返す自転車運転者14歳以上に自転車運転者講習が義務化されました。このような中での本市の「自転車安全利用条例制定」については、今後の着実な取り組みが重要で、多くの方々から取組みへの関心、期待の声が届いています。条例化と同時に策定された「たかつき自転車まちづくり向上計画」の基本方針の中にある特にルールじゅんしゅ・マナー向上への取り組みの周知については、幅広い世代へ、かつ効果的な取り組みが求められます。その検討内容、取組みについてお聞かせ下さい。

10、安満遺跡公園については、先日、大規模な水田跡が発見され、遺跡公園としての注目度が一段と高まりました。今後、31年の一次開園に向けて進んでいきますが、一方で、本公園構想の特徴でもある「市民とともに育て続ける公園」の市民活動プロジェクトも、この間熱心な活動が展開されています。プロジェクトのなかで、広報グループが多角的な検討をしておられますが、この段階から市としてぜひ、他市も含め多くの方々に、公園構想を周知する必要があると思いますが見解をお聞きします。たとえば、JRや阪急沿線の立地をいかして、公園の空間を利用した何らかの周知のための看板などの掲示を提案しますが、見解をお聞きします。

11、富田地区の都市機能の再構築に向けた検討についてお伺いします。新年度として、財政支援を打出されることは一定評価できます。高槻の副都心としての位置づけを考えたとき、富田地区の皆様も大きな期待をもつことと思います。歴史文化あふれる富田地区を含む北西地域には、今城大王の杜を有する今城塚古代歴史館や史跡阿武山古墳、史跡嶋上郡衙跡等、文化財の普及啓発の観点からも、富田地域の財産を活かしたまちづくりは、大変、重要です。副都心・富田についての今後の展望をお伺いします。

12、市営バスの持続可能な都市構造への転換に向けた取組みについてお伺いします。本市が誇る市営バスは、高齢者にやさしい、市民の足として本市において無くてはならない優位性の一つであることは、これからも変わらぬものと思っております。利用実態を把握するための、全線乗客実態調査やアンケート調査、公営企業審議会における答申を踏まえ、経営の見直しを図る好機ととらえ、公営交通のあり方、運賃収入を基本としたサービスを提供する「自立経営の徹底」を柱とした「市バス経営改善計画」の策定を強く要望しますが、本市の見解をお聞きします。また、市内を走る民間バスや医療機関、公共施設の実態、高齢化や市民ニーズの変化に対応したサービスが必要です。これらの変化に即した効率的なダイヤの検討を求めます。本市の見解をお聞きします。

13、空き家などの人口減少に伴う新たな行政課題についてお伺いします。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が本年2月26日に施行されています。本市の現状を踏まえどのように取組むのかお聞かせください。また、条例制定についての見解をお聞きします。

(要望)次に安全・安心のまちづくりに向けた取組みについてです。本市消防本部では、今回、職員定数条例の改正で、消防職員の定数が32名増員ということが提案されております。この中には、新名神高速道路の開通に伴う体制の整備が含まれておりますが、施設については既存の北消防署の室内の改修で対応されると伺っております。しかしながら北消防署は、昭和49年の建築で、およそ40年が経過しております。今後、建て替えを視野に入れた十分な検討を行っていただき、各消防署の将来構想の検討も合わせて要望させていただきます。

14、大阪府三島救命救急センターの建替えについてお伺いします。開設より30周年を迎える本年、建替えについては、いよいよ具体化の段階に入る時期と思っております。ただ建替えありきの議論をするわけではありません。30年前の開設当時の医療環境は、今と随分、変わってきているということであります。一昨年から運営経費等を応分に負担する3市1町が共同で運営する体制となっており、三島医療圏における本市の役割、中核拠点センターの位置づけも、より大きくなっていることは、言うまでもありません。また、災害拠点病院の位置づけから総合的な検討が望まれます。三島救命救急センターの運営における課題についてはどのように認識されておられるのか、市長の見解をお伺いします。

15、女性の視点を活かした防災対策についてお伺いします。大規模災害とともに、気象の変化による局部的な災害など、発生の頻度が増しており、日常の訓練の成果として、住民の生命を救った事例が最近でも報告されています。本市では地域ごとの課題を明確にするため、区域ごとの防災訓練を行っていますが、今後は避難所運用マニュアルを活用した訓練も取り入れるべきと考えます。また東日本大震災以後、女性の視点を活かした防災対策の重要性が叫ばれています。2点の具体的な取り組みをお聞かせください。

(要望)多発するゲリラ豪雨対策としての「土のうステーションの設置」は、会派としての具体要望の実現として高く評価しております。新たに一点提案をさせていただきます。市内において、鉄道などの下をくぐり抜ける道路が冠水した際、車が進入して水没する事故が発生しております。他市では、具体の対策として、冠水センサーとの連動により、設置された収納箱からバルーン状の遮断棒が動作することで、車の通行を止める取組みを行っています。このことで、警察や消防が駆けつけるよりも早く道路を封鎖できるとして、効果が期待されています。この様な取組みを要望させていただきます。

16、子どもたちの安全対策として、通学路に防犯カメラを設置するとのことですが、市内全域での安全対策が必要です。効果的な設置にあたり、全面的な警察の協力、自治会の理解と支援が必要と思いますが、どのような協議がされているのか、また地域にはどのような周知を考えているのか、お聞かせください。また、児童の登下校時の安全を確保するためのICタグを活用したメール配信システムの導入については、保護者の要望が多いことや、近隣市でも実施されていることから、モデル地域の実施も含め、検討に入っていただきますよう強く要望させていただきます。

17、次に子育て・教育環境の充実に向けた取組みについてです。継続的な待機児童解消と子育て施策の充実についてお伺いします。本市は平成26年から2年連続して厚生労働省基準での「保育所待機児童ゼロ」を達成しました。さらに、昨年12月には、先進的な取組みとして臨時保育室を設置され、年間を通じた継続的な待機児童解消にも積極的に取組む等、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。今後も需要増が見込まれ、施設や保育士等の確保には課題が残りますが、本年4月から始まった子ども・子育て支援新制度下での保育所のあり方についての見極め、また、更なる継続的な待機児童解消と子育て施策等の充実に向けての取組みについて、市の見解をお聞きします。

18、放課後子ども総合プランについてお伺いします。その趣旨は、次代を担う人材を育成するため、多様な体験・活動ができるよう総合的な放課後対策に取り組むことであります。現在の学童保育室については、実質的に低学年までに留まり、放課後子ども教室についても、採用している小学校は半数に満たない現状です。各々の所管が異なり、施設や指導者の確保等の課題があります。しかしながら、本市が実施した保護者へのニーズ調査によると高学年における一定のニーズがあることが判明しています。一体型または連携型の「学童保育室と放課後子ども教室」の計画的な整備に向けた取組みを加速化する必要があると考えます。市としての見解をお聞かせください。

(要望)濱田市長は、施政方針の結びに「まちづくりはオーダーメイド」「高槻が持つ優位性を最大限いかしながら、高槻に合った施策を追求する」と述べられました。本年3月に「第二次営業戦略」が平成30年までの3ヵ年計画として打出されました。高齢者人口が生産年齢人口を上回るペースで増加している状況や近隣市の茨木市・吹田市と比較して人口は減少傾向という事実がある中、定住促進への迅速かつ的確な取組みが強く求められています。他市では、子どもの身近な遊び場として、自治会などが土地所有者から無償で土地を借りて「子どもの広場」を設置し、遊び場の確保を推進しています。公園利用においては、どうしても規制が多くなっている現状から、この様な取組みの検討を要望させていただきます。

19、図書館行政についてお伺いします。服部図書館の整備により、旧天神山図書館が「学校支援センター」の役割を果たしながら、まちごと「子ども図書館」として現在99箇所に配送され喜ばれています。子どもたちが「あらゆる機会」、「あらゆる場所」で読書を楽しむことができる環境の整備を推進する観点から、学童保育室への配送も検討するべきです。また、本市の中学校図書館支援員の配置については、これまで要望して参りましたが充分とは言えない配置状況です。図書100万冊の購入は、全国に誇れる取組みでありその活用については、より一層の工夫が望まれます。公立図書館と学校図書館との連携については、どのようになるのか、特に児童生徒に対する図書の役割は大変重要と考えます、濱田市長の見解をお聞きします。今年度の取組みとして図書館サービスの向上や効果的・効率的運用を示されています。レファレンスのあり方、職員の役割分担、専門的な接遇等、市民ニーズに対して、公益性の高い公立の図書館としての役割を今後どのような点に注視してサービス向上を進めていかれるのか具体にお聞かせ願います。7館構想の達成については引き続き要望をさせて頂きますが、その前に課題とされる図書館サービスの改善や本が身近で利用できる取組みの充実が重要と考えます。

20、施設一体型小中一貫校の取組みについてお伺いします。平成28年度から全校区で実施される「連携型小中一貫教育」の実施を前に、「施設一体型の小中一貫校」を検討していくとのことです。耐震化が今年度で終了することを踏まえ、長寿命化及び統廃合がセットで議論することになると思います。今後の進め方、その検討期間はどの程度見込んでおられるのか、すでに連携型事業で課題となっている、小学校から複数中学校に分かれる校区については、優先順位を高めた検討が必要と思われます。市の見解をお聞きします。また、この間に連携型事業を最高の水準にまで導くため、特に英語、体育などの教科で教職員の育成や適切な配置をしなければいけないと考えますが、今後の展望をお聞かせ下さい。

21、土曜学習支援事業についてお伺いします。本事業は生徒たちの学習時間を確保し、その計画性・自主性を身につけ、併せて家庭・地域の教育力の向上も図ろうとする事業で、会派としても要望してまいりました。すでに実施されている再チャレンジ教室や、学援隊事業についての評価、今回導入する土曜学習支援授業の目的、整合性についてお聞かせください。また、本事業は民間にその運営を委託されることから無事故、且つ円滑に情報管理も万全に実施されなければなりません。保護者や地域の方々の役割を具体にお示し下さい。

22、英語教育の充実を図るためALTを全中学校区に配置することに加え、「教育課程 特例校制度の導入」を検討するとのことです。本市はこれまで特色ある学校づくり事業を展開されてきましたが、教育委員会として導入されるねらい、すべての学校で導入されるのか、スケジュールなどお聞かせください。

23、次は健康づくりと福祉の充実に向けた取組みについてです。地域包括ケアシステム構築に向けた取組みは、大変重要で喫緊の取組みです。現状を踏まえた福祉ニーズの多様化に応えるためには、各課所管を横断する対応が求められています。昨年度から国のモデル事業で実施されている自立相談支援事業も生活困窮者や就職困難者への自立支援策としての充実、強化が求められています。その様な中、介護保険法も改正され、福祉サービスのあり方が自治体の裁量に委ねられ、地域支援事業の取組みは、自治体の力量、首長の手腕が問われます。そこでお聞きしますが、次期地域福祉計画を今年度、検討されますが、どのような視点で策定されるのか、

24、また、地域包括ケア推進会議の設置と生活支援コーディネーターについても新たな取組みとなりますが、本市は、どのような特長をもった取組みをされるのかお聞きします。そこで、地域包括ケアシステムの構築については、全市で展開する必要はあるものの、特長を活かした取組みを進めるためにも「モデル地区」を選定して、進めるべきと思いますが市の見解をお聞きします。

25、障害者総合支援法の施行により、サービスを受けることができる障がい者の範囲に難病患者が加えられたほか、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護の対象拡大などの実施が定められました。3障がい共通の課題としては、親亡き後の悩みです。グループホームの確保は今後の課題ですが、すでに府営住宅の一室を法人が借り上げてグループホームとして運用されている現状があります。現在計画が進められている市営富寿栄団地において、そのニーズの高さを鑑み、障がい者枠の確保や将来的にはグループホームの確保についても検討をしていただくよう要望しますが、見解をお聞きします。

26、また「障害者差別解消法」が平成28年4月に施行されることになり、特に「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」が禁止され、法的義務を負うことになります。市民への周知、本市としての対応をお聞かせください。

(要望)平成26年3月定例議会において「手話言語法」制定を求める意見書が、議員提案され「全員賛成」で採択されました。本市としても、手話はコミュニケーションの手段だけではなく言語であるとの認識に基づき、広く市民に周知啓発するため「手話言語条例の制定」をあらためて強く要望させていただきます。

27、「健康都市たかつき」にふさわしい健康長寿社会の実現についてお伺いします。本市における65歳以上の高齢化率は平成27年3月末現在で27.1%となっております。本市は、第2次・健康たかつき21において、「健康寿命」という新たな指標を国に先駆けて計画に取り入れ、その延伸に向けて取り組んでこられたことは率直に評価いたします。「健康寿命」とは「日常的に介護を必要とせず、自立して健康な生活ができる生存期間」を指していますが、本市の介護認定者の割合が近隣市より低いことから見ても、本市の「健康寿命」は近隣市より高いと想定されます。そこでさらに、この「健康寿命」を伸ばす取組みを「健幸ポイント事業」の拡充なども含め、充実させるべきと思いますが、本市の見解をお尋ねします。

28、今後、市民一人ひとりが日常生活の中で積極的に「病気にならない」健康づくりに取り組むことは重要と考えます。只、限界があることから、市の具体的施策によるサポートが重要となります。これまで市が取り組んできた施策のひとつに、がん対策があり、検診の受診率の向上を目的にした、ワンコイン検診。胃がん対策として、成人のみならず中学2年生を対象とした「ピロリ菌検査」があります。検診の受診率は、上昇基調にあり大阪府の水準を上回っています。今回、市として、新たに「がん検診の無料化」を実施されますが、更なる受診率アップを目指してどのように取組んでいかれるのか、目標の設定などについての考え方をお聞かせください。

29、国民健康保険事業への取組みについては、財政健全化の観点から、ジェネリック医薬品への切り替え促進を実施しています。その効果としては、ジェネリック医薬品への切り替え率は、21.7%にとどまっております。今後どのように取組んでいかれるのかお聞きします。

30、また、国民健康保険法の改正により、データヘルス計画を策定、実施することとなっております。本市では、平成28年度以降の実施を考えておられますが、すでに実施している自治体もあることから、市の高齢化の状況を鑑みれば、取組みの加速化、実効性の高い計画策定、事業運営を期待したいと思います。市としての見解をお聞きします。

31、次に産業の振興に向けた取組みについてです。「企業立地促進条例」に基づいた奨励制度の周知を図るなど、これまでの取組みとともに、新たな取組は評価しますが、これからの市の人口減少等の動向を見据えたとき、地元企業の活性化も含め、産業振興の重要性はますます高まっていくものと考えます。その意味から、新名神高速道路・高槻インターチェンジ等の完成時期を見据えた計画的な取組が重要と考えます。前期の産業振興ビジョン実施計画の取組と今後の展開についてお聞きします。

32、本年3月に摂津峡の活性化プランが策定されました。摂津峡周辺地域は、自然豊かな緑の環境、貴重な文化・歴史資源が一体となった本市を代表する観光資源です。今後、交流人口の増加のためには、摂津峡周辺活性化プランを具体的に展開し、取組みを加速していく必要があると思います。現状の課題も含めて市としての見解をお聞かせください。また、来訪者が増加すると、ごみの放置や違法駐車といった事象がさらに増加することが懸念されます。摂津峡周辺地域の魅力を低下させないためにも、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。本市のたかつき京都ホテルが閉館されたこともあり、観光と宿泊施設のあり方は、本市の喫緊の課題と思います。市の認識をお尋ねいたします。

33、最後に市民生活の充実に向けた取組みについてです。本市公共施設のエレベータ設置については、福祉サービスの観点から評価するところです。小中学校のエレベータ設置も計画的に進められていますが、公民館も三箇牧公民館を最後に設置が完了します。先日、最終の地域拠点整備として、西阿武野のコミュニティセンターが完工しました。茨木市では、公民館のコミセン化に着手されており、市民の拠点として、多角的な検討がされているようです。コミュニティセンターの整備が完了し、次のステップとしてどのようなことを考えておられるのか、コミュニティセンターのエレベータ未設置の今後の対応と合わせてお聞かせください。

34、文化振興ビジョンの進行管理についてお伺いします。今年度から市民会館立替基本計画に基づいて、管理運営計画についての議論が始まります。33年度のかい館に向けて、文化振興事業の計画的な取組が重要であります。実施計画の進捗状況については、ホームページでの公開と、文化振興審議会への報告にとどまらず、外部委員による積極的な意見をとりいれていくことが、今後の施策展開において重要と考えます。市の見解をお聞きします。

35、高槻市スポーツ推進計画については、今年度は、高齢者の生きがいづくりを支援する、アクティブシニア賞の設置や大規模スポーツイベントの参加者増の取組み、スポーツ施設の環境整備をかかげておられます。今後、スポーツ推進計画を、どのように進めていかれるのか、現在の進捗状況など、市民へのPRも大切な取組みと思いますがご見解をお聞かせください。

36、城跡公園 再整備基本計画策定についてお伺いします。城跡公園の再整備に向けて、市民会館立替事業との整合性を図りながら、基本計画を策定するとのことです。公園の再整備については、長年の市民からの要望もあり、歴史的背景やまちづくりという観点からも、重要な地域であります。エリアの検討も含め、課題も多いですが、どのような体制で、またどのような基本姿勢でのぞまれるのかお聞かせ下さい。

(要望)現在会期中の国会において、選挙権年齢を現行から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があり、まずは学校現場における主権者教育の充実が求められます。成人式においてのフォーラムなどの実施や、若者に対しての投票率向上の取組みを要請します。期日前投票場の増設として、公共施設以外も含めた多角的な検討が必要です。まずは、駅前周辺での設置についての検討を要望させていただきます。

以上、施策全般にわたって質問と要望を申し上げました。

本定例議会において、副市長が新たに誕生され、さらにきめ細かな市政運営に期待をさせていただきます。また、この4年間で濱田市長が育成された、新たな人材、若い職員の皆さんの声を、最大限に活かしていただきたいと思います。

高槻市民の皆さんは、濱田市長に引き続いての市政運営を託されました。私ども公明党議員団も新たな体制での4年間の議員としての役割をいただきました。その使命の大きさを考えた時、身の引き締まる思いで一杯でございます。

理念なき政治、哲学なき政治は混迷をもたらし、国を衰退させる。民衆、現場から離れた政治は迷走する。幅広い国民の理解と連帯と協力のもと果敢に諸改革の実現に取り組む。とは、公明党の新宣言の言葉であります。

公明党議員団は、「大衆とともに」との立党精神を原点に、どこまでも誠実・清潔・正義の党として、市民のために取組んで参ります。そして、平成27年度も市民の皆様のために、全力を尽くして参ることをお誓いして、高槻市公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の宮田俊治でございます。公明党議員団を代表いたしまして、平成26年度高槻市施政方針大綱について質問をさせていただきます。一昨年、12月の政権交代により、自公政権がスタートしてから1年余りが過ぎました。これまで経済再生と、震災復興の加速を最優先課題として取組む中、日本経済はマイナスからプラスへ大きく転換し、デフレ脱却に向けて明るい兆しが出て参りました。しかしながら、中小企業を中心とした地域経済への波及は、まさにこれからが正念場となります。「好循環実現国会」と位置付けられた今国会では、企業収益の向上を、賃金上昇や設備投資につなげ、景気回復の実感を収入アップというかたちで国民に届くよう、全力で取組んでおります。この平成26年度予算案も、先般、2月28日には衆議院を通過し、今年度末の成立に向けて、参議院での審議が進められております。また、この4月から消費税が8%に引き上げられますが、これをいかに円滑に乗り切っていくかが重要で、5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ、平成25年度補正予算が2月6日に成立され、低所得者や子育て世帯への給付金、また、消費の落ち込みを防ぐ予算も計上されるなど、増税による生活や経済への影響に対し、しっかりと手を打ち、景気回復の流れを本格軌道に乗せる取組みが進められております。4月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される、低所得者や子育て世帯への給付金は、申請手続きが必要とのことであります。本市としても、対象者全員に、きちんと周知されるよう、広報体制等、万全の準備をしていただき、できるだけ早く対象者に給付金が届くようお願いしておきます。さて、このような我が国の経済状況の中、景気の動向に大きく左右される本市にとっては、国の経済対策の効果を大いに期待するところではありますが、今後の本市の財政運営は非常に厳しい状況が想定されます。平成26年度、施政方針大綱の冒頭にもありましたが、高齢者人口の顕著な増加と、生産年齢人口の減少傾向による税収減、歳出面では、増加の一途をたどる扶助費の増加と、老朽化した公共施設の整備等、これまで経験したことのない厳しい財政運営を求められることになります。諸先輩の方々のご努力もあり、昭和58年以降、30年連続の黒字決算、健全財政を維持しておりますが、この健全財政を今後とも維持して行くには、これからが本市としての財政運営の正念場となり、市長の手腕が問われてくると思いますが、まず、はじめに市長のご見解並びに決意をお聞かせください。

市長がこの財政運営の舵取りをしていく上で、効率的で適正な財務運営や、政策形成を行う基礎資料として、また、市議会における財政チェックの資料としても重要になるのが「複式簿記・発生主義を取り入れた新公会計制度の導入」であると考えます。東京都は、約1兆円に上る”隠れ借金”の発見・解消にもつながり、都財政の改善に大きな成果を上げております。また、導入を決められた基礎自治体としては、平成24年度より運用を始められた、東京都町田市をはじめ、近隣の吹田市においても、この平成26年度から本格稼動されます。これらの自治体では、首長からのトップダウンにより導入されております。本市においてもこの“新公会計制度”の導入による“財政の見える化”を検討すべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いします。

それでは、平成26年度施政方針大綱についてお尋ねを致します。まず始めに市政運営についてお伺いします。私ども公明党議員団は、一般質問や委員会質疑等においても、提案や要望をさせて頂き、また、市長に対し、折々に施策等を訴えて参りました。結果、このたび示された平成26年度当初予算の随所に、我が党の施策が反映されており、高く評価を致しております。平成26年度の施政方針で市長は、これまで重点的に取組んできた施策の推進を加速させることに加え「あらゆる世代の市民の皆さん一人ひとりが元気で活き活きと、そして地域で安心して暮らせるまちづくり」に向けた施策を重点施策に位置付けられ、あらゆる世代の市民に対する予算配分がされているところに評価をしております。今般、施政方針で示された、新年度予算一般会計については、前年度当初予算比で8.9%増となり、昨年、一昨年の、前年度当初予算比、マイナスが、今年度は、これだけの積極予算を編成されております。どのようなお考えからなのかお示し頂きたいと思います。

行財政改革についてお伺いします。これまで着実な成果を出された上で、今回、平成16年に改訂された、行財政大綱の見直しをされるということです。自治体の経営を、これまでの行財政改革という概念だけでなく、人材育成を含めた公共の経営という、より幅広く、継続的、発展的な行政管理のスタイルとして、見直しを検討するということでありましたが、あらためて見解をお伺いします。

 次に任意補助金についてであります。平成21年に、補助金交付要綱標準モデルが策定されています。業務精査などの取り組みを通じて、見直しをされておりますが、新規の補助金交付については、他の事業と同様に、予算に係る所定の手続きで行われています。補助金交付ガイドラインの作成などにより、明確な対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。

「新たな歳入の確保」については、広告媒体の拡充や公共施設のネーミングライツ導入を評価いたします。今後の考え方をお聞きします。

耐震化及び公共施設のあり方についてお伺いします。本市は、公共建築物の耐震化基本計画と耐震化アクションプランに基づき、耐震化を実施されています。今般の施政方針には、市庁舎本館及び城西町庁舎について、実施設計を行うとあります。市庁舎本館については、休みを利用した集中的な工事ができず、居ながらの工事となることから、本市初となる「設計施工一括発注方式」を採用されることは、工事中にも設計者との連携ができる等のメリットがあり評価するところであります。市庁舎本館については、市の最重要拠点との観点と、市民への影響がないよう、万全の体制で耐震改修工事完了を目指していただくことを要望させていただきます。

城西町庁舎について、災害時には社会福祉協議会が、ボランティアセンターの事務局を担うことから、市民に身近な拠点になることが望まれます。新年度は実施設計に着手されるとのことですが、エレベータ設置を望むと共に、総合福祉拠点として、(仮称)社会福祉会館を再整備されるべきと思いますが、市の見解をお聞きします。

市民会館については、耐震診断結果を踏まえ、喫緊の対策として、天井改修の実施設計を行い、その上で、建替えに向けた基本計画の策定に着手されます。我が党としては「城跡公園等文化ゾーンの整備構想」の、策定の必要性を強く感じております。本市の多くのプロジエクト事業において、市民会館建替えの時期は、当初より後退したのは事実でありますが、この間に文化振興ビジョンを策定することが示されました。本市が現在取組んでいる、安満遺跡公園整備事業を見本として、その手法を取入れながら「城跡公園等文化ゾーンの整備構想」の策定の中に、市民会館建替え基本計画を策定されることを求めます。見解をお聞きします。

水道庁舎については、市の公営企業として災害時などの対応等、高い防災機能を有した施設として再整備することを要望させていただきます。

本市が誇る三島救命救急センターと島本夜間応急診療所の建替えについては、医療負担の見直しや小児救急の充実等、市民からも高い評価受けております。一方、建替えについては、具体案が示されていませんが、本市全般の施設整備の在り方を検討する中で、おのずとみいだされて行くものと期待をしております。その上で、その実現に向けての課題整理をされていると思いますが、建替え場所や運営方針等、内部的にどのような整理をされておられるのかお伺いします。

新年度として、がん検診等の医療機器の更新の予算が計上され、受診環境や精度の向上に向けた取組み、また「全国初」となる中学2年生を対象にした、ピロリ菌検査・除菌治療を実施されることは、医療密度の濃いまちを全国にアピールする取り組みと評価できます。現在の保健センターでの母子保健機能が、安満遺跡公園の子どもの施設に移動することにより、施設内部の見直しが必要であります。わが党として「生活習慣病・健康管理センター」の設置については、多角的な検討を要望して参りましたが、この際、成人に特化した施設として、利用しやすい導線の見直しも含めた、再整備を要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

そして、次に優先する市有建築物の耐震化や建替え等の判断については、その根拠について市民への公開が求められています。施政方針でも「公有財産の有効活用」について、公共施設の在り方も含めた抜本的な見直しを行うと明記されていますが、どのような方針、スケジュールで実施されるのか、専門部署の設置を含めた体制強化は必要と思いますが、市長の決意をお伺いします。

防災・減災についてお伺いします。全市民対象で、本市初の「高槻市全域大防災訓練」は、さまざまな協力をいただきながらも、意義ある効果的な訓練であったと評価しております。また、地域で市民避難訓練を実施するとのことですが、阿武山小学校と障がい者福祉センターで独自訓練をされた「民生・要援護者対策部訓練」については、貴重な訓練の場を活かされた有意義な取組みに評価するところであります。新年度、地域での市民避難訓練の際にも実施出来るよう、市としての環境整備をお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞きかせ下さい。

地区コミュニティにおける「地区防災会」結成については、高槻市コミュニティ市民会議からの発意であると聞きおよんでおります。市としてどのような支援をされるのか、また、これまで取組んでこられた「自主防災組織」との連携は重要だと思いますが、高槻市全域大防災訓練の課題解決に向けた取組みと合わせてお聞かせください

さらに自助の取組みとして、防災ノートを全世帯及び全小中学校に配布されましたが、その効果の把握、検証が必要です。家族で防災について確認する「家族防災の日」の制定を重ねてお願いしておきます。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、土のうステーションやウオーターゲートを設置されることは、地域ニーズに応えた取組みとして評価しております。「総合雨水対策アクションプラン」の策定に取組まれるとのことですが、シミュレーション結果に基づく具体の取組みに大きな期待をしております。浸水被害については、特に、これまで被害が多かった地域については、手厚い取組みを要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

災害発災後の本市の取組みについてお伺いします。今年度より、業務継続計画(BCP)事務事業を立ち上げられ、新年度においても予算計上がされています。我が党として早期実施を要望してきた立場から、大変評価するところですが、その運用にあたる基本的な計画書がこれまで示されていません。今年度、総務消防委員会として、計画書を策定した東京都豊島区に視察させていただきましたが、市政の機能維持・早期復旧、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供するという目的が、計画書の作成により裏付けられていました。本市としても、「業務継続計画書」の早期策定を要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

学校における防災教育についてお聞きします。新たに「防災教育研究委嘱校」を委嘱し、その成果を普及するため「防災シンポジウム」を開催されるとのことですが、東日本大震災での「釜石の奇跡」と称された教訓を活かすため、体験型の防災教育が重要と思います。昨年8月25日に実施された学校における、防災訓練の総括を踏まえれば、二次・三次対応についての、マニュアルの策定が必要です。体験型防災訓練の考え方と合わせてお聞かせください。

次に自転車利用環境の向上についてでありますが、「(仮称)高槻市自転車利用環境基本計画」の策定、また、条例制定については、一歩前進ととらえ、評価するところであります。しかしながら、自転車を取り巻く多様な問題は、高齢社会を向かえる市民にとっては喫緊の課題であります。その意味から、この計画策定と同時に、自転車利用のマナー教育や交通安全教育など、これまでの取組を検証した上で、策定されることを望みます。

高齢者福祉ついてお伺いします。他市より高い高齢化率の本市にとって、高齢者対策は喫緊の課題であります。その意味から、今回の「(仮称)活き活き高齢者応援プラン」の策定、また「(仮称)高槻市ますます元気!健幸ポイント事業」などの提案は、多いに期待をしています。これからの地域社会の方向性を示すものともなります。いずれにしても、対象者のニーズにあったものにしなくてはなりません。特に「高齢者応援プラン」の策定については、意識調査などの実態調査と、高齢者に希望を与えられる内容とするための工夫など、これまでの行政感覚とは異なる手法の研究が必要ではと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

緊急通報システムに加え、熱感知センサーいわゆる生活リズムセンサーの設置に踏み込んだことは、命を守る取組みとして評価しております。周知については、他市の取組みも勘案しながら、積極的な取組みを強く要望させていただきます。

障がい福祉についてお伺いします。国において、障がい者施策に関する法律の改正等が行われ、本市は平成27年度から第4次障がい者長期計画、及び、第4期福祉計画の策定に着手されます。大変重要な計画のため、今回実施されたアンケート調査等の分析を行い、専門分科会での御意見もしっかり取入れたものになることを要望させていただきます。

このたび、聴覚、言語機能等、その他障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等が、その他の者との意思疎通を、円滑に図ることを支援する「手話通訳者、要約筆記者等の要請事業」の見直しが行われ、手話通訳者の要請研修が必須となりましたが、より充実した事業となるよう要望いたします。その上で、お伺いいたします。平成18年に国連総会で採択された、障害者の権利に関する条約では、言語には、手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を規定する国が増えています。手話が言語であるとの認識に基づき、“ろう者”と“ろう者以外”の者が共生することのできる、地域社会を実現することを目的とする「手話言語条例」の制定を望みます。どのように考えでしょうか。

コミュニティについてお伺いします。地域活動拠点施設の整備については、いよいよ、来年4月には32地区のコミュニティ組織の活動拠点が整備されます。本市は、高度経済成長期の昭和40年代からの10年間で、人口が一挙に増加するという、全国的にも稀な人口急増期を経験し、小学校が隣りあわせで建設されるなど、突貫で整備された感があります。そんな中でのコミュニティ組織、地区福祉委員会などにおいても、整合がとりにくい状況で、各種団体の活動エリアの異なる課題については、これまでも指摘されてきました。今後の各コミュニティセンター施設のあり方や、地域で支え合う市民・事業者の連携協力などからも、総合戦略プランに示される10年後の、6つの将来都市像の実現を目指すことが重要な観点であると思います。まちづくりの基盤となる地域社会のあり方と、協働相手の明確化を改めて議論する中で、地域活動拠点施設の新たな整備計画を市全体で考え、創設することが必要と考えます。見解をお聞かせください。

子育て支援については、世界でも類を見ないスピードで進む、我が国の少子高齢社会において、子育て支援策が求められる中、本市は濱田市長のリーダーシップの下、不妊治療、不育症治療、妊婦検診、子ども医療費の助成など、我が党が折りあるごとに要望してきた事業の拡充に、全力で取り組んでこられたことに心からの敬意を表するものであります。

 保育行政についてお伺いします。本市はこれまでに、待機児童解消に向け、様々な取組みを実施してこられましたが、新年度予算についても弾力的受入を強化し、受入れ児童数の増加を目指す対応や、年度途中で待機児童が生じない臨時保育室事業の実施、保育士不足の課題に具体の取組みが示されたことは、高槻市の保育行政の特徴として大変評価するところです。まさに施政方針に示された「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市への裏づけになっています。平成27年度より「子ども・子育て支援 新制度」がスタートします。現在、子ども子育て会議で示されている「子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)」の中には、「質の高い教育・保育」が明記されています。「質の高い保育」については、どのように認識されているのか、また、市町村事業計画を立てるとき、国が定めているスキームとしては、市町村単位で教育・保育提供区域を決めることになっています。実施されたアンケートによるニーズ調査の結果を踏まえ、利用者側の傾向や考え方など、市としてどのように分析され、計画に役立てていかれるのか、合わせてお聞かせください。新制度移行にあたり、就学前の児童の教育・保育制度が大幅に変更されるわけですが、現行制度で、幼稚園や保育所に入所している、児童や保護者が混乱しないため、具体的には、どのようにして周知をされるのか、その時期も含めてお聞かせください。

教育行政についてお伺いします。まず、教育振興基本計画については、今後取組むべき施策を総合的・計画的に推進する上で、本市の実情に合った計画の策定を要望しておきます。

さて、教育は教員・教師の質で決まるといっても過言ではないと考えます。近年、教員の世代交代が進む中、若い先生方の活躍が地元現場から聞こえてまいります。一方、経験不足のゆえにトラブルの発生にいたることがあるのも事実です。この点、教育委員会はどのような認識を持ち、どのような対策をお考えかお聞かせください。

 他市に先駆け実施された、35人学級編制事業は、益々価値観の多様化する現代社会にあって、児童の生活面や学習面で、きめ細かい指導ができるようになったと思われます。全ての学年での35人学級編制実施による、現時点での成果、そして、一方では教員の人材確保が急務になっていると思われますが、どのようにお考えかお答えください。

ICT機器を活用する力は、現代では欠くことのできない技能であると考えています。しかし、ICT機器やデジタル教材を使いこなすことが優先されることで、逆に人と人とのコミュニケーション力の低下が心配されるところです。ITではなく、あえてCの文字を組み合わせていることの重要性を、損なうことのないような活用を望みます。ハード面の充実と機器を扱う教員、児童生徒のソフト面での技能が求められます。どのようにお考えでしょうか。

連携型小中一貫教育については、平成28年度に全18中学校区で実施されます。先日は、「キャリア教育優良学校」として3校が文部科学大臣から表彰されました。高槻市の教育が全国的に認められたということは誇るべきものです。連携型小中一貫教育の、本来の目的は学力向上にあります。現時点での成果と課題を教えてください。

学校図書館事業において、濱田市長の英断で学校図書館図書標準を達成し、また、小学校には学校図書館支援員、中学校には読書活動協力員を配置しています。こうした施策展開により、貸出冊数が大幅に増え、図書室に来る子どもたちの数も増えているとお聞きしています。しかしながら、年間貸出冊数は小学生と中学生とで、かなりの差が出ています。生涯を通じて読書をする習慣を身につけるのが大切であると考えます。小学校での読書習慣を、中学校になっても継続できるような連続の取組みが必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。

また、図書館7館構想についてですが、当面の対策として要望しました上牧駅前に、自動図書貸出返却コーナーの設置が予算計上なされたことに対し評価を致しております。しかし、未だ具体的な構想実現に進展のない状況であり、子育て、教育を重要施策と掲げる濱田市長にとって、図書館の充実は喫緊の課題であると思われます。空白地である五領・上牧方面と南部の早期計画を重ねて要望しておきます。

先日、2月22日に実施されました第2回児童生徒議会は、いじめ不登校問題が多く取り上げられていました。昨年「いじめ防止対策推進法」が成立し、国や教育委員会、学校、保護者の責任等が明確になりました。教育委員会では、日々の生徒指導を始め、「はにたんの子どもいじめ110番」などの先進的な取組みを進めていますが、先日の児童生徒議会で、「はにたんの子どもいじめ110番」の周知の課題や通報後の対応等、現状が明らかになりました。こうした課題を踏まえ、いじめ不登校対策全般についてお答えください。児童生徒議会の開催については、今後も定期的に開催されることを要望させていただきます。

JR高槻駅関連の整備についてお伺いします。JR高槻駅北側、駅前広場の整備については、関西中央都市を掲げる高槻として、街のグレードアップにつながる取組みと考えます。これまで一定の整備がされてきましたが、歩行者空間に課題があるように思われます。また、駅からの当該地を連絡する階段については、エスカレーター設置の必要性を感じます。また、新名神の整備による高速バスの乗入れを考えた場合、バスターミナルの充実も必要です。どのような整備を考えておられるのか、市の見解お聞きします。高槻駅ホーム新設においては、平成28年の供用開始に合わせたホームドアの設置を改めて強く要望致します。

富田周辺まちづくりについてお伺いします。地元の皆様の取組みにより益々気運が高まる中、富田芝生線の用地買収も最終段階に入っており、沿道のまちづくりの整備方針が、地元としても固まりつつあります。まちづくり基本構想の目指すべき将来像の中で、JR、阪急間、いわゆるエキナカについてあげられています。課題として歩行環境の改善が求められていると思いますが、エキナカを「歩行者専用道路」にするとともに「JR摂津富田駅南側から富田奈佐原線」に連絡する迂回道路の整備をすることで、市が考えている回遊性の向上となるものと思います。富田複合庁舎構想の頭出しの事業として、早期実施を要望させていただきます。

富寿栄団地の建替え構想、基本計画を進められる中、高槻の副都心である富田については、いよいよ加速した取組みを期待するところですが、市長の決意をお聞きします。

 植木団地については、長年、基本的な見直しがなされていないということで、昨年11月より、その整理に向けて体制がとられています。平成14年以降、一般対策として継続してきましたが、今回の対応は理解できるところであります。 今後は、その約2万6千㎡に及ぶ土地の利活用の検討が必要であると思います。例えば、広い空間を利用しての、市民が気軽に過ごせる芝生公園の考え方や、緊急時の避難場所として活用するなど、多角的な検討を求めますが、市の見解をお聞きします。

高槻営業戦略ついてお伺いします。本市は、濱田市長就任2年目に、第1次高槻営業戦略を3ヵ年計画で打ち出されました。「高槻営業戦略」は「住みやすさナンバーワン」「関西中央都市たかつき」を強く市内外に発信され、濱田カラーの特色の一つとして浸透してきていることは、大変評価しているところです。第1次営業戦略は、最終目標を「定住人口の増加」と定め、全職員に対して、一人ひとりが「高槻の営業マン」という意識を持つよう呼びかけてこられました。施政方針では、平成27年度から、次期営業戦略を策定されるとのことですが、この2年間の総括、準備期間である新年度の取組み、次期営業戦略の方針についてお伺いします。さらに、SNSなどの情報発信媒体の更なる活用を要望いたしますが、いかがでしょうか。

摂津峡周辺の活性化についてお伺いします。摂津峡をはじめ、当該周辺地域は、自然豊かな緑の環境と、良好な自然的景観が保全されるとともに、貴重な文化・歴史資源が一体となって形成され、四季折々の風情が楽しめることから、市内だけでなく、市外からも多数の方々が訪れる、本市を代表する観光資源であります。高槻の歴史を代表する今城大王の杜と並んで、来訪者にとって、魅力あふれる空間の形成が期待される当該地域について、どのような認識をしているのかお聞かせください。今回、活性化プランの策定を目指すことが示され、交流人口の増加による、本市のにぎわいや活力の向上に期待するところですが、どのような視点でプランの策定を進めるのかお聞かせください。一方、昨今、バーベキューなどで、ゴミの放置や違法駐車などといった、マナーが欠如していると疑われるような事象がひどく、看過できない問題になっていると聞き及んでいます。本市への来訪者を増加させることは、重要だと思いますが、このような状態が続けば、摂津峡の魅力が大きく低下し、将来世代に、この貴重な資源を引き継ぐことができなくなる恐れもあり、早急に何らかの対策が必要であると考えます。これまで以上に踏み込んで、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。

(仮称)安満遺跡公園整備構想については、パブリックコメントとしては異例の149件もの意見が寄せられ、市民からの関心の高さが伺えます。平成31年の一次開園に向けて、いよいよ各計画の策定が始まり、運営面でのプロジェクト展開も、実施に向けての取組みが始まります。着実な進行を期待しているところです。「子どもが主役となる拠点」が先駆けて開園しますが、本来の公園としての機能と、子育て支援との相乗効果が発揮されるような、幅広い世代間の交流の場として、全市民が日常的に生活の一部として利用されることが重要です。その意味からも、世代を超えた公園利用につながる視点も含めた基本計画・基本設計の作成を要望しておきます。

スポーツ振興についてお伺いします。先日、感動的な冬季五輪ソチオリンピックが閉幕し、6年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を今から期待する声が聞かれます。本市では平成26年4月に策定される、スポーツ推進計画においては、東京オリンピックが開催される平成32年度を目標年次に置いており、本市からもオリンピック選手が誕生することを期待するところです。こうした中で、推進計画作成にあたってのアンケート調査によれば、高槻市のスポーツに親しむ割合が、全国平均を下回っている現状があります。生涯スポーツを楽しむ方々に多くの機会を設けることが大切ではあるものの、昨年は施設の老朽化により、テニスコートが5年間使用できなくなるようなこともありました。スポーツ施設の維持管理に追われる中で、推進計画策定後の実施計画の早期策定が急務です。そのためには、他部局との連携強化で、市全体でスポーツ振興を図って頂きたいと感じます。先に紹介したアンケート調査では、様々なスポーツの中でも、ウォーキングが55%を超え突出しています。今後、スポーツの環境づくりを行うにあっては、本市の、地の利を活かした、山や河川敷における遊歩道の整備等も必要と考えます。スポーツ推進のあり方と環境のあり方など、市の見解をお聞かせください。

産業振興ビジョンについてお伺いします。産業振興施策の推進にあたり、商工会議所との連携強化のための「パートナーシップ強化事業」を行うことに対し、重要な視点と考えますが、これまでの連携から、具体的にどのような効果、目標を掲げて取り組むのか、お聞きします。シティセールスにおける「はにたん」は大きな役割を果たしていると思います。今後の活躍に期待するところですが、活用については、もう一歩工夫する必要があると思いますがいかがでしょうか。また、このビジョンは、計画期間を前後各4年間として、施策の選定を行うとしていますが、平成28年度までの前期の取組は特に重要であります。庁内体制である「高槻市産業振興推進委員会」において、進捗状況の把握など十分な検討がなされているのかお聞きします。

新名神高速道路については、幹線道路等の整備にむけての着実な推進を期待するとともに、昨年成立された、成合南地区 土地利用協議会からの事業化検討のための提案募集が始まり、事業化検討パートナーの選定に入ります。今後、協議会が事業化検討パートナーとともに、土地利用構想の立案や立地企業の誘致、地権者間の合意形成などについて取り組むこととなりますが、円滑な推進と先進的かつ効率的な検討が必要と考えます。市の役割と基本の考え方をお伺いします。以上、施政方針全般にわたりお伺いを致しました。

今回の積極予算は、市長が、本市の抱える最重要課題に対し、大きく取り組みを開始することで、さらなる「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市に、成長していけると確信され、その上で、重点施策の推進を加速させること。そして、あらゆる世代の方々が、元気で活き活きと、暮らせるまちづくりに向けた施策を、重点施策と位置づけられた予算編成であります。 その意味で、例年とは、大きくその位置付けは異なるものと理解しております。現状の高齢社会を、一人ひとりが地域で安心して暮らせる地域社会へと変え行くための、予算編成であり、市民個々の「幸福」が、容易に追及できるための施策の展開であります。それ故に、その執行にあたっては、これまで以上に市民の皆さまの理解と協力を得ることも当然ながら、まず全職員が一丸となって、すべての「行政力の向上」と「組織力の向上」を図る必要があります。 その観点から、職員体制の抜本的な課題の検証とともに、早急にさらなる体制強化に取り組むことが重要と考えますが、市長の決意をお伺い致します。

濱田市長は、第20代高槻市長に就任され、この3年間、本市発展のため、常に初心を忘れることなく、様々な行政課題に真摯に向き合い、全力で市政運営に取組んでこられました。 就任4年目を迎えるに当たり、市長の不断の決意を感じさせる施政方針に対し、我々も市民目線に立って支えてまいる所存であります。公明党は、本年、結党50周年を迎えます。「大衆とともに」との立党の精神を原点に、私ども公明党議員団は、皆様のお声を市政にまた国政に反映し多くの実績を積み上げて参りました。今後もこの基本姿勢を貫き、行財政改革をはじめ様々な改革を推進し、新たな決意で、市政運営に全力で取組んで参りますことをお誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。

下線部が質問・市当局の答弁は後日掲載します】

皆様、おはようございます。公明党の吉田ただのりでございます。

濱田市長が示された、平成25年度高槻市施政方針大綱に対しまして、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。

公明党は、昨年末の衆議院選挙後、再び政権与党の一翼を担わせていただくこととなり、国民の皆様にお約束した「日本再建」のための政策実現に全力で取り組む中、特に防災・減災対策を加速させ復興支援を推し進めるべく、ネットワーク力を生かしながら経済再生に総力を挙げています。その予算は、すでに成立した今年度の補正予算、総額約13・1兆円。そのうち緊急経済対策費が約10・3兆円という規模となっています。また、衆院選の影響で新年度本予算の年度内成立が難しいことから、本予算につなげる「15か月予算」との考え方で補正予算は編成されました。いよいよ経済再生に向けた政策の総動員が始まります。

このような中、本市は市制施行70周年、中核市移行10周年の記念すべき節目の年を迎えました。濱田市政3年目、1期目の折り返しとなる平成25年度は、学力向上に向け、教育環境の一層の充実を図っていくとの指針が示され、「本市に今必要なもの、ふさわしいものは何か、しっかりと見極めて市政運営に取り組んでいく」、そして「子育て施策のトップランナー都市」に育てていくとの決意を伺いました。私ども公明党議員団は、平成24年度の中で濱田市長に対して、さまざまな場面で要望・申入れ、平成25年度予算要望、合わせて6回行って参りました。今般示された施政方針には、公明党議員団としての要望が随所に反映されており、高く評価をさせていただくところです。新年度も市民の目線に立ち、時には市政運営に対して、厳しい指摘、対応も持さない決意で新年度を迎えて参ります。決して政治的パフォーマンスではなく、あくまでも市民生活を守るためには、何が必要なのか。何をすべきなのか。市民相談からお聞きするその声を市政に反映させるべく全国の公明党議員のネットワークを最大限に活用し、女性の視点を欠かすことなく、総力を挙げて取組んで参ります。それでは市政施行70周年となる平成25年度を歴史に残る高槻市政にするために、その思いを込めて順次質問をさせていただきます。

①  まずは、政権交代に対する見解と、本市への効果・影響、新政権に求めるもの、15ヶ月予算の評価についてお聞かせください。

 

●市政運営についてお伺いします。施政方針で提案されている子育て施策、定住人口増加施策については、財政の健全性の維持が前提であります。そのために昨年、機構改革を断行され、政策財政部、また政策推進室をあらたに設置されました。また市長の提案する施策の実施にむけて、スピード感をもって当たれるよう、総合戦略室を設置されたと認識しています。

②  一年が経過し、市民会館建て替え問題など、喫緊の課題に対し、効果的、効率的に推進できる体制強化、機能の明確化をしなければいけないと思いますが、市長の見解をお伺いします。

●財政状況については昭和58年度に実質収支が黒字に転換して以降、知恵と工夫でより効率的な施策の運営に尽力されてきた結果、現在に至るまで黒字財政を維持されてこられたことは高く評価するものです。特に近年に至っては、税収入の減少のなか、義務的経費の大幅な増額を支えていくことは、容易なことではありません。本市はここ数年で、安満遺跡公園整備、クリーンセンター更新、富寿栄団地建替え等、大型予算が伴う事業が目白押しの状況下にあります。今後の財政収支については,市税収入の急速な回復が見込めない一方で,社会保障関係経費などが増加する厳しい財政状況が見込まれます。こうした状況を踏まえ「持続可能な財政構造」を目指し、中長期にわたる予算の配分を明確にし、優先順位、計画を明らかにすることが重要です。

③  その為に、予算の編制や執行及び、日常の行政管理にあたって指針となるべき「中期財政計画」を策定する必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

●国の平成24年度補正予算が成立し、本市も先日の本定例会にて多数賛成で可決されました。今回の補正予算は、さまざまな交付金事業が盛り込まれています。しかしながら交付金は、地方自治体がしっかりと計画を立て国に申請しないと活用できません。そこでお聞きしますが、

④  命を守る公共事業として「防災・安全交付金」が創設されました。この交付金でインフラ総点検、修繕・更新を前倒しで実施することができますが、どう活用されているのか、また、公共事業の地方負担分を8割程度カバーする「地域の元気臨時交付金」については、どのように活用して取り組むのか。具体にお聞かせください。

●職員研修についてお伺いします。

市民サービスの向上は、今まで以上に求められることは、間違いありません。しかし、ここ数年、様々な形で、市民の信頼を損なう事案が続いています。今後、行政運営の透明性を高めるため、事務処理ミス等に関し、新たに基準を定め、毎週ホームページ上で公表することになりました。でも大事なことは、職員全員の業務遂行能力の向上、知恵と工夫で、ニーズにあった予算執行ができる応用能力、また不正に対する厳しい規律性など、時代の変化に自ら、対応できる能力が必要です。この様な状況から、

⑤  本市は、職員研修を実施されていますが課題をみすえた上で、根本から見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。市の見解をお伺いします。

●地方分権が進められる中、権限移譲で仕事量が増加しております。行財政改革の観点から、本来、行政組織と民間組織との比較で、効率的・効果的な組織の運営について考えた場合、仕事のやり方への検証がなければならないと思います。例えば、一つの業務を行う時に、多数の職員で対応されていますが、民間ではありえない部分も見受けられます。

⑥  機構改革によりこの点については、どのような総括をされているのかお聞きします。

●濱田市長は、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためには、前例を踏襲するだけでなく、絶えず新しい視点で事務事業の見直しを行う必要があると述べておられます。新年度も外部評価として事業公表評価会を実施されますが、その取組みの規模の拡大、対象事業については、どこまで聖域に踏み込むのか注目されるところです。評価は別にしても、現大阪市長の発信力、スピード感は、ここ大阪では衆院選の結果の通りであります。

⑦  濱田市長は、橋下改革をどのように評価されているのかお聞きします。

●昨年の市営バス売上金不明事件を受けての平成23年度決算は、付帯決議が議決されての決算認定となりました。議会としても極めて重たい対応がされ交通部として「市営バス改革実施計画」を策定されました。なにより早期の実施、改革により、市民からの信頼を取戻すことが大事と思っております。しかしながらその意気込みは、今回の施政方針からは見えてこないという感想です。特に、人事制度・組織及び管理体制の見直しについては、目標年度を平成25年度と定めているにも関わらず、全く示されていません。

⑧  市民は、不祥事から改革することで市営バスに何を望んでいるのでしょうか? 改めて市営バス売上金不明事件の再発防止、市営バス改革への道筋、決意をお聞きします。

●生活保護不適正支出事件において、本年2月7日、大阪地方裁判所は被告に対し、懲役3年の判決を言い渡しました。被告は当日控訴しておりますが、

⑨  判決という大きな区切りとして、市としての最終報告書が出されることと思っております。施政方針では何ら示されておりませんがどのような予定で市民へ公表されるのかお聞きします。

●第一次営業戦略についてお伺いします。

3年計画の1年目は、これまでにない電車の中吊り広告への挑戦などにより、「高槻」の地名を多くの市内外の人々の目に触れたことになりました。2年目は、予算も大幅拡充され、その決意と意気込みは感じるところです。私ども議員も行政視察の折には「はにたんグッズ」をお土産に持参し、高槻の営業マンの一人となって高槻のアピールをさせていただいております。新年度も施策との連動でより高槻の魅力を発信することになりますが、特徴的な施策のアピールと同時に

⑩  市民の関心、市民目線での発信をすることで、より効果が出ると思います。どのようにお考えでしょうか。

また、新規事業の「マイホーム借上げ制度」「3世代ファミリー定住支援事業」「社宅整備に対する奨励制度」などの定住人口増加のための施策ですが、真に効果のある施策の展開には、行政のみの検討ではなく幅広い考え方を入れることでより魅力あるものになると考えます。

⑪  民間企業の情報や専門的な検討も必要と思いますが、市長の見解をお伺いします。

●いよいよ、新名神高速道路インターチェンジ完成への槌音が地域全体に響きながら整備が進んでおります。本市にとってより高い利便性となる「車の玄関口」として「住みやすさナンバーワン」と同時に「関西の中央都市」と呼ぶにふさわしいまちにグレードアップするチャンスが到来しております。

⑫  インターチェンジ完成に向け、本市の本気度が問われる取組みと思いますが、成合地区における土地利用のあり方や企業誘致の促進の取組みが重要と考えます。どのような考え方、方向性、具体の取組みを考えなのかお聞かせください。

●JR高槻駅ホーム拡充についてお伺いします。

先の市街地整備特別委員会において、ホーム改良の方針、平成28年春供用開始予定との工程が示されました。JR高槻北東地区市街地整備がいよいよ完了する時期と合わせた供用開始は、高く評価させていただくところです。そこでお聞きしますが、ホーム拡充に伴い、新快速専用ホームとは言え、貨物特急等の通過列車が通ることから安全対策は不可欠だと特別委員会で申し上げました。具体の安全対策としてホームドアの設置について、JR西日本に要望するよう訴えました。今回のホーム拡充における本体工事費は50億と算定されていますが、

⑬  ホームドアに係る費用はどのくらい必要なのか?市の安全対策に関する見解、要望は具体にどのようにされていくのかお聞きします。

●富田駅周辺地区の今後について伺います。

現在、地元住民による富田交通まちづくり協議会を中心に、平成27年度供用開始を目指して、富田芝生線の沿道整備が進められており、その住民主体の取組みには敬意を表します。

一方、富田地区の大きな課題である富田奈佐原線の整備や阪急電鉄立体交差事業の整備は、先が見えない状況となっております。少なくともJRと阪急の駅間の整備、濱田市長が公約として掲げた富田複合庁舎の構想は、大きなプロジェクトの中でも優先順位が後退しているように見受けられます。新年度は、富寿栄団地の基本構想策定を実施するとのことですが、副都市としてどう整備していくのかが、今、問われていると思っております。JR高槻駅周辺の整備がおおずめ入った今、いよいよ本腰を入れて、富田のまちづくりを加速して進めていただきたいと強く要望させていただきます。

⑭  その上でお聞きしますが、富寿栄団地の基本構想策定にあたり今年度実施した調査をどのように生かされていくのか。市全体の中での建て替えの考え方などお聞かせください。

●阪急電鉄富田駅の立体交差事業は、大阪府の計画の中ではまだ入っておりません。

本市のように「順番待ち」による事業化の遅れを解消するために国は、平成19年の要綱改正で人口20万人以上の市も都市計画事業者に拡充されています。

⑮  この際、市が実施主体で検討を開始することを要望しますが市の考えをお聞かせください。

●安全・安心のまちの実現に向けた取組みについて伺います。

東日本大震災からまもなく2年が経過します。震災後、わが会派で2班に分かれて被災地・仙台市を訪れました。仙台市職員のお話をお聞きする中で、防災・減災の取組みの重要性を深く感じました。また災害時の公助・共助・自助の役割を再認識し、ゼロベースからの見直しを図らなければならない。本市で災害が発生した場合、自分に何が出きるのか。被災地の現場から教えていただいたように思います。震災後に行った我が党の代表質問では、防災・減災対策、被災後の対応として被災者支援システムの必要性を訴えました。

まず、その被災時支援関連システムについてお聞きします。このたび、新年度予算の確保をされたことは、高く評価いたします。

⑯  大規模災害時における、事業継続計画(BCP)として窓口業務を継続させる「被災時業務支援システム」と、被災者の罹災証明などを交付する「被災者支援システム」の内容についてお聞かせください。

●今年度、濱田市長は、大規模災害に備えた体制の整備として、全市民、市全域を対象とした防災訓練を市制施行70周年の意義深き時に打出されました。大規模な訓練だけに、周知、準備期間が必要です。多くの市民の参加、また一人ひとりの課題意識、自助、共助という観点から代表選手型の訓練ではなく、基本的なことからの意義付けや防災教育を目的とすることが大切だと思います。

⑰ 今回の防災訓練をどういった想定のもとで取組んでいくのか、消防本部や水道部など、連携強化の取組み、効果について合わせてお聞かせ願います。

先日、社会福祉協議会が主催する災害ボランティセンターの研修会に参加させていただきました。大変重要な研修会と思いましたが、是非この防災訓練の中で実務訓練を実施されることを求めます。

●次に集中豪雨による浸水被害の軽減を図る取組みです。昨年8月に発生したゲリラ豪雨は、東日本大震災以後、本市にとって試されるような災害でした。4年前の水害を経験しているにも関わらず、目に見える対策が出来ないまま2度目の水害が発生し、市民から厳しい声が聞かれました。本市は、昨年11月「高槻市総合雨水対策推進本部」を設置され、新年度として、国の特定財源を確保するために「下水道浸水被害軽減総合計画」の策定に取組まれます。只、並行して取組まれる総合雨水対策アクションプランは、新年度から2ヵ年事業と伺っており、計画内容の充実は勿論のことですがスピード感のある取組みが必要です。先日、東京都の城北中央公園に防災公園として視察させていただいたおり、土のうに変わるものとして、ウオーターゲートを見せていただきました。雨水災害時の防災グッズとしてご検討をお願い致します。

⑱ 集中豪雨時のピークカットの手段として雨水貯留層の設置については、強力に進めて頂けます様に見解を求めます。

●次に公共建築物の耐震化計画ですが、一番の課題は学校園の平成27年度完了に向けた取組みであり、半年でも、一年でも前倒しを願うのは、市民の思いであります。新年度は水道部庁舎の耐震診断に取組まれますが、水道部庁舎の拠点的役割を考えると自家発電機能の設置も重要と思いますので御検討をお願い致します。

●医療・健康増進の取組みについてお伺いします。島本夜間休日応急診療所において、土曜日の診療時間が拡大され「小児救急医療」の充実が図れました。新年度、さらに拡充されることは子育てする親として大変評価できるものです。その根拠となる小児救急医療広域運営事業において、小児救急医療に関する基本協定が締結されました。このことにより3市1町での広域化、負担金や運営補助など、応分の負担とする見直しがされ、2億7450万円の予算が減額され大変評価するところです。今後、老朽化する三島救急医療センターの建替えをも後押しするものと期待しております。建替えの候補地があるとすれば、その期を逃すことがないように濱田市長のリーダーシップの下で、

⑲ まずは基本構想の策定をする中で一日も早い決定をお願いしたいと思います。市長の見解をお聞きします。

●高齢者施策についてお伺いします。

本市は、施政方針の通り、他市よりも早く高齢化が進行しています。これまで要望してきた「緊急通報装置」「救急医療情報キット」の高齢者夫婦などへの対象者拡充については評価します。そこでさらに充実という観点から高齢者や障がい者の安否を確認する「生活リズムセンサー」を提案させていただきます。一人暮らしの高齢者などは、室内で何か事故が起きても助けを呼べないことがあります。そのため、寝室や玄関ドアなどにセンサーを付けて、一定の時間が経っても居住者の動きが確認できない場合に、指定した警備会社などに自動的に通報されるシステムです。このように早期発見でき、命を守ることが出来る「生活リズムセンサー」の実施事業を要望させていただきます。

●本市は、65歳以上の市民を対象に「高齢者ますます元気大作戦」を実施され、介護予防に関する情報を提供されていますが、スポーツ教室の情報の提供はされていません。軽度なスポーツは、介護予防につながることから他市では、本市で所管する長寿生きがい課が発行する情報の中に、65歳になられた市民に対して、各スポーツ教室などの情報を提供されています。そこでお聞きしますが、

⑳ 介護予防の推進については、既存事業に留まらず他市の先進事例等、導入することを望みますが、本市の見解をお聞きします。

●高齢者無料乗車証については、現在70歳以上の方々に利用されて喜ばれています。最近、対象の方から各駅から福祉センターや二次病院までの路線を増発してほしいと言うような声が聞かれます。濱田市長のマニフェストには、地域循環型コミュニティバスを導入して、高齢者等の生活の利便性を確保するとの公約があります。

21) 高齢化が進む本市として、検討を開始すること期待しますが、見解をお聞きします。

●大阪府で策定された大阪府保険医療計画が本年4月から実施されますが、現在の計画に対して精神疾患が追加され、保健所の機能拡充が謳われています。保健所だけの課題ではなく高槻市行政全体の取組みが必要と思います。特に精神科未受診者や治療中断者への対応として、

22) アウトリーチ支援の充実について、本市の考え方、体制づくりについての見解をお聞きします。

また、精神障がい者が病院から地域生活に移行するための環境整備として、私どもは学齢期からの精神保健教育が重要と思っておりますが、

23) 現在の学校現場においての教育の実態と市民に対する障がい者への理解を深めるための新年度の取組みについてお伺いします。

●国民健康保険については、平成25年度末には累積赤字が約27億円となる状況の中で、市長から運営協議会が諮問をうけ、過日、答申を提出されました。本市は過去15年間の保険料の据え置きで今日まできたことは、一定の評価はできるものの、運営協議会の議論では、国民健康保険制度の維持継続を熟慮する上では、保険料の見直しには一定やむなし、しかしながら低所得者への配慮は必要との意見があったと聞きます。結果として、低所得者減免制度の新設や所得減少による減免の拡充が実施される予定です。

24) 本議会で案件が可決されれば、8月頃には保険料の通知が行くわけですが、それまでの間にこれまでの本市の取組、保険制度のあり方、高槻の良さをアピールするように、丁寧に市民に知らせることが大切だと思っております。その為には窓口の相談体制も強化するべきだと感じますが見解をお示し下さい。

●次に「子育て・教育の環境が整ったまち」の実現に向けた取組みついてお聞きします。

昭和47年に実現した児童手当を初めとして、わが党は一貫して子育て支援策に取り組んでまいりました。濱田市長が最優先に掲げる子育て支援、特にこの子育て世代の定住人口の増加を目指す市長の方針に賛同しいくつかの点についてお伺いします。

 平成24年度の子ども医療費助成制度の大幅な拡充に続き、新年度には妊婦健康診査の助成金の全国トップクラスの大幅な拡大、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンの無料化など心から評価をするものです。子ども医療費助成制度の更なる拡充の検討が施政方針にはあげていますが、中学校3年生までの早期実現についても改めて要望させていただきます。

●保育所待機児童ゼロに向けた取り組みですが、第2次高槻市保育計画には、26年度、すなわち、明年4月の時点で待機児童がゼロになる訳ですが、施政方針に謳われている

25)「待機児童の多い0から2歳児に対する新たな施策展開」について具体にお聞かせください

●子ども子育て支援関連3法が平成24年8月に成立し、「地方版子ども・子育て会議」の設置が求められ、本議会で条例改正提案がされております。新規事業の「事業所内保育施設助成事業は、現在、国の助成制度により運営補助を受けている施設に入所している子ども又は以外の子どもにも助成するものですが、関連3法の中に、地域型保育給付に位置づけられていることから今回、制度を先取りするかたちでの実施については、昨年会派として予算要望を行っていることから、評価をするものです。この事業は、民間事業所の定住促進をアピールする側面もあり、1石2鳥の政策であります。

26) そこでお聞きしますが、現在対象と考えている事業所数とその考え方、市としてのアピールポイントをお聞かせください。

●「子どもが主役となる拠点の整備」についてお伺いします。平成24年11月6日開催の史跡整備等特別委員会において、(仮称)安満遺跡公園における市街地部分の考え方が示されました。昨年、障害者自立支援法及び児童福祉法が改正され、児童発達支援のセンターを10万人に1ヶ所との目安が示されており、本市は3ヶ所から4ヶ所必要となります。現在、医療型を含めて2ヶ所整備されておりますが、この市街地部分に整備される施設は、児童発達支援センターの3ヶ所目となることを期待しております。

27) 本市は他市よりも優れた機能をもつ子育て総合支援センターカンガルーの森を有しておりますが、これから整備される施設にはどのような機能を備えるつもりなのか、例えば本市は、病児保育はまだ実施しておりません。保育所の併設、子どもの健診などの複合施設としてはどうかと提案させていただきます。市の考え方をお聞かせください。

●また、乳幼児療育事業(めばえ教室)の土曜日の開設で受入れの拡充をされることは評価できるものの、他市と比べれば、事業所数が圧倒的に少ないという状態です。

また、学童保育事業についても障がい児童の受入れ要件の課題、それぞれ連携も含めた課題解決が必要と思いますが

28) 市の認識と今後の取り組みについてお聞かせください。

●新年度は、子育て支援策の第二段として、学力向上や教育環境の一層の充実を図る重要な位置付けをされており、特に大阪府内で初となる小学校全学年での35人学級事業については高く評価させていただきます。

29) 市が全学年に大きく踏み切った理由についてお聞かせください。

●先日、児童生徒議会が本議場で開催されました。市内小中学校生徒児童を代表する59名の児童生徒議員が出席され、日頃感じる学校での課題を質問や要望を通して問題解決につなげる取組でありました。

30) 出席された濱田市長のご感想をお聞かせいただき、児童生徒議会でのいじめ対策、中学校給食等の質疑内容については、全小中学校にどのように反映されていくのかお聞きします。

●学校づくり推進事業についてお伺いします。本市はこれまでも同様の事業を行ってきました。今回新たに示された地域と連携した特色ある学校づくり推進事業は、

31) これまでの事業をどのように評価し今回の事業を実施されるのかお聞きします。

本市は連携型小中一貫教育を平成28年度全18中学校区での実現を目指していますが、特に実施における課題として校区を分ける中学校区に対しては、今般の学校づくり推進事業を特色ある中学校区づくりとしてあえて定めることで課題のある中学校区については、

32) 1校当たり最高100万円のところを中学校単位で目標を設定するような取組み等も考えられますが、市の見解をお聞きします。

●本市はさらに、小・中学校コンピューター管理事業で1億5870万9千円の予算計上がされており、ICT機器の活用で「教育環境が整ったまち」として大きく前進するものと期待をするところです。

33) 豊富なICT機器を活用することで、児童生徒にどのようなことを期待し、どのような効果を想定されているのでしょうか?

34) また、教職員に対する研修体制やセキュリティ体制等、教育委員会のサポート体制についてお聞かせください。

現在発達の遅れを心配する児童生徒が多くなっている中、社会に出たときにICT機器を活用できることで、不得意な分野をカバーすることができるものと思っております。学校づくり推進事業を含めて多くの事業が展開される学校現場を教育委員会におかれましては、どうか一緒になって効果的な事業となるようお願いしたいと思います。

●通学路については、昨年の京都府亀岡市での痛ましい事件やその後も相次いだ通学路での交通事故で、関係省庁が合同で通学路の安全総点検を行い、国が調査結果をまとめました。公明党としても通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、各地で総点検や実態調査、要望活動を行い取組んできたところです。本市として既に改善された危険箇所の内容と写真などをホームページで紹介をしてはどうでしょうか。要望をさせていただきます。

●(仮称)高槻市スポーツ団体協議会の設立について伺います。

高槻市体育協会が解散してから4年が経過しておりますが、高槻市のスポーツ振興に重要な役割を果たしていたことは言うまでもありません。

35) 体育協会の再建については、(仮称)高槻市スポーツ団体協議会の設立を今年度に行うとのことですが、設立に際しての経過、基本的な要件の概要、組織体制、市が担う役割についてお聞かせください。

●国においては、「スポーツ基本法」が制定され、本市も新年度「スポーツ推進計画」策定に取組まれます。施設整備について伺います。北部の防災拠点として整備された古曽部防災体育館が完成し喜ばれています。一方で、南部の防災拠点である総合体育館は、老朽化と同時にエアコン等の空調設備が不十分の為、災害時の避難場所としては、大きな不安要素になっています。施設整備は、策定される推進計画を待つのではなく、必要な対策は適宜対応するべきだと思っております。

36) 特に、総合体育館については、防災拠点と合わせて、スポーツ施設としても大規模改修の必要性を感じますが、本市の見解を伺います。

●市民会館建て替え計画についてお伺いします。

この計画に大きく関わる「文化振興審議会」の第1回の審議が、2月26日に開催されました。一方で、25年度に市民会館の耐震診断が実施されます。これまで、中断していたように見える市民会館建て替え計画ですが、文化振興施策の要でもあり、

37) また財政運営にも大きく影響するこの計画を、市長はどのようにすすめようとお考えなのかお聞きします。

●本市は、7つの図書館構想を設定されていますが、いよいよ高槻北地区の服部図書館が7月に完成し、市民の生涯学習の場が広がり、評価するものです。既に要望させていただいておりますが、期日前投票所としての位置づけ周知をお願いさせていただきます。昨年の代表質問の答弁では、五領地区については、阪急上牧駅前の公共公益施設用地を中心に内部検討を進めているとのことでしたが今回示されておりません。

38) 現在の状況、南東地区の計画と合わせて早期の整備についての考えをお聞かせください。

●本市は、昨年10月に「たかつき新エネルギー戦略」を策定されました。内容として、公共施設の屋根貸事業の創設を始め、複合型補助制度の拡充や、公用車の電気自動車の導入など、加速的普及を図るとされています。屋根貸事業については、本市は3件を予定しているようですが、他市では100件近くの施設を1度に発注するなど、

39) その取組み方に大きな違いを感じます。本市としての、今後のエネルギー戦略への取り組みについてのご見解をお聞きかせください。

40)また、多様な新エネルギー設備を備えたエネルギーセンターとして整備を進める「高槻クリーンセンターについては、どのように生まれ変わっていくのかお聞かせください。

●新年度実施されるペット霊園の規制条例の制定やペットの火葬・収骨については、ペットと家族同様に暮らす人にとっては大変喜ばれるところであり、評価をしております。

また、「まちの美化を推進する条例」の一部改正により罰則規定を盛り込まれたについても一定評価するところです。路上喫煙や吸殻のポイ捨ては、その危険性当が社会問題化していることから、会派としても、先進事例の視察を通して要望して参りました。しかしながら、今回は一部改正で、タバコのポイ捨てを抜き出した条例ではありません。

41) 「タバコポイ捨て禁止条例」というような、もっとインパクトの強い条例にしてはどうか。

42) また、この条例の周知・啓発をはじめ、市として具体的にどのような取り組みを考えておれるのか。また、どのような目標を立てて望もうとしておられるのかお聞かせください。

以上、施策全般にわたって質問を申し上げました。

★濱田市長は、前市長からバトンを受け、「高槻」が目指す、関西の中央都市に一歩近づけました。関西エリアで住んでみてよかった街ナンバー1は、高槻市民にとっての自慢です。目に見える形で実現する事業展開は、他市の方々に誇りをもって語れます。医療救急の密度の濃い高槻は安心して暮らせます。その中で発生した一部の職員による不祥事は、大変残念なことです。わが党は徹底して原因究明にあたってきました。だからこそ、特に本市が誇る市営バスについては、必ず交通部の皆さん自身が立直してくれるものと信じております。

むすびに市政施行70周年という節目に濱田市長は、「伝統と飛躍」をキーワードとして挙げられ、伝統を軽視した飛躍はありえない。高槻の更なる発展の礎を築かなくてはならない。と表明されました。濱田市政の2年間の実績、成果の中に、代々の市長の労苦が花を咲かしたものあります。市民は、これからの2年間で、高槻をどのように飛躍させるのか。この高槻の舵取りを濱田市長に託して本当に良いのか。真剣に見ていると思います。私ども公明党議員団は、その舵取りが誤らないように議員としての本来の役割をしっかり果たして参るところであります。

濱田市長は、施政方針で「行政として、市民サービスの向上のために全力で取組むことは、当然のことですが、限られた財源の中で、公共的分野の取組のすべてを行政が担うことは非常に困難であります。」と率直で正直なことを述べられました。

また、「特に防災の分野は、公民が協働して取組むことは不可欠です。」とも述べられました。いずれも濱田市長がタウンミーティングなどの機会を通じて、多くの市民から得たものと思います。どうか新年度も、公務の合間をぬって日のあたらない所で地道で活動されている市民を励ましてください。

濱田市長が就任後、若い職員、多くの市民と会う努力をされていることは良く知っております。またイベント等でギターを弾いている姿、ハーフマラソンで走っている姿を市民は頼もしく感じています。どうか両副市長におかれましては、そんな濱田市長を支えていただきたいと思います。

濱田市政を支える全職員の皆さん、それぞれ立場は違っても、高槻市民の生活を守るという一点は同じであります。私ども公明党議員団は、平成25年度も濱田市長と同じ責任感で全力を尽くして参ることをお誓いして、高槻市公明党議員団の代表質問を終わります。

ありがとうございました。

ブログバックナンバー
カレンダー
2019年5月
« 4月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
吉田ただのりツイート
公明党広報
ブログパーツ
外部リンク
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
公明党広報
サイト管理者
高槻市 吉田忠則
yoshida-tadanori@mail-osaka.com