カテゴリー(■一般質問)

12月16日:10時から開会。
付託案件の審査結果について、各常任委員長から報告があり、原案通りすべて可決成立しました。私は、都市環境委員会委員長として報告しました。
追加案件も即決で議決されました。その後、次の議員提出議案の意見書2件が可決成立しました。
⭕️ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書について
⭕️マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について
その後、一般質問に入り、本日は13番目まで行いました。
私は通告通り「本市の災害医療の取組みについて」をテーマに行いました!
〜本議会4日目最終日
12月17日10時から開会。
昨日に引き続き一般質問に入り、予定されていた24名全員終了しました。
本議会は、公明党議員団として、議長の除く7名全員が一般質問に立ち、議会・議員の役割りを果たせるよう取組みました!

一般質問:本市の災害医療の取り組みについて

皆様、こんばんは、公明党議員団の吉田ただのりでございます。今回は「本市の災害医療の取り組みについて」をテーマに質問をさせていただきます。

本市は、市ホームページ「どっちもたかつき」にも掲載の様に、特に「子育て・教育・医療」に「力と情熱」を注いでこられたと認識しております。その結果として、SUUMOの最新の調べによると、「住んで見て良かった街」「子育て環境の良い街」とも関西ランキング1位となっています。本日は、医療について取り上げさせていただきますが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる歯科を含む診療所が約450あり、特定機能をもつ大学病院など、専門医療を担う病院も充実しています。また、万一のときに頼りになる救急医療としては、急な発熱やケガを診療する初期救急、入院治療に対応する二次救急病院、重症患者に対応する三次救急があり、他市に依存する必要がなく、市内で完結できる都市です。「高槻市総合戦略プラン・第5次総合計画」において「本市の安心度」を示されています。北摂の6市と比較した場合、1万人当たりの病床数、千人当たりの医師数については、いづれも平均を大きく上回っています。このように住み慣れた地域で安心して医療を受けられる「医療環境が充実した街」は、高槻の優位性の一つであり、「医療密度の濃いまち」として、他市に誇れるものがあります。

一方、昨今の自然災害やテロ災害等を踏まえ、いわゆる大規模災害に対する備えとして、本市は、災害医療という観点からどうなのか?という視点から質問させていただきたいと思っておりますが、本市においては、平成28年度中に新名神高速道路・高槻・神戸間が開通予定となっており、便利になることと同時に、さまざまな災害による他府県からの救急搬送事案や本市消防本部の出場件数が増加することが予想されます。この事は後ほど消防本部にもお聞きしていきたいと思っております。国の災害医療体制については、平成7年1995年の阪神・淡路大震災を契機として、災害拠点病院の整備、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成等を行ってきました。そうした中、発生した東日本大震災での対応において、これまで整備してきた体制等について、課題が明らかになり、被災地を含めた災害医療関係の有識者が検討する場として「災害医療等のあり方に関する検討会」を開催し、報告書に取りまとめています。そこで、厚生労働省は、平成24年3月21日付けで、「災害時における医療体制の充実強化について」通知し、報告書に則した取組みを促しています。

ここで、救急医療と災害医療の違いについて少し紹介させていただきます。救急医療は、突然発生した外傷や疾病などを扱う医療です。疾病等の発生が突発的なものであっても、医療機関は通常どおり診療可能な状況であり、あくまでも日常的に行われる医療の範囲であります。それに対して、災害医療は、事前に予測困難な災害の発生時において、急激な傷病者の増加に対して医療の供給が全く追いつかない状況下で行われる医療です。災害により、電気や水道などのライフラインが停止し、医療機関への医薬品等の供給も滞り、医療機関の職員も被災するなど、医療現場も混乱いたします。その中で、限られた医療資源を有効に活用し、一人でも多くの人命を救うことが求められる特殊な医療となります。災害医療では、例えば、治療の選択トリアージひとつ取っても、救急医療とは「時間のかけ方」が異なります。救急医療では一人の患者につき2~3分をかけてトリアージを行いますが、災害医療では、一人の患者に対し1分もかければ、仮に60人の患者が一度に来たとした場合、60番目の患者は医療機関に到着後、重症か軽症かも分からない状態のままで60分以上も放置される、という事態になってしまいます。実際の災害発生時に、災害医療を担当するのは、平時に救急医療に携わっている医療関係者ですが、このように 「災害医療」と「救急医療」は 本質的に全く異なる医療であることから、傷病者一人ひとりに対して、平時のような100%の医療は、提供出来ません。単純に「救急医療の規模が大きくなったものが災害医療だ」と勘違いすると、救えたはずの命が失われ かねないということになります。

これらのことを踏まえ質問いたします。

【1問目】

1-1 災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院について

1-2 災害時の医療救護に関する協定の締結状況について

1-3 災害医療の訓練については、どのような規模、スケジュールで実施しているのか

1-4 災害拠点病院としての訓練の実施状況についてお聞かせください。

1-5 新名神高速道路においては、高槻第一ジャンクションから神戸ジャンクションが平成28年度末開通予定で事業が進められておりますが、本市消防本部として新名神高速道路開通にともなう管轄区域についてお聞かせください。

1-6 想定される車両通行台数についてもお聞かせをください。

1-7 現在の名神高速道路(西宮ICから京都市内までの間)における平成26年度中分についての災害件数についてお伺いします。

以上、7点を1問目と致します。

《答弁》

本市の災害医療の取り組みにかかる数点のご質問にご答弁申し上げます。

まず、1点目の災害拠点病院の定義、高槻市及び大阪府内の該当病院についてでございますが、災害拠点病院には、厚生労働省局長通知において、運営や施設、設備についての要件が定められており、主な要件といたしましては、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有することや、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること、災害派遣医療チームを保有し、その派遣体制があることなどがあり、それらの機能を備えた病院とされております。大阪府内における災害拠点病院は、大阪府保健医療計画において、基幹病院である大阪府立急性期・総合医療センターのほか、地域の病院として16か所、18病院が指定されております。三島医療圏域の災害拠点病院としましては、高槻市内に所在する大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学附属病院がございます。

2点目の災害時医療救護協定につきましては、平成25年7月に高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と協定を締結しており、本市内で大規模災害が発生した場合に、救護所等に医師や歯科医師、薬剤師等の方々を派遣していただき、急病者に対する処置や口腔ケア、服薬指導を行うなど、本市の地域防災計画にあります医療救護活動を円滑に実施していくこととなっております。

3点目の災害医療の訓練につきましては、平成19年度からおおむね毎年9月に災害医療救護訓練が実施されております。高槻市医師会が中心となり、本市が共催する中で、関係医療機関、医療関係団体、行政、消防、地域の自主防災組織などが参加して、関係機関や住民との連携強化や情報伝達、救護所の開設、医療救護対応訓練などを実施しております。例年の訓練の規模といたしましては、訓練従事者と見学者を合わせて、概ね300人程度が参加しており、5年に1度程度は大規模な訓練も実施しております。

4点目の災害拠点病院としての訓練の実施状況につきましては、本市域で指定されている両医療機関とも定期的に防災訓練を実施されており、情報収集や情報伝達をはじめ、患者の避難誘導や被災者受け入れなどの災害対応訓練を実施しているとお聞きしております。

5点目 新名神高速道路神戸高槻間40,5kmのうち、下り線は高槻ICから茨木北ICまでの約10km及び現在の茨木ICまでの約8,5km、上り線は高槻ICから大山崎

ICまでの約8,5kmが管轄区域となります。なお、平成35年度末には八幡ICまでの10,7km間が高槻市消防本部の対応予定であり災害出場の増加が予想されます。

6点目 名神高速道路の大山崎ICから吹田ICまでの車両通行台数が1日平均117,000台であるため新名神高速道路の想定車両通行台数は55,000台と想定しております。

7点目 名神高速道路(西宮ICから京都市内までの間)における災害件数について    平成26年中の西宮ICから京都市内までの間の災害件数は、火災件数14件、救急件数187件が発生しており、交通事故に関しては126件でありました。

【1問目の答弁を受けて】

まず災害拠点病院の定義についてお答えをいただきました。そして府内においては、18病院、高槻市においては、大阪府三島救命救急センターと大阪医科大学付属病院が災害拠点病院に指定されているということでした。

災害時の医療救護に関する協定の締結については、平成25年7月に本市医師会、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結しているとのお答えでした。その目的は、本市の地域防災計画にある医療救護活動を円滑に実施していくためとなっています。

そして、災害医療の訓練については、平成19年度から毎年9月に医師会が主催、主導するかたちで5年に一度は、大規模な訓練も実施しているとのことでした。

医師会主催で実施されている訓練については、長年継続して実施していることは評価できるもので、今年の訓練に、他市の防災士の方が見学に来られましたが、感想として、医師会が主導していることに大変驚かれ、資料もお持ち帰りされるほどでした。災害時医療救護協定を締結されている医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様には、敬意を表し、今後も市民のために御尽力を賜わればと思っております。

市として、今年度から保健所に健康医療政策課が席を移し、医師会、医療関係者との窓口、事務局の役割を果たすことにされています。又、災害拠点病院の三島救命救急センターにも本市職員を派遣し、市との連携強化に務めていただいております。そこでお聞きします。

【2問目】

2-1 災害医療については、高槻市地域防災計画においてどのように記載されているのか

2-2 現地医療対策として、現地医療の確保については、9か所の小学校を救護所に指定しているが、その根拠について

2-3 現地医療活動については、市救護拠点病院(7か所)以外の病院の医師の対応になると思いますがどのような連携体制のもとで活動されるのか

2-4 現地医療のあと後方医療になりますが、その流れについて

2-5 災害拠点病院が分離型となっているが、その課題について

2-6 東大阪市立総合病院と中河内救命救急センターが大規模事故を想定して合同訓練を実施しているが、その訓練概要、高槻市での合同訓練の必要性について

2-7 古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方、南の防災公園の現状について

2-8 高槻市管内において、高速道路上における多数の傷病者が発生した事故が仮に発生した場合、本市の医療機関や災害拠点病院での対応は可能でしょうか

2-9 名神高速道路を管轄する消防本部として、現在、どのような協定等を締結されておられるのか、また、今後、新名神開通にともなう協定等はどのように考えておられるのかお伺いします。

以上、9点を2問目とします。

《答弁》

まず、1点目の災害時医療救護活動につきましては、被災地の住民に医療を提供し、被災者の保護を図るための活動であるとし、医療救護活動の中枢として、高槻市医師会・高槻市歯科医師会・高槻市薬剤師会は、大阪府三島救命センターに救護対策本部を設置し、本市災害対策本部と連携した中で、被災した住民に医療を提供する体制を整えるとしております。

次に、2点目の救護所の指定につきましては、高槻市内の7つの主要な病院を救護拠点病院兼救護所としており、指定避難所のうち、概ねそれらを補う場所にある、9つの小学校を救護所として指定しております。

3点目の現地医療対策につきましては、高槻市地域防災計画において定めており、被災者の応急手当等の一次医療を地域に開設された救護所等で実施するものでございます。各救護所には、医師会等で作成している「医療救護対策マニュアル」において定められた各地域の医師等が出向して救護活動にあたることとなっております。

4点目の後方医療対策につきましては、救護所では対応できない患者への二次医療又は三次医療を提供するものです。本市におきましては、入院を要する患者を受け入れる救護拠点病院として7か所、重傷者等の受け入れ機関として大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院があります。また、災害時の医療機関間の調整・支援等を行う災害医療センターに大阪府三島救命救急センターを位置付けております。

5点目の大阪府保健医療計画において、2つの医療機関が、1つの災害拠点病院として指定されていることについてでございますが、現在、大阪府内においては本市などが属する三島二次医療圏と東大阪市などが属する中河内二次医療圏において、そのような指定がされております。厚生労働省局長通知では、地域災害拠点病院は原則として二次医療圏ごとに1か所とされており、その要件から三次救急医療機能を持つ病院が指定されておりますが、災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することが望ましいとされていることなどから、二次救急医療機関と合わせて指定されております。災害時において、重篤患者等への救護体制が2つの医療機関にまたがることから、両病院の密接な連携が重要であると認識しております。

6点目の東大阪市立総合病院と大阪府立中河内救命救急センターの合同訓練の内容につきましては、大規模災害時における両医療機関の連携及び多数傷病者の受け入れ等とお聞きしております。本医療圏における大規模災害を想定した2つの災害拠点病院の合同訓練につきましては、医師会主催の災害医療救護訓練において一定の連携が図られていると認識しております。

7点目の古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方と南部の防災拠点の現状についてでございます。

まず、避難訓練の考え方につきましては、古曽部防災公園は、北部総合防災拠点として指定しており、平成26年1月に実施いたしました「高槻市全域大防災訓練」時には、施設内にある耐震性貯水槽を利用した応急給水訓練や備蓄倉庫を有していることから、物資搬入及び各避難所への搬送訓練に使用しております。また、高槻自主防災組織連絡会の訓練会場として利用されており、防災教育の一環として、周辺の小学生なども利用しております。

安満遺跡公園におきましても、防災機能として「広域避難地としての役割」「防災拠点の役割」などを担うこととなっており、今後も古曽部防災公園や安満遺跡公園は災害時における防災機能を備えた防災公園として位置づけていることから、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えております。

次に、南部の防災拠点につきましては、災害時に広域避難地としての機能と救援物資等を受入れ・供給を行う総合的な物流の機能を備え、また、救援ヘリコプターの災害時用臨時ヘリポート等を有する南部総合防災拠点として、高槻市立総合スポーツセンターを指定しているところでございます。

8点目 高速道路上における多数傷病者発生事故に対応する災害拠点病院について    平成19年2月18日午前5時25分頃に吹田市内の近畿自動車道で発生した観光スキーバス事故にて死者1名を含む重軽傷者26名の多数傷病者発生事故がありました。高槻市管内にて類似事故が発生したと想定しますと、高槻市内には災害拠点病院として、三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院ならびに、精神科を除く二次救急医療機関7医療機関が整備されておりますので対応可能と考えております。

9点目 名神高速道路を管轄する消防本部として、現在、どのような協定等を締結されておられるのか、また、新名神開通にともなう協定等はどのように考えておられるのかお伺いしたい?名神高速道路の協定につきましては、昭和51年に茨木市・島本町・京都市・乙訓消防組合・大津市・湖南広域行政組合の6機関と高速道路の火災・救急事故等の応援協定を締結しており、さらには、昭和55年に乙訓消防組合と名神高速道路の災害について消防相互応援協定を締結しております。なお、新名神開通にともなう協定につきましては、現在、本市消防本部・茨木市・箕面市・豊能町・池田市・兵庫県川西市の各消防本部及び西日本高速道路(株)関西支社の6機関にて協議体制構築に向け、事前調整会議を開催しており、来年度末までには協定を締結する予定でございます。

【2問目の答弁を受けて】

高槻市地域防災計画では、医療救護活動について示されています。まず、医療情報の収集・提供活動を行い、第2に 現地医療対策として、災害発生直後に、医療救護班は治療の選択(トリアージ)・応急処置等の救護活動や歯科治療などの現地医療活動を行います。そして、後方医療対策としては、あらかじめ指定した7 箇所の市救護拠点病院において救護所から搬送される入院を要する患者を受入れ、治療を行う。その後、救護所・市救護拠点病院で治療困難と判断された患者は、大阪府三島救命救急センター及び大阪医科大学附属病院に搬送することになっています。その要として、市災害医療センターがあり市、救護対策本部と連携し、患者受入れに係る医療機関間の調整等を行うことになっており、そのセンターは、三島救命救急センターが担っています。そこで、災害拠点病院が分離型となっていることについての課題についてお聞きしたところです。答弁では、両病院の密接な連携が重要とのことでした。私は、救急医療では、さほど課題は感じませんが、災害医療という点から観れば、欲を言えば、その距離については、課題としてあげることになります。市災害医療センターが現在、大阪府三島救命救急センターとなっています。この役割は大変重要なことがわかります。いざという時にその役割、機能が発揮できるのか、検証の必要性を感じます。老朽化による建て替えについても、その時期にきてもいますし、今後の検討を期待しております。次にお聞きしたのが、東大阪市立総合病院と中河内救命救急センターが大規模事故を想定して合同訓練を実施しているが、その訓練概要、高槻市での合同訓練の必要性についての答弁では、医師会主催の災害医療救護訓練において一定の連携が図られていると認識しているとのことでした。只、新名神開通であったり、医大の目の前に安満遺跡公園ができるという環境が変わって参ります。これまで訓練をされてきたとしても約1000人の医師の皆さんがどれぐらい訓練に参加できているのか、ということもわかりません。組織として一定の連携はできていても個々の医師や看護師については、訓練の場をつくっていくことが望まれます。また、古曽部防災公園や安満遺跡公園での避難訓練についての考え方、南の防災公園の現状についてをお聞きしました。答弁では、防災訓練や防災教育の場としての活用を考えているとのことでしたが、新名神高速道路開通後、大規模災害を想定した訓練については、今後、安満遺跡公園においての大規模訓練を要望しておきます。そして南の防災公園については、植木団地の跡地利用も含めた検討を要望します。

消防長からの答弁をいただきました。新名神高速道路の開通により、多くのメリットが期待されていますが、三次救急医療機関への搬送時間が短縮し、地域の安全・安心の向上及び走行性の向上による患者への負担軽減に寄与することが期待され、救急医療活動の支援につながっていることがNEXCO西日本作成の資料で明らかにしています。今年度の職員定数条例の改正で、消防職員の定数が32名増員ということで、この中には、新名神高速道路の開通に伴う体制の整備が含まれています。災害発生時おいては、地域防災の中心的な役割を担う消防本部、消防団の皆様には、大変お世話になりますが引続きよろしくお願い致します。【3問目】

今回の一般質問は、災害時における医療体制について確認をさせていただきました。その確認内容は、平成24年3月21日の厚生労働省医政局長通知からでしたが、課題はあるもののおおむねカバーされていると思っています。本日お聞きした、災害医療救護活動については、保健所の健康医療政策課が、事務局の役割を果たしていただき、災害拠点病院との連携もさらに行っていただきたいことを要望させていただきます。高槻市総合戦略プラン策定のため実施した市民アンケートで「将来どのようなまちに発展していくことが望ましいと思いますか?との問いに対しては、安全安心なまちが一番目で、病院や救急医療が充実した「医療のまち」が二番目に望まれています。冒頭申し上げましたが、本市の優位性の一つ、救急医療に合わせて、災害医療についても充実している、そのように市民に感じていただけるよう、言っていただけるよう頑張っていただきたいと思っております。

以上、これらを含め、本市においての災害医療については、災害拠点病院が分離されていることや防災訓練の充実、広域連携などの課題があると考えますが、課題の解決に向けて、さらに充実した取組みや環境整備を要望しますが、市の見解、決意をお伺いします。

《市長答弁》

災害医療に関しましては、関係する医療団体や医療機関等の協力のもと取り組んでいるところでございますが、議員仰せの通り、今後、新名神高速道路が開通する中、自然災害だけでなく様々な災害に対応できるよう、関係機関の理解と協力を得て、さらに充実した取り組みを検討してまいりたいと考えております。

今回は、2つのテーマについて質問させていただきました。
①大雨特別警報発令における本市の対応について。ハザードマップの重要性、高台避難のあり方についての検証を求めました。
②本市の学力向上対策について。土曜学習事業と学校図書館の連携と保護者への周知の必要性について要望しました。市長、教育長から力強い答弁をいただきました!
以下は、質疑内容です。

皆様こんにちは、公明党の吉田ただのりでございます。今回は、2つのテーマを質問させていただきます。

まず、1つ目のテーマ、大雨特別警報発令における本市の対応について、お伺いします。本年、平成27年9月7日~11日にかけ、台風第18号の影響で、関東、東北で記録的な大雨となり、多くの被害をもたらしました。死者8名、負傷者49名、住家全壊24棟、半壊12棟、一部損壊94棟、床上浸水7,280棟、床下浸水12,035棟など、気象庁のホームページでは報じています。被害に遭われた皆様には、ご冥福をお祈り申し上げますとともに御見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。気象庁は9月18日、鬼怒川の堤防決壊など東日本に水害をもたらした大雨を「関東・東北豪雨」と命名しました。今回の豪雨は、台風18号から変わった低気圧や湿った空気の影響で、関東から東北にかけて「線状降水帯」が発生。鬼怒川上流の栃木県日光市今市では、9月7日~11日の間に647.5ミリの雨量を記録しました。この時のテレビでの映像は、4年半年前の東日本大震災による津波被害の映像を見ている様でした。高槻市でも発生する可能性がある。これは大変だと思ったのは、私だけではないと思います。これまで台風やゲリラ豪雨による「警報発令」に対する行政の対応、共助、自助の取組みについて、さまざまな機会を通じて要請して参りました。本日は、本市において、気象庁より、大雨特別警報が発令した場合の本市の対応について、ともにその対策を考えていくような思いで質問をさせていただきます。

【1問目】

1-1 気象庁は、平成25年8月30日(金)に「特別警報」の運用を開始しました。気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けることになっています。まず1点目は、大雨特別警報発令における、現在の対応状況についてお聞かせください。1-2 ハザードマップ作成の経緯、目的、配布・入手状況についてお聞かせください。

1-3 市内の避難可能と思われる高台の避難場所数、具体には学校校舎・大型民間店舗・府営の屋上等についてお伺いします。

1-4 学校屋上への避難誘導についての現在の状況いついてお聞きします。

1-5 屋上のある民間大型店舗や企業との災害協定の現状と対象となる数、また、救命ボートの市保有数についてお聞きします。

1-6 自助・共助の観点から、地区防災会の役割は大変大きく、すでに設置されていることは評価できます。そこでお聞きしますが、地区防災会には、市として大雨特別警報発令時における対応、課題等、検討を促すようなことはされるのでしょうか?市と地区防災会との連携についてお聞かせください。以上、6点、1つ目のテーマの1問目の質問とします。

《答弁》

大雨特別警報発令における本市の対応に関します6点のご質問につきまして、他部局にも関係いたしますので、調整の上、私の方からご答弁申し上げます。

1-1 まず1点目の大雨特別警報発令における対応状況につきましては、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に、気象庁が地域の災害対策を担う都道府県知事及び市町村長の意見を聴いて定めた基準に基づき特別警報を発令されます。

その特別警報に基づき、大阪府においては、災害対策本部を設置され、本市においても注意報・警報発表時の天気予報と市内河川の水位などで順次配備体制による人員を配置し災害対策本部を設置するものですが、現在まで大阪府下で特別警報が発令されたことはございません。

1-2 次に2点目のハザードマップ作成の経緯についてですが、平成10年に淀川を対象とする洪水ハザードマップを作成し市民の皆様に配布いたしましたが、平成17年に全国的に中小河川による洪水被害の甚大化を受け、水防法が改正されたことから、平成18年に、大阪府が管理している「芥川」、「女瀬川」、「檜尾川」、「安威川」、「水無瀬川」についての浸水情報や土砂災害危険箇所を加えたハザードマップの改定を行い、現在に至っております。

この洪水ハザードマップは、大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深、並びに避難場所や避難に関連する情報などを掲載しており、いざという時に備え、市民一人ひとりが、危険を感じた時、自主的に避難場所へ移動できるよう、あらかじめ地域の状況を把握いただくことを目的に配布しているものです。 

次に、平成25年度に実施した市民意識調査において、「特に不安に思う災害」として、「豪雨による洪水」が40.5%と「地震災害」の76.6%に次いで2番目に多くなっています。また、何らかの防災対策を家で行っている回答者のうち「防災マップ・ハザードマップの入手」は12.3%であります。

1-3 次に3点目の市内の避難可能と思われる高台の避難場所数についてでございます。現在、本市では、各河川が危険になった場合、河川ごとの状況によりまして、避難場所を選定しており、大雨特別警報が発令された場合、降雨により危険になると想定される地域に対して避難勧告等を行い、浸水想定以外の地域にある避難所へ避難していただくことにしております。現状、高台の例といたしましては、淀川の氾濫で考えますとおおよそ、富田町などを除くおおむねJR以北と考えられ、緊急避難場所は59箇所、大型民間店舗は大型店舗立地法に基づく届出を行っている12店舗、府営住宅は2箇所となっております。

1-4 次に4点目の学校の屋上への避難誘導につきましては、状況に応じまして施設管理者の同意を得て開錠し避難することとなります。

1-5 次に5点目の屋上のある民間大型店舗や企業との災害協定の現状、ボートの保有数につきましては、大雨による一時避難の場所といたしまして、萩之庄のイオン高槻及び南庄所町の東洋メビウスの二箇所、応急物資や生活物資の供給などで数社の企業と協定を締結しております。また、ボートの保有数につきましては、4艇保有しており、乗員数はエンジンを付けた場合は6人、付けない場合は8人となるものです。

1-6 最後6点目の地区防災会との連携につきましては、避難準備情報や避難勧告を発令する時には、各地区防災会等へ連絡を行い、速やかな避難行動を行っていただいているところであり、今後も地区防災会の結成を支援するなど、地域の防災力の向上を図るものであります。

【2問目】

大雨特別警報の1問目の答弁をいただきました。ハザードマップの配布、所持状況についてお聞きしましたが、その根拠は、平成25年度に市民意識調査の報告書に基づくもので、12.3%の市民が入手されていました。私は改めてこのハザードマップを見たとき、淀川が氾濫するような大雨特別警報が発令された時には、市内南西、南東地域は、2mから5mの浸水で2階建ての家の軒下から屋根までの浸水予測になっています。常総市の被害状況が判明していますが、常総市のハザードマップの水深予測と同様の被害状況になっています。常総市は60年前に同様の災害を経験しています。高槻市も大正6年10月1日午前8時40分、大塚の堤防が台風による連日の大雨により決壊し、甚大な被害をもたらし、大塚切れと言われています。

2-11問目を受けて、仮に大雨特別警報が発令される様な災害が本市で発生した際、その教訓から、本市として、新たな検討や変更をするものがあるのか、課題などお聞かせください。

2-2 これまでコミュニティに属していない単位自治会への連携について、課題となっていましたが、地区防災会が設置され解消されたのか?

2-3 治水事業における国、大阪府、または市の予算の推移についてお聞かせください。

2-4 ハザードマップ作成の経緯、目的についての答弁をいただきましたが、本市のハザードマップは、よく見ると大変すぐれた内容になっています。ハザードマップの周知の現状について改めてお聞きします。

現在、内水ハザードマップ作成の検討に入っていると思いますが、今ある洪水ハザードマップと合わせたブック型、冊子型のものにするべきと思っています。内容については、市民の的確な避難行動につながるよう必要な情報をわかりやすく表示・記載しなければなりません。私は保存性を重視した市民の皆さんが活用しやすい工夫をしたものにしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

2-5 現在、雨水貯留施設の計画が進んでおり、一番早く完成するのが安満遺跡公園内に平成28年度末に完成予定。今後においては、城跡公園や植木団地跡地に設置していく方向性が示されています。本市が取組む、雨水流出抑制施設についても大変重要なものと認識しており、高槻市総合雨水対策アクションプランでは、モデル事業として実施していくとされていますが、雨水流出抑制施設についての具体的な検討状況についてお伺いします。以上、5点を2問目の質問と致します。

《答弁》

大雨特別警報発令における本市の対応に関します2問目の1点目・2点目のご質問につきまして、他部局にも関係いたしますので、調整の上、私の方からご答弁申し上げます。

2-1 まず1点目の豪雨災害による課題などにつきましては、本市では現在、河川の水位や山間部の土壌雨量指数及びその後の降雨に応じて、対象河川の浸水想定地域などに対しまして、各種避難情報を発信しております。

先般の鬼怒川周辺災害を始めといたしまして、昨今の災害を考えてみますと、雨の降る量や雨の継続する時間が変わってきております。その中で、一番難しいのは、降雨の状況が、その後どうなるかの判断であります。

それらの教訓から、本市として、河川水位や土壌雨量指数が上昇した場合は、降雨の状況により、空振りを恐れずより早期に避難情報を発信し、市民に伝達していくよう務めるとともに、地域防災計画や避難勧告等判断・伝達マニュアルを適宜見直してまいります。

2-2 次に2点目のコミュニティ未加入自治会への連携につきましては、高槻市コミュニティ市民会議では、既存の地区コミュニティ組織を基盤とする地区防災会を全32地区コミュニティで結成する方針を掲げ、取組を推進しておられます。現在18地区で地区防災会を結成され、今年度内に全ての地区での結成を目指しておられます。

 結成においては、コミュニティ未加入の自治会と、防災面での連携が行われたケースもあったと伺っております。今後もこのような防災をキーワードとし、連携に向けた取組を、高槻市コミュニティ市民会議と協働し、進めてまいります。

2-3 国、大阪府、また市における治水事業の予算の推移についてお答えいたします。 

まず、国土交通省近畿地方整備局管内における河川事業関係の予算推移ですが、今年度の予算は、平成10年度と比べ、約15%減少しております。また、内訳としましては、昨今多発する風水害を受け、災害復旧費が増大していることなどから、結果として堤防強化等の 新規改修事業費は、平成10年度に比べ、約40%も減少しております。また、大阪府の河川事業関係の予算についても、減少傾向にあり、本市におきましては、大規模な河川改修事業は行っておりませんが、流下能力を確保するなど適正な維持管理に必要な予算を計上しております。 

本市といたしましては、治水事業は社会インフラの根幹事業であることから、国、大阪府に対して治水事業の必要性やその促進に向け、引き続き、強く要望してまいります。

2-4 ハザードマップの周知についてですが、平成18年に作成した洪水土砂ハザードマップを自治会を通じて配布しております。また、新たに転入された方には市民課を通じて配布している他、ハザードマップを使用した出前講座の実施や市のホームページに掲載するなど、周知に努めております。

次に、内水ハザードマップの作成についてのご質問ですが、現在、浸水想定区域図を基に検討しているところです。この検討にあたっては、必要な情報をわかりやすく記載し、また、洪水土砂ハザードマップも入れて、ご家庭で保存しやすい形式にするなど、有事に備え、日頃から市民が活用しやすくなることを念頭に、創意工夫をしながら 関係部署と連携し、取り組んでおります。

2-5 市が管理する公共施設の雨水流出抑制施設についてですが、この雨水流出抑制施設は、下水道施設等への負荷を低減させることにより、浸水被害の軽減が図れるものとして、非常に重要と考えており、高槻市総合雨水対策アクションプランにも位置付けております。

今年度につきましては、同プランで先行的に実施する津之江地区などにおいて、小中学校等の公共施設を対象に、校庭貯留や浸透桝の設置など、施設毎に最も効果的な整備手法を検討したいと考えております。

【3問目】

3-1 共助の役割としては、自主防災組織、地区防災会の役割は非常に大事だということが、先の災害における教訓から伺うことができます。先日、あるテレビ番組で、関西大学の河田教授が出演されて、今般の災害を検証されていましたので、少し紹介しながら要望させていただきます。

今回の救助では、ヘリコプター40機で、4000人が救出されています。その4000人は、どういう人か、ほとんどが、逃げおくれた人でした。避難所でのその方々の声は、今回も大丈夫、60年前に起きたけれど堤防も出来ている。ここは大丈夫、上流から100kmも離れている。私は大丈夫、決壊した堤防から4kmも離れている。まだ大丈夫と思っていた。と言います。今回、ヘリコプターが飛べたからよかったものの、もし夜中だったら、大きな被害者が出たともいわれています。一人暮らしの高齢者に対する救助についてもほとんど、共助力が発揮されなかったともいわれています。隣近所の共助が大事であり、日頃からの訓練がいかに大事か、地域力が大切かということがわかりました。

ハザードマップの答弁をいただきましたが、現在、全国で5つの自治体でいわゆる逃げ時マップが作成されています。これは、これまでのハザードマップをバージョンアップした内容で、危険をイメージできる内容が盛り込まれています。その特徴としては、ハザードマップづくりは、市民と一緒につくるということであり、配っておわりとするのではなく、我がことにするためには、行政だけでつくってはならないということが大事です。そのためには、地区防災会が結成されたことを契機にして、地域毎、コミュニティ単位で作成することを要望させていただきます。ちなみにこの逃げ時マップを作成した5つの市は、すべて過去に災害があったところばかりと伺っております。本市は先ほども申し上げましたが、大塚切れを経験している市であります。そのことを念頭において取組んでいただきたいと思います。

予算においては、全32の地区コミュニティに対して、上限10万円の防災活動事業補助金が交付されることになっていますが、活用できるメニューを明確していただくことが求められています。例えば、救命ボードの市保有数は4艇との答弁でしたが、各地区防災会で容量は小さくても1艇確保するように推奨したり、私どもが提案してウオーターゲートを地下の駐車場がある公共施設に今般購入されていますが、このウオーターゲードも、地区防災会や単位自治会等、広く周知すべきだと要望させていただきます。

これまで、警報発令時には、垂直避難を呼びかけてきたところですが、今後、万が一の災害が発生し、大雨特別警報が発令した際には、学校校舎の屋上、民間大型店舗の屋上に避難することを明確に示すことが必要と考えます。そのためには、全小中学校の屋上避難について検証し、今後の訓練に取入れることを要望します。

以上、さまざま申し上げてきましたが、最後に濱田市長の御見解、決意をお伺いして質問を終わります。

《濱田市長の答弁》

3-1 雨特別警報が発令されるとただちに命を守る行動を起こさなければならないことは、このたびの鬼怒川流域におけます災害でも改めて知らされました。このような豪雨は、近年、多発しており、もはや想定外ではなく、その対策は喫緊の課題であります。現在、本市におきましては、総合雨水対策アクションプランに基づくハード整備を推進させ、また、国・大阪府におかれましても、計画的に堤防強化等に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、それらのハード整備には、相当の時間を要すること、また「防災の基本は、自らの命は自らで守ること」でありますので、自助・共助の取組とそれらを支援するソフト対策もあわせて推進させる必要があると考えております。

市といたしましては、今後も地域の防災力向上のため、ハード整備をより一層、推進するとともに、地区防災会・自主防災組織の結成を促進しながら、正確な情報収集を行い、的確に躊躇無く避難勧告・避難指示を市民の皆様へ伝達できるように努め、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

一般質問:学力向上対策について

2つ目のテーマ、本市の学力向上対策についてお伺いします。今から2年前、平成25年度9月議会の一般質問において、私は「定住促進と教育行政について」をテーマに一般質問させていただきました。その趣旨は、国が示した第2期の教育振興基本計画を受け、本市においても今後の教育の全体像、基本的方向性、教育政策の遂行に当たっての留意すべき視点、そのための環境整備など、総合的かつ計画的な取決めが、本市、教育行政として必要であると主張しました。その重要性から今後6年間を見通した中長期的な計画である「高槻市教育振興基本計画」を本年平成27年3月に策定されました。本日は、この基本計画に謳われている基本施策を基に質問させていただきます。

【1問目】

1-1 平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校国語A・算数B区分と中学校国語A・B両区分が全国平均をやや下回っていました。平成27年度の全国学力・学習状況調査はどのような結果になっているのか?その結果についての評価、課題についてお聞かせください。

1-2 平成26年度の学習状況については、授業での話し合い活動に関することなど、多くの項目で改善が見られましたが「学校がない日の学習時間」や「家での予習や復習」については、小中学校とも全国平均を下回っていました。これらの課題を克服する取組みの一つとして、本市では、中学校の土曜学習を実施されることになっています。私は、具体的な取組みであり、まさに学力向上対策といえるのではないかと思っています。この高槻市立中学校土曜学習支援業務については、平成27年8月19日に実施された公募型プロポーザルにおいて、2社の公募があり、株式会社トライグループが、選定されました。そこでお聞きしますが、中学校の土曜学習は、いつからスタートするのか、またどのような内容になるのかお聞かせください。

1-3 本年2月2日、文教市民常任委員会として教育委員の皆様と御一緒させていただいて、本市小学校の学校図書館を視察させていただきました。図書館大改造と銘打って、保護者にも協力していただいて、調べ学習が充実できるレイアウトに生まれ変わっていました。今後、水平展開されることを期待しています。そこでお聞きしますが、中学校での土曜学習の実施に伴い、学校図書館の役割、機能については、休み時間や放課後など、パソコン等を活用して、自主的に学習ができるような機能、役割にしていくべきだと思いますが、小中学校、それぞれの考えをお聞かせください。以上、1問目の質問を終わります。

《答弁》

1-1 平成27年度の全国学力学習状況調査の結果についてでございますが、小中学校ともに全国の平均正答率を上回る結果となっております。とりわけ中学校においては、今回調査を行った国語、数学、理科の全ての教科において全国の平均正答率を上回り、府の平均も大きく上回っております。これらの成果については、各学校における授業改善の取組と教育委員会によるさまざまな教育施策が一定効果を上げていると考えております。その中でも、各学校が市の施策を活用して、授業研究に取り組み、「子どもが主体的に考える授業」が展開されるようになってきていると評価しております。

課題についてでございますが、ひとつは、学校における授業時間数については十分に確保ができていますが、授業時間以外の学習量については課題があると認識しております。とりわけ土曜日や日曜日の学習時間については課題があり、今年度の調査においても、本市の小学6年生において1時間以上学習する児童の割合は、43.5%、中学3年生においても56.6%となっており、全国の平均を10ポイント以上下回っております。

ふたつは、学校間格差や格差の固定化についてでございます。平成19年度から高槻市全体の学力としては向上傾向にあるものの、上位層の学校と下位層の学校については小中学校ともに固定化している傾向がございます。

1-2 2点目の土曜学習支援事業の内容等についてでございますが、土曜学習の開始時期については、今年度は10月17日から開始をし、各校12回の開催を予定しております。

次に内容についてでございますが、土曜学習の中では、実施教科である数学と英語について、個々の生徒の苦手な箇所や、わからなかった問題について、5名の指導スタッフが個別指導を行います。また、登録した生徒はパソコンや携帯電話を使って、いつでもどこでも映像を見て学習できるシステムも導入し、土曜学習とふだんの家庭学習をつなげ、学習習慣の定着を図ってまいります。

1-3 3点目の学校図書館の役割等についてでございますが、学校図書館は、自由に読書ができる「読書センター」としての機能と、児童生徒が、さまざまな疑問や学習課題について調べることができる「学習・情報センター」としての機能を持っております。これらの機能の充実を図るために、蔵書の充実と併せて、小学校では、社会科や総合的な学習の時間に調べ学習ができる環境整備が必要であり、中学校においては授業だけでなく、休み時間や放課後に、パソコン等の電子機器を活用して自主的に学習できるメディアセンターとしての機能を充実していくことが必要であると考えております。

【2問目】

2-1 平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果、評価、課題の答弁をいただきました。学力については、大阪府、全国平均を上回る結果でしたが、一方、学習状況の結果を見ると、授業時間以外の学習量に課題があると認識されています。また学校間格差については、小中学校とも固定化しているとの答弁でした。課題について、明確にされていること、固定化しているということから、ターゲットが明確になっているということは、今後の改善にも期待ができます。そこで2問目として、平成25年度の全国学力学習調査の折りに文部科学省として、「保護者に対する調査」を行い、学力に影響を与える要因分析に関する調査研究を「国立大学法人お茶の水女子大学」に委託されています。そこでは、どのような分析結果が示されているのか?また、本市として特に課題が大きい学校への支援策については、どのような取組みをされているのかお伺いします。

2-2 土曜学習についての答弁をいただきました。10月17日から開始され各校12回の開催を予定されているとのことでした。できれば毎週の開催が好ましいと思いますので、今後については、今年度の実施状況を踏まえ判断していただきたいと思います。内容については、数学と英語について、5名のスタッフが個別指導を行うとのことでした。私は、トライの塾では、具体的にどのような学習内容なのか興味を持ちましたので、トライのホームページを見てみました。トップ画面には、トライイット始まる、スマホを振ると質問がとぶ、いつでもどこでも勉強ができる学習法、スマホ・タブレットなら時間と場所を選ばないとありました。今般実施される土曜学習も、この塾で実施されている内容とぼほ同様であるということで、大変、興味をひく内容になっています。次にお聞きした、学校図書館の充実についての答弁では、中学校においては、休み時間や放課後に、パソコン等の電子機器を活用して自主的に学習できるメディアセンターとしての機能を充実していくとのお答えでした。このことも、トライイットとの連動を考えた取組みとして是非進めていただきたいと思います。

そのためには、パソコン等の電子機器の増設など、一定の環境整備が必要と思われます。私はこれまで取組んできた特色ある学校づくりの予算がありましたが、学校図書館の予算については、どのように考えておられるのかお聞かせください。また、私ども会派としては、これまで中学校図書館については、いわゆる支援員の増員を求めてきましたが、その際の図書館の運営についてはどのように考えておられるのか合わせてお聞きします。

1-3 今般の取組みについては、大変重要で、保護者にも是非理解していただき応援をしていただけるものと思っております。そのためには、学力調査の結果や土曜学習、学校図書館の役割等、保護者に説明する機会を積極的に設けることが必要と思います。現状と今後の取組みについてお聞かせください。以上、3点を2問目の質問とします。

《答弁》

2-1 国の分析結果についてでございますが、調査で家庭の経済状況と子どもの学力には強い相関関係があることが明らかになっております。一方で、不利な環境を克服する手段の1つとして授業以外の学習量の確保が有効であることも、示されたところでございます。

次に、課題が大きい学校への支援策についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、平成26年度から「家庭学習推進モデル校」を2つの中学校区に委嘱し、授業改善とともに家庭学習の充実をテーマに、研究を進めています。また、大阪府の「スクールエンパワーメント事業」などを活用し、中学校区単位での学力向上の取組を支援しております。さらに、再チャレンジ教室事業において、学力や学習習慣に課題がある学校については推進校に指定をし、実施回数やアドバイザーを増やす支援を行っております。

2-2 学校図書館の予算についてでございますが、

これからの学校図書館は、子どもたちの学習の中心的な役割を担う場になります。そのため、読書センターとしての機能に加え、学習センターとしての機能や、自学自習を支えるあらゆる情報が提供できるメディアセンターとしての機能が必要になります。この間、特色ある学校づくりの予算を活用し、2つの小学校が先行的に図書館を改造し、その機能の充実に取り組んでまいりましたが、その成果を他の学校に広められるよう検討してまいります。

また、中学校の図書館についてでございますが、生徒の自学自習を支える場として活用しやすい図書館となるよう環境面や運営面について、検討してまいります。

2-3 3点目の保護者への説明する機会についてですが、議員仰せのとおり、家庭学習充実のためには保護者の理解が不可欠であり、土曜学習支援事業については、現在全ての中学校において、説明会を実施し、生徒の学力の現状や課題、事業の目的、内容について、共通理解を図っているところでございます。

また全国学力学習状況調査についても、毎年各小中学校において、児童生徒の学力や学習状況、課題や家庭での取組を含めた改善方策について保護者、PTA等に文書で発信しております。今後もこのような取組を通じて学校と家庭の果たす役割を再確認し、家庭学習の一層の充実につなげてまいりたいと考えております。

【3問目】

3-1 本市教育行政は、2学期制をはじめ、35人学級、連携型一貫教育、特色ある学校づくり、ICT教育、まちごと図書館等、すべて、子どもたちの学力向上のための取組みでありますが、課題については、ここ数年で明確になりつつある中で、今年度、土曜学習の取組みに踏み込みこまれました。同時に、パソコンやスマートフォンを活用しての時間外の授業参加、学校図書館での自学自習の充実を図るメディアセンター化は、他市に先駆けての取組みになります。そうした中で、保護者の理解、支援はこれまで以上に大切になって参ります。

スマートフォンの普及により、その使い方によってメリットもデメリットもあるのは事実ですが、本市が進めるICT教育により、苦手なところをカバーし、後の社会生活においても無くてはならないツールの一つとして重要になっています。先ほども申し上げましたが、是非、学校、教育委員会の取組みについて、保護者に説明する機会を積極的にとっていただきたいと思います。PTA役員への説明や文書の発信だけでは、せっかくの取組みが伝わらないと思います。特に今般の土曜学習については、具体的にどのような取組みなのか?学校の体育館等で大きなパワーポイントの映像を通して説明していただくなど、積極的な保護者に対する取組みを要望させていただきます。予算については、これまでの特色ある学校づくりの予算を活用していくとの答弁でした。1校あたり100万円ということですので、これまでの総括もしっかりしていただいて、活用のあり方についても、学校まかせにならないよう、今般の図書館の環境整備、運営にあたっていただきたいと要望させていただきます。

以上、さまざま申し上げてまいりましたが、子どもの学力向上にかかわって、家庭の果たすべき役割と教育行政のあり方について、一瀬教育長の御見解、決意をお伺いして質問を終わります。

《一瀬教育長の答弁》

3-1 子どもの学力向上に係って、家庭が果たすべき役割は極めて大きいと考えられます。その役割は、学校で学習した内容の反復練習や学校の授業の予習、さらに自分自身の興味を深める学習を行うなど自学自習力の習慣をつけることが最も重要になります。学力の向上は学習にかけられる時間に正比例することが確実で、学校での学習に加えて家庭での自学自習の習慣づけと学習の質と量こそが、学力向上の土台となります。そのために、子どもが落ち着いて家庭学習のできる環境こそが最大の決め手になる場合が多いのです。各種の調査の結果から各家庭の文化的、経済的な状況が子どもの家庭学習に大きく影響することになり、子どもの置かれている家庭環境によって、学力差が生じたり、拡大する傾向にあります。

教育委員会としましては、子どもの貧困など子どもにはどうすることもできない環境や厳しい状況に置かれている子どもたちの課題解決のため、教員の人間力や生徒指導力の質を高め、より一層授業力をつけるとともに、家庭での学習方法の工夫と家庭学習への様々な支援を行ってまいります。

27 6月議会一般質問データ本日の「本市の地方版総合戦略について」をテーマに一般質問をさせていただきます。

平成26年9月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。本市として、地方版総合戦略の策定にあたり、地域の強み・弱みなどの特性を踏まえることが重要であり、自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握することが前提となります。このため、国は、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」を、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が「地方版総合戦略」の立案をする際に役立てれるシステムへと再構築しました。このシステムを活用して、いわゆるデータに基づく目標・重要業績評価指標KPIの設定なども容易になります。

国の総合戦略では、4つの基本目標と基本的方向が示されています。一つには、地方における安定した雇用を創出する、二つには、地方への新しいひとの流れをつくる、三つには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、四つには、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するといことです。

本市としての基本目標などについては、これから策定されるわけですから、答弁にも限界があると思われます。只、これから策定に入る中で、国の基本目標の達成も視野にいれての策定になると想定されますので、そこで、あえて国の総合戦略で設定されている「4つの基本目標」についてを達成するとなれば本市の取組みはどうなのか?という視点から、質問をさせていただきます。

【1問目】

1-1 まず長期ビジョン策定にあたり、その前提となる、本市の人口推移についてお伺いします。本定例会の総務消防委員会、委員会協議会で配布されました、アセットマネジメントの実績報告書の中に、平成52年までの人口構成の推移が示されました。そのデータの根拠は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に本市の人口推移を示されていますが、本市としての認識をお伺いします。

1-2 第5次高槻市総合計画と地方版総合戦略との関係についてお伺いします。今回本市は、総合計画の見直しを同時に行うことになっています。国の見解では、数値目標や重要業績評価指標KPIが設定されるなどの、地方版総合戦略としての内容を備えていれば、一体的に策定することは可能と示しています。本市の策定は、どのようにされるのかお聞きします。

1-3 去る6月30日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方創生を進めるためには、「従来の縦割りの取組みを排し、様々な分野における事業を超えた、横断的な新たな枠組みにより、「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要だ」と述べられています。その実行部隊である、本市の組織については、本定例議会において、機構改革の条例改正が施行されました。今回、設置された「総合戦略部」の体制でどのように取組んでいかれるのか?又、第二次営業戦略の体制については、どのような体制で取組んでいかれるのか合わせてお聞かせください。

1-4 国の総合戦略では、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を政策5原則と定め、その趣旨を踏まえて「地方における安定した雇用の創出」など4つの基本目標を揚げています。本市として、どのような考え方でそれぞれ策定していかれるのかお聞きします。

1-5 帝国データバンクが発表した企業意識調査によると、地方創生について、企業の53.3%が「関心あり」と回答し、地方創生の実現に向け重要と考える政策については「若い世代の経済的安定」が43.7%とトップ。「子供・子育て支援の充実」(35.1%)、「地域を支える個別産業分野の戦略推進」(35.0%)。となっていますが、本市の見解をお聞きします。また、若い世代が他市へ転出する課題の認識についてもお聞かせください。

1-6 策定における、素案づくりのための庁内組織のメンバー、立ち上げ時期、審議会の予定回数、スケジュール等についてお聞かせください。以上、6点を1問目と致します。

《答弁》

地方版総合戦略に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。

1-1 本市の人口推移についてですが、「アセットマネジメント推進部会実績報告書」にある国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の総人口は平成30年から減少傾向となり、平成52年には現在より4万人減の約31万7千人となる見込みです。年齢構成別人口を見ましても、平成24年を基準として、生産年齢人口は21.7%減、年少人口は30.4%減となる一方で、高齢者人口は25.9%増加しております。このように、少子高齢化の更なる進展と全国的な人口減少の流れを受け、将来的な人口減少と高齢者人口が3割を超える状況は、本市のまちづくりにとって厳しい環境であると認識しております。

1-2総合計画と地方版総合戦略の関係についてですが、国では、数値目標や重要業績評価指標であるKPIの設定といった地方版総合戦略に求められる要素を盛り込むなど、条件が整えば、総合計画と一体的に策定することは可能との見解を示しております。しかしながら、中間見直しを予定している本市の総合計画の形態等を踏まえますと、総合計画と地方版総合戦略においては、計画の趣旨や盛り込むべき内容に違いがあり、策定時期も異なることから、別途の計画として策定する予定です。

1-3 定住人口の増加を目指す第二次営業戦略の推進体制としましては、平成26年度に全庁体制である「高槻営業戦略推進本部」を設置し、営業広報室が中心となって、市内外に対して積極的に情報発信に取り組むこととしております。

 また、今回の機構改革で設置する総合戦略部において、全庁的な施策の推進を図ってまいります。

1-4地方版総合戦略の策定に当たっては、国が総合戦略で掲げる「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」など4つの基本目標が本市においても重要と考えることから、その視点を踏まえ、国・府の総合戦略との整合を図りながら、本市の実情に応じた目標を設定してまいります。また、この総合戦略には、目標達成に向け必要となる施策について、新規事業、継続事業を問わず盛り込んでまいります。

1-5 次に、地方創生の重要な要素の一つである「少子化対策」においては、若い世代の結婚、出産の希望を叶えることが重要であると言われております。本市におきましては、これまで子育て家庭の就労を支える側面からも、保育ニーズへの対応や、子育て家庭の経済的負担軽減への取組を積極的に進め、若い世代の経済的な安定や子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。引き続き、これらの取組の充実を図り、子育てをしやすい環境整備を図ることが重要と考えております。また、市民の皆様に向け、本市の優れた子育て支援策等の特徴的施策やまちの魅力に関する情報発信を一層強化し、住みやすさを実感していただくとともに、本市の魅力を再発見・再認識していただくことで、定住化を促し、最終的には転出抑制につなげることが重要であると考えております。

1-6 策定体制でございますが、庁内における検討組織として、副市長及び関係部長を構成員とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略庁内検討委員会」を設置し、7月下旬に初回の会議を予定しております。 次に、審議会についてですが、初回の会議を8月上旬に開催し諮問を行い、年内に計3回程度の会議を開催し、行政案をまとめてまいりたいと考えております。その後パブリックコメントの手続を経て、年度内の総合戦略策定を目指し、取り組んでまいります。

【2問目】

2-1 1問目の答弁を受けまして、総合戦略部の役割については、全庁的な施策を推進していくと述べられました。また、第二次営業戦略で示されている、高槻営業戦略推進本部も全庁体制であるとも述べられています。共通する点においては、縦割り行政と言われるしくみを打破するため、市としていよいよ本腰をいれた組織体制の整備と受けとめていきたいと思っています。お聞きした人口推移の答弁から、将来的に高齢者人口が3割を超える状況は、これからのまちづくりにおいて、政策の判断が大変難しくなることが容易に想像できます。濱田市長は、1期4年間、子育て支援に力を入れてこられ、教育環境の充実と合わせて取組まれて来ました。そこには、若い世代の経済的負担軽減への取組みは、誰もが評価してきたところです。その上で、一つのデータを紹介させていただきます。

例えば平成16年に生まれた0歳児は「3122人」でしたが、その子どもが平成21年に5歳になったいわゆる16歳児は、98名増なっていました。他市から転入してきた子どもが転出より上回った状況でした。次に平成17年児を見れば、128名増になっています。ところが、その後、平成18年児は、4名増、19年児からは、16名減、20年児、48名減と、平成23年までマイナス基調という実態でした。その後、濱田市政により、待機児童解消にむけた、さまざまな取組みが功を奏してか、プラス基調に回復してきています。この分析から、「若い世代の他市への転出」については、抑制されている結果が伺えます。

私は、こういった一つのデータに基づいて、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を策定していくことが重要と考えます。このため、国は「地方版総合戦略」の立案をする際に役立てれる「地域経済分析システム・RESAS(リーサス)」を再構築されて、自治体に利用、活用を促しています。簡単に紹介させていただきますが、具体的には「人口マップ」「自治体比較マップ」「産業マップ」「観光マップ」の4つのマップ表示により構成されています。

まず、「人口マップ」は、地域の人口のこれまでの推移やこれからの見込みについて、年代別に把握したり、自然増減・社会増減に分けて把握したりできます。例えば、30代男性について、本市への転入数及び転出数を市町村単位で、男女別・年齢別に把握することができるため、より現実的かつ効果的な人口流出防止策の検討が可能になります。 また、隣接する複数の市町村を合わせた形でも可能で、例えば、隣接する市町村と合わせて見た場合、例えば2040年の人口構成がどうなるのかを把握できます。その上で、小学校の数は多すぎないか、保育所数は十分かなどの分析を自由にシミュレーションすることができます。

「自治体比較マップ」は、様々な指標に基づき、全国約1800ある自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を「見える化」するものです。自らの自治体の強み・弱みを把握することで、どの分野を今後強化していくべきかがわかるようになります。 例えば、起業・創業の活発度合いを示す「創業比率」の推移を、全国平均や他の自治体と比較することができます。さらに自らの市の創業比率は全国第何位なのかも把握できます。

「観光マップ」は、携帯電話の位置情報を利用して、人の移動を「見える化」したものです。ある時間帯における市内の人の集積度合いをメッシュで表し、観光資源とで分析することで、観光客を周辺地域にもうまく周遊させるにはどのような観光パンフレットを作成すればよいかなど、具体的な観光戦略を立案する際に役立てることができます。また、選択した任意の範囲内での人の集積度合いの、月ごと、時間帯ごとの変化を把握することができ、ある観光資源の周辺地域は、どの時期に訪れる人が多いのか、訪れる人が少ない時期にどう人を呼び込むかといった、ポイントを絞った観光戦略を立案することが可能となります。「産業マップ」については割愛させていただきます。そこでお聞きしますが、本市の認識と活用については、どのように考えているのかお聞かせください。

2-2 2点目からは、1問目の冒頭でもお断りをしましたが、国の総合戦略で掲げた、4つの基本目標について達成するとなれば本市の取組みはどうなのか?という視点から質問をさせていただきます。まず4つの基本目標の一つ「地方における安定した雇用を創出する」を達成する視点からお伺いします。安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取組む必要があります。そのためには、産業分野における本市の強みを活かした施策を展開していくことが大切です。現在、本市では「高槻市産業振興ビジョン」に基づき、様々な事業を展開されているところですが、ビジョン策定時に調査された、本市における雇用や就労等に関する分析状況を踏まえ、雇用創出の観点から、今後、どの分野の産業を振興すべきと考えておられるのかお聞かせください。

また、少子高齢化が急速に進展する中、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けた取組みが必要と考えます。本市におけます、高年齢者の就労支援の状況について合わせてお聞かせください。

2-3 国の総合戦略では、地域経営の視点に立った観光地域づくりや地域ブランドづくりの中心となる日本版DMOなどの新たな事業推進主体の形成などの取組みにより、様々な角度から地域の「稼ぐ力」の向上に取り組んでいくことが望まれています。本市において、今後、観光地域づくりや地域ブランドづくりについてはどのように展開されていかれるのかお聞きします。

2-4 次に4つの基本目標の二つ目の「地方への新しいひとの流れをつくる」という視点からお伺いします。国として、日本版CCRC構想を推進する観点から、全国の自治体に意向調査を実施されています。日本版CCRCというのは、官民連携、地域間連携などを進め、都市部から地方に移住する高齢者が生きがいをもって生活する拠点づくりを推進することです。意向調査の内容については、いくつかありますが、一番最初の問において、推進したいという意向がある、意向はない、今後検討するという中で、本市の意向調査の回答については、「推進したいという意向はない」と回答されています。せめて、今後検討するという回答を期待していましたが、その理由についてお聞かせください。

2-5 次に4つの基本目標の三つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という視点からお伺いします。本市住民の子育てに関する意識や希望においての分析についてお聞かせください。また、国の総合戦略で述べられている「子育て世代包括支援センター等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」についての、本市の現状と今後の取組みについてお聞かせください。

2-6 保育所環境の整備で、車での送迎が難しい保育所については、緊急時、多子世帯に対しての駐車場設置などの環境整備が必要です。環境改善により、子どもの出生率を上げることにつながると思いますが、本市の見解をお聞きします。

2-7 次に4つの基本目標の最後の一つ「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という視点からお伺いします。全国的に空き家が増加傾向にある中、国において「空家等対策の推進に関する特別措置法」が先般施行されました。本市に空家はどのくらいあるのか、また、空家法の成立を受けてどのように取組んで来られたのか、また今後、少子高齢化がますます進展するにつれ、空家も増加することが予測されます。今後の取組みについてもお聞かせください。例えば、対象となる空き家において、現在、住んでいない又は使用していないもののうち、管理が不十分で「トタン屋根が飛び散る」「草木が生い茂り道路や隣地にはみ出す」「窓や扉が壊れていて知らない人が出入りする可能性がある」といった状態にあるものに対しての対応が、身近な事案として発生しています。このようなことも含めて、空家法では、倒壊のおそれがあるなど、管理不十分な空家は「特定空家など」と定義され、市がその所有者に対して助言、指導などができるようになったとされています。このような「特定空家等」については、どのように対応されていかれるのかお聞きします。以上、7点を2問目と致します。

2-1地域経済分析システムにつきましては、産業構造や人口動態、人の流れ等に関するビックデータを集約し、可視化したシステムであることから、地方自治体における人口ビジョンや総合戦略の策定に当たって、大いに有益なデータであると認識しております。本市としましても、今後進めてまいります総合戦略の策定等に当たり、当該システムを活用すべく所要の手続を行っているところでございます。

2-2 まず、雇用創出の観点からの産業振興についてですが、平成25年2月に策定しました。「産業振興ビジョン」から、本市の産業を業種別に見ますと、事業所数、従業者数ともに「卸売業・小売業」が最も多く、今後、産業の中でも雇用等の集積が望める分野であると言えます。一方「製造業」は、事業所数で見ると上位ではありませんが、従業者数で見ると「卸売業、小売業」、「医療,福祉」に次いで3位であり、金額ベースでは、製造品出荷額で3,419億円を算出しており、小売業年間商品販売額が3,076億円であることと比較しても、「卸売業・小売業」と同様に、本市の産業で重要な役割を果していることが伺え、成長が期待できるところでもあります。以上のことより、雇用創出の観点から分析しますと、本市の強みでもある「商業」及び「製造業」の分野の振興が重要であり、今後、企業立地促進事業の推進や、本年5月に国に認定されました「創業支援事業計画」に基づいた新規創業の支援を強化するなど、更なる産業の活性化を図っていく必要があると考えております。

 次に、高年齢者の就労支援の状況についてですが、本市では、毎年、三島地域の3市1町及びハローワーク茨木、大阪府と合同で、合同就職面接会を実施しており、本年1月に同時開催をしました、中高年齢者雇用促進フェアにおいて、中高年齢者向けの就労相談等を実施したところです。本市としましては、高年齢者の再就職支援の取組みは必要であると認識しており、今後につきましても、関係機関や近隣自治体等との連携を強化し、高年齢者の就労支援を推進してまいりたいと考えております。

2-3 続きまして、観光地域づくりや地域ブランドづくりについてですが、本年6月に、国におきまして「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」が策定され、その中で、観光地域づくりの中心となる組織・機能(日本版DMO)の確立を明記し、人材育成の支援や人材マッチングの仕組みの創出などの取組みを行うとしております。今後、国や大阪府の動向を注視するとともに、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、本市では、「高槻市観光振興計画」に基づき「地域が潤いビジネスが育つ、立ち寄り型・日帰り観光『高槻スタイル』の確立」を目指し、様々な事業を展開しております。しかしながら、観光地の環境整備や名産品の開発、広報手段等の課題があることから、市民にとっても観光客にとっても魅力ある観光地域づくりに向けて、産官学金の連携体制を構築し、高槻独自の観光資源の創出等について検討してまいります。

2-4 日本版CCRCにつきましては、地方への新たな人の流れをつくり、東京在住者の地方移住を支援する観点から、国が新たな事業として検討を進めておられる事業であることは認識しております。しかしながら、本市においては、昭和40年代の急激な人口増の影響もあり、平成26年9月末現在の高齢化率が26.7%となるなど、他市より高齢化の進展が見られており、今後、更なる増加が見込まれることから、介護需要に適切に対応するため、計画的に体制整備等を進めております。このような状況を踏まえ、まずは、高槻市民が安心して老後を暮らせるまちづくりを行うことが肝要と考え、現時点においては、「推進する意向はない」との回答を行ったものです。

2-5 まず、本市の子育て支援策に関する市民意識や希望についてのお尋ねですが、平成25年に行った子育て支援に関するアンケート調査では、「今後も高槻市で子どもを育てたいと思う」と答えた方が、90.8%で、本市の子育て環境が一定の評価を得ているものと考えております。また、「子育て支援サービスで充実を図ってほしいこと」の質問に対しては、「保育サービスの費用負担軽減などの経済的支援の充実」や「安心して自由に遊べる場の充実」「子どもを事故や犯罪から守るための対策の推進」「妊娠・出産・子育てにかかる母子保健サービスなどの充実」が、上位となりました。本市としましては、これらを踏まえ、更なる子ども・子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。次に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてのお尋ねですが、本市では、妊娠届出書及び同時実施している妊婦アンケートの記載内容や産科医療機関との連携の中で、早期の支援が必要と思われる方の情報把握に努め、妊娠期から出産、子育て期まで継続的な支援を実施しております。また、「乳児家庭全戸訪問事業」や「乳幼児健康診査」などを通じ、広く、養育支援を必要とする方を把握し、必要に応じて、専門職による個別支援のほか、他の福祉サービスや社会資源に繋げるなど、切れ目のない支援に努めているところです。 なお、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援をワンストップで提供するために、新たに国から示された「子育て世代包括支援センター」事業につきましては、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

2-6 最後に、保育所に係る環境整備についてのお尋ねですが、送迎にあたっては、公共交通機関や自転車などをご利用いただくよう、ご協力をお願いしておりますが、緊急の場合やご事情により車での送迎が行われていることは認識しております。これまで、スペースが確保できる保育所においては、駐車場を設置し、利用についても保育所において、ルールを設け、運用いたしております。しかし、スペースの確保が難しい保育所につきましては、引き続き車のとめ方などを工夫するとともに、保護者にご理解とご協力を求めながら安全で円滑な運営を図ってまいります。これら保育環境の整備に努めるとともに、切れ目のない支援など、総合的な子育て支援を図り、子どもを産み育てたいと思える環境作りにつなげてまいります。 

2-7 空家に関するご質問にお答えいたします。まず、本市の空家の数についてでございます。平成25年に国が実施した住宅・土地統計調査によりますと、本市の空家数は約1万6千戸、本市の住宅総数の約10%とされております。全国平均の13.5%や、大阪府平均の14.8%と比べると、少ない傾向にあります。次に、空家に関する取組についてでございます。これまでは、空家を発生させない取組に重点をおき、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」の市民向けセミナーを定期的に開催するなど、制度の周知・PRをすることで、既存住宅の活用に向けての情報発信に積極的に取り組んでまいりました。このセミナーは、参加者も非常に多く、これまでに制度を利用されたケースが14件あり、全国からも注目を集めております。また、説明会に参加された方で、この制度を利用されなかった方でも、自宅を賃貸あるいは売却された方も相当数おられました。また、空家法の成立を受けての取組としましては、本年4月に、庁内の関係10課で構成される「高槻市空家等対策庁内検討会議」を設置し、空家に関しての情報の共有や取組の検討のための体制を整備したところでございます。次に、今後の取組についてでございます。先ほど申し上げました「マイホーム借上げ制度」のセミナーによって、既存住宅の活用、ひいては、空家の削減や発生の抑止に大いに繋がっておりますので、今後も、この制度の周知・PRに積極的に取り組んでまいります。また、それに加えて、大阪府や関係団体などとも連携し、空家の利活用に関するセミナーを新たに開催するなど、既存住宅の利活用に向けた啓発・情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、今後、本市の空家の実態を把握することも課題であるので、その手法などについても検討してまいりたいと考えております。最後に、「特定空家等」への対応についてでございます。本市の空家は比較的少ない傾向にあるものの、議員仰せのとおり、今後はさらに増加するおそれもあり、また、管理が不十分な「特定空家等」が発生することも懸念されます。今後「特定空家等」が発生した際には、国が定めるガイドラインを踏まえ、庁内関係課で連携し、所有者に対して助言・指導の措置を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 

3問目(要望)地域経済分析システム(リーサス)については、活用すべく所要の手続きを行っているとのことです。是非、積極的な活用をお願いしたい。本市の若い職員の皆様に使える環境を用意していただいて、全庁あげて、そのビッグデータを活用していただき、職員のスキルアップにもつなげていただきたいと思います。本年4月から提供を開始していますが、全ての都道府県及び96%以上の市区町村から利用申請がなされ、活用できる状態にあるものの、そのレベル・深さについては自治体間で「差」が生まれつつあるというのが現状。実際、最近、自治体職員から寄せられる声は、「使い方は分かったが、その後、具体的にどう地域を分析し、政策立案までつなげていけばいいのか」という質問が多いそうです。こういった状況から、先日、7月8日付けで、「リーサスを活用した地方自治体による分析事例の募集について」という通知が、まち・ひと・しごと創生本部事務局から入っています。目的として、このため、自治体職員の地域分析に関する「経験・ノウハウの共有化」を図ることを目的に、全国の自治体から、地域の分析事例や分析に基づく政策立案事例を公募することとしたい。本市としても是非、積極的に応募していただいて、先駆的なリーサスの活用を期待しております。

一点関連して要望させていただきますが、これまで、各議員から一般質問等において、オープンデータについての取組みについての要望がありました。リーサスは国から地方自治体にむけての情報提供をしていただくわけですので、本市自治体としては、市民に対しての情報提供という観点から、オープンデータの活用、取組みについて、あらためて要望させていただきます。市民の皆様にオープンデータを活用していただくことで、市民参加の取組みが進むことが期待されます。

産業環境部長から答弁をいただきました。本市の強みは、商業、製造業であると明言していただきました。特にこの5月に国に認定された、本市の「創業支援事業計画」に基づいた新規創業支援については、地方創生の先駆けた取組みと評価させていただきます。平成23年から実施されている「創業個店支援事業」も本年より、対象範囲の拡充をしていただきました。このことにより地元地域の商店街などの空き店舗についての問い合わせがあった場合、相談を受ける不動産会社が、市の創業個店支援事業を紹介していただくところも増えてきていると聞き及んでいます。本市の駅前の商店街は大変にぎわっていますが、各地域の小さな商店街が、今後、どのように、これまで以上ににぎわっていくのか、さらなる活性化が必要です。また高槻スタイルの確立に向けた取組みについての答弁では、観光地の環境整備や名産品の開発、広報手段等の課題の認識がありました。そういった課題の克服のために、今回の地方版総合戦略については、これまでの産学官に加え、産学官金労言「金」は金融、「労」は労働界、「言」は地方の状況をよく知っているマスコミ。と、これらの人たちが協力し合って進めていくということを打ち出しています。答弁にもありましたが、産学官金の連携体制を構築していただきまして、高槻独自の観光資源の創出について検討をお願いしたいと思います。そのためにもリーサスの観光マップ、産業マップを使いこなしていただきまして、活用の方をお願い致します。そのためには、職員の体制強化、整備が必要と思われます。この点も要望させていただきます。

子ども未来部長から答弁をいただきましたが、特に、子育て世代包括支援センターについては、今後、現在のカンガルーの森と安満遺跡公園内に設置される子ども未来館との連携において、総合支援から包括支援といった、子育て世代のさらなる支援の拡充がされて参ります。同時に東部、西部とも保健センターのあり方も見直されると思いますが、本市のめぐまれた施設環境を活用しながらの取組み、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に大いに期待をしております。まさに将来を見据えた取組みと思いますので、頑張っていただきたい思っています。

その上で一点、要望させていただきますが、保育所の環境整備の改善についてであります。保育所園児の送迎については、駐車場の整備が難しいことから、公共交通機関や自転車での送迎をお願いしている現状があることを答弁にもありましたが、私も認識しております。只、園児2人以上の多子世帯の送迎やお布団の持ち帰りなど、自動車を利用せざるおえないご家庭も多くなってきています。特に公立保育所については、実態把握とともに改善できることについては、検討をお願いしたいと思っております。環境の改善により、子どもの出生率をあげることに私はつながると思っておりますので、検討をお願いいたします。

都市創造部長から答弁をいただきましたが、是非、そういった地域からの相談をお受けする窓口の設置を都市創造部内に設置していただきたいと思います。これまでは、そういった相談は、市民相談課が対応されることが多かったと思いますが、国の空き家法の成立を受けて、一歩前進する取組みを要望させていただきます。

地方版総合戦略を積極的に行っていく自治体に対しては、国は情報面、人材面、財政面から多様な支援を行っていくとされています。特に財政面については、新型交付金が活用しやすいようになっていくものと期待をしておりまして、国の方では、個別の相談を受けつけています。

以上、濱田市長の地方創生の初年度としての取組みにおおいに期待をしまして、また、その推進においては、地方議員にも大きな責任があるということを自覚して、その実現に全力を挙げることを決意して、私の一般質問を終わります。

26年12月議会一般質問皆様、こんにちには!公明党の吉田ただのりでございます。
今回は、「高槻市総合雨水対策アクションプランについて」をテーマに質問をさせていただきます。

本市の下水道事業は昭和35年度に着手し、昭和60年4月には第1次公共下水道整備計画を策定され、以後、国において平成24年8月に新たな「社会資本整備重点計画」が策定されたことを受けて、現在は、平成24年11月策定の第8次公共下水道整備計画が平成25年度~平成28年度の4か年計画に基づき整備を進めています。
下水道は、公衆衛生の向上、浸水の防除といった私たちの身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な社会基盤です。また、平成23年3月に策定された「高槻市総合戦略プラン(第5次高槻市総合計画)」の基本目標として掲げる「心地よく暮らせるまちをつくる」「いざという時も安心できるまちをつくる」の実現を図るうえで重要な施策の一つであるとされています。
本市の公共下水道雨水整備率は、平成23年度末では43.6%でしたが、平成25年度では、雨水整備率は「44.5%」となっていますが、本市は、汚水整備を中心に進めてきたため、雨水整備の未整備地区解消は重要な課題であります。
近年、都市部を中心に、下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発や、都市化の進展に伴う流出形態の変化などにより、降った雨を下水道や水路で排水しきれないことによって起こる浸水(内水氾濫)が発生するようになりました。最近では、平成24(2012)年8 月に最大で時間降雨量110 ミリという集中豪雨があり、床上浸水247 件、床下浸水597 件という甚大な浸水被害が発生しました。また、近い将来起こるといわれている東南海・南海地震への対応など、被害の軽減を図ることも急務となっています。
こうした中、本市は、平成24年11月に関係部局からなる「高槻市総合雨水対策推進本部」を設置し、内水氾濫を中心とした取組みの方向性を示す基本方針として、平成25年2月『高槻市総合雨水対策基本方針』を策定されました。その中には、具体的な取組み事業については、「高槻市総合雨水対策アクションプラン」策定して取組んでいくと示されました。
そして、本定例議会において、12月9日開催の都市環境委員会協議会で、「高槻市総合雨水対策アクションプラン素案」が説明されました。
今回の一般質問は、その中身について、確認をさせていただきながら、一つ一つの根拠、具体の目標年次、予算等、プランに示されていないことについて、踏み込んだ質問をさせていただきたいと思っております。
すでに市民の皆様にも、パブリックコメントが、今週初めの12月15日から1月14日までの間で実施が始まっております。多くの議員の皆様からも、これまでの議会の中で、本市の取組みに期待をする議論がありました。
私も、平成20年、24年発生の2度のゲリラ豪雨を直撃した、地元住民のひとりとして、一般質問や決算委員会等で質疑をさせていただきました。その裏には、関係する職員の皆様に現場に足を運んでいただき、市民の声を直接一緒に聞いていただき、ともに考え悩んでいただいたことが、市民に安心をあたえ、期待をされてきました。
市民にとっても、待望のアクションプランの策定であることから、期待をもって質問をさせていただきます。

【1問目】
まず、アクションプラン第1章に掲げられた基本的な考え方について3点お聞きします。
1-1
1点目は、アクションプランの本市の特徴と総合雨水対策の目標を20年にした根拠についてお聞かせください。
1-2
2点目は、重点地区4ブロックの設定根拠についてお示しください。
1-3
3点目は、実施したシミュレーションは、どのような手法により、整備規模を算出されたのかお聞きします。
次に、第2章の具体的な取組みとして、3点お聞きします。
1-4
1点目は、地形特性等による局所的な浸水被害の解消を図ありますが、現時点での市の把握状況、具体の対策についてお聞かせください。
1-5
2点目は、市管理施設の雨水流出抑制施設等の整備の目的、考え方についてお聞かせください。
1-6
3点目は、開発時における雨水流出抑制とは、どのようなものかお示しください。
次に、第3章の進捗管理についてお伺いします。
1-7
 アクションプランの計画期間は20年間とされ、おおむね5年毎の見直しをされるとのことです。アクションプランの進捗管理については、どのように実施されるのかお聞きします。 

以上、7点を1問目と致します。

<答  弁>

吉田忠則議員の、高槻市 総合雨水対策 アクションプランに対する1問目にご答弁いたします。
1-1
まず、1点目ですが、
この総合雨水対策アクションプランの特徴は、下水道部局だけでなく、道路や公園、学校などの施設管理者が一体となった、全庁での取組であること、また、整備目標を、平成24年8月に発生した既往最大降雨の時間110ミリに対し、具体的な整備目標を設定し、自助・
共助・公助の役割分担のもと、ハードとソフトを組み合わせ、浸水被害軽減に向けて地域防災力の向上を図りながら、効果的かつ効率的に実施するものであること、さらに、計画期間について、通常は、最長で10年程度の期間を設定するところを、20年としたところであります。この計画期間については、雨水貯留施設などのハード整備に必要となる費用や、その実現性を検討した結果、整備期間に概ね20年、要すること、また、浸水被害にあわれた方に、市として、この浸水対策事業の概ねの完了時期をお示しする必要があることから、計画期間を20年としたものです。 
1-2
2点目の、重点地区の設定根拠ですが、
総合雨水対策のハード整備には多額の費用が必要となり、限られた財源のなか、効果的かつ効率的に進められるよう事業の「選択と集中」を行っていく必要があります。そこで、平成24年8月の集中豪雨時の被害状況や、浸水リスクの高さ、浸水が発生した場合の被害の大きさ、また、基礎となる下水道の排水分区などを総合的に判断して、ハード整備等を重点的に行う、4つのブロックからなる「重点地区」を定めたものです。
1-3
3点目の、整備規模の算出についてですが、重点地区において、既往最大降雨である時間110ミリの降雨における浸水深が、雨水貯留施設整備基準である、緊急交通路で20センチ未満、一般市街地で45センチ未満を達成するために必要な施設規模を、シミュレーションにより解析し、算出しております。
1-4
4点目の、局所的な浸水対策の現状についてですが
地形特性等により、浸水被害が発生している箇所については、即効性のある取組として、その原因を調査・分析し、現在、順次、対策工事を実施しております。具体的には、大冠北水路や、東部排水路等における水路の嵩上げや、野見町などで道路集水桝の増設等を行っており、引き続き、局所的な対策について積極的に取り組んでまいります。
1-5
5点目の
市管理施設の雨水流出抑制施設等の整備につきましては、建替えや新築にあわせ、雨水利用や、貯留・浸透施設を設置することで、敷地内に降った雨水の流出を抑制し、下水道施設等への負荷を軽減するために策定するものであり、まずは、公共施設において、市が率先して取り組むことで、民間への普及啓発につながると考えております。
1-6
6点目の、開発時における雨水流出抑制についてですが、
民間の開発行為においても、浸水被害の軽減に積極的に協力して頂こうとする考えから、現在も「開発事業の手続等に関する条例施行指針」にその必要性を記載し、設置について協力いただけるよう指導しているところです。また、雨水貯留浸透施設等の設置の義務化については、整備基準などとともに、検討してまいりたいと考えております。
1-7
7点目の、
アクションプランの進捗管理につきましては、PDCAサイクルに基づき、毎年、進捗状況の把握を行い、課題や、より効果的な事業の実施について検討・改善を行い、概ね5年ごとの見直しに反映する予定でございます。なお、進捗状況については、市のホームページなどで公表してまいります。以上でございます。

【2問目】

1問目の答弁を受けまして、それぞれ2問目をお聞きします。

2-1(答弁1-1を受けて)
計画期間については通常最長10年程度の期間を設定するところ20年とした。市として浸水被害にあわれた方に、対策事業の完了時期をお示しする必要があることからも20年としたとのことでした。まずは、27年から31年までの5年間の計画については、予算としては、どれぐらい見込んでいるのか?府や国からの支援はあるのか?
2-2(答弁1-2を受けて)
限られた財源の中、選択と集中という観点で、ハード整備等を重点的に行う4つのブロックからなる「重点地区」を定めたとのことでした。
Aブロックは、安満の雨水貯留施設の他の検討予定は?
Bブロックは、城跡公園の雨水貯留施設の規模は?
Cブロックは、雨水流出抑制モデル事業の概要、貯留施設との違い?
Dブロックは、植木団地跡地の雨水貯留施設の規模は?
2-3(答弁1-4を受けて)
地形特性による対策、具体策についてとうべんをいただきました。アクションプランではさらに踏み込んだ形で、水害に対する備えについての浸水に強い家づくりとはどのようなものか、具体的な取組みについて合わせてお聞かせください。
2-4(答弁1-5を受けて)
まずは、公共施設において、市が率先をして取組むことで民間への普及啓発につながるとの答弁でした。市管理施設の雨水流出抑制施設等の整備基準の策定をされるとのことでしたが、その時期についてお聞かせください。
2-5(答弁1-6を受けて)
民間の開発行為においても浸水被害の軽減に積極的に協力していただくために、現在も条例はありますが、義務化まではされていない状況がわかりました。雨水貯留浸透施設等の整備基準等の義務化など具体的な策定時期についてお聞かせください。
2-6
(答弁1-7を受けて)進捗管理についての答弁をいただきましたが、第8次公共下水道整備計画が平成25年度~平成28年度の4か年計画との関係、整合性について、進捗管理は、どのような影響があるのかお聞きします。

次にアクションプランには、水害に対する備えとして「地域の防災力の向上」についてもうたわれていますので2点お聞きします。午前中の奥田議員の質問に重ならないようにお聞きいたします。
2-7
まず、台風などの水害の際に避難にかかわる情報が発令された場合、どこの避難所に行ったらいいのか?と言うような、市民にとって、どのような避難行動をとるのか分かりにくいという課題があります。例えばまずは垂直避難ですよ。ということをしっかり周知していただく必要があります。市民への避難方法などの周知はどのように考えているのかお聞きします。
2-8
2点目は、「高槻市総合雨水対策アクションプラン」における基本方針において、「地域の防災力の向上」の取組として、「災害時要援護者の避難誘導体制の整備」が掲げられています。本市においては、要援護者の避難誘導体制を整備するため、本年11月から、「災害時要援護者支援事業」が開始されていますが、「災害時要援護者支援事業」について、事業の内容も含めて、現在の進捗状況等をお聞かせください。また、11月30日に実施された市民避難訓練の際に、要援護者支援訓練を実施されたとのことですが、このような訓練の機会を通じて、「災害時要援護者支援事業」の周知を進めていくことが重要であると考えます。訓練において、「災害時要援護者支援事業」の周知・啓発などはされたのでしょうか。

以上、8点を2問目にお聞きします。

<答  弁>

吉田忠則議員の、2問目の1点目から6点目につきまして、ご答弁申し上げます。 

2-1
1点目の、平成27年度から5年間の予算と、国・府の支援についてですが

5年間の計画のうち、平成28年度までの計画については、安満遺跡公園内 雨水貯留施設の建設費として、26億円の予算を見込んで
おります。平成29年度以降における超過降雨対策につきましては、安満遺跡公園内 雨水貯留施設に続いて、切れ目なく実施してく予定としておりますが、現在、それらの整備規模等について、検討を行っており、予算規模は確定しておりません。しかし、それら整備には莫大な費用を要することから、事業を推進するためにも、国の支援は不可欠であると考えており、国の公共事業の予算も厳しい状況にありますが、市の財政負担を軽減させるためにも、2分の1の国費率である、防災・安全交付金を始めとする、特定財源の確保に、引き続き努めてまいります。なお、今後につきましては、平成29年度を初年度とする次期公共下水道整備計画において、予算規模を確定し、お示ししたいと考えおります。
2-2
2点目の、4ブロックそれぞれの内容についてですが、
Aブロックにつきましては、安満遺跡 公園内 雨水貯留施設の整備により、雨水貯留施設の整備基準を達成でき、残る浸水対策については、市内全域で行う雨水流出抑制施設の整備や、土のうステーションの活用、止水板の設置促進などのソフト対策により、更なる被害の軽減に努めるものでございます。
また、Bブロックの城跡公園、Dブロックの植木団地跡地については、雨水貯留施設の整備に適した位置、及び広さの公共用地であることから、その再整備にあわせ検討しております。規模などの具体的な内容につきましては、今後、土地利用の状況を勘案し、検討していく予定です。
また、Cブロックで計画しております、雨水流出抑制モデル事業は、学校のグラウンドや公園などにおいて、その場所に降った雨を表面に貯め、下水道施設等へ流入する時間を遅らせることで、その負担を軽減するものです。それに対し、雨水貯留施設は、その場所だけの降雨でなく、広範囲の雨を取り込み、ピークカットすることで、管渠等への負担を軽減するものです。
2-3
3点目の、
浸水に強い家づくりにつきましては、自助の取組として、豪雨時に家屋内への浸水を防ぐため、止水板の設置を行うことや、あらかじめ住宅の建築時に基礎を高くすることなど、啓発や支援の検討を行うものでございます。また、具体の取組につきましては、現在、開発協議時において、地形特性を考慮しながら、地下駐車場などでは止水板の設置、また、主要な水路沿いの住宅開発では、逆流防止弁の設置など、状況にあわせた指導を行っております。今後につきましても、更なる情報提供や啓発、並びに支援などを検討し、浸水に強い家づくりを推進してまいります。
2-4
4点目の、
市管理施設における雨水 流出抑制 施設等の整備基準につきましては、重点地区において、雨水貯留施設等のハード整備に加え、更なる浸水被害の軽減を図るために策定するもので、流出を抑制する容量や、排水の構造など、種々検討を行い、平成27年度中に策定する予定でございます。
2-5
5点目の、
雨水 貯留浸透 施設等の整備基準の策定時期については、他市の状況を調査するとともに、関係部局と協議、調整を行い、平成28年度を目標に取り組んでまいります。
2-6
6点目の、
高槻市 第8次公共下水道整備4か年計画につきましては、公共下水道整備の基礎となる計画であることから、今回の総合雨水対策アクションプランを踏まえ、整合を図るべく、この期間内に実施する安満遺跡公園内 雨水貯留施設の整備などの内容を、今年度中に反映させる予定でございます。以上でございます。
2-7
避難方法などの市民への周知についてお答えいたします。水害時には、降雨や河川の水位状況等をもとに、避難準備情報、一時避難情報、避難勧告、避難指示を発令することとしております。本年も台風などが接近通過した際に、避難準備情報や一時避難情報を発令しておりますが、市民からどのような行動とればいいのか、避難所はどこかと言った問い合わせを頂いております。また、災害対策基本法の改正に基づき、本市の指定避難所について、災害の種別ごとに指定緊急避難所、指定避難所に見直すこととしております。これらを踏まえ、避難にかかわる情報の意味やとるべき行動、災害種別ごとの避難所など防災にかかわる内容を取りまとめ市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。 
2-8
「災害時要援護者支援事業」に関するご質問にお答えいたします。「災害時要援護者支援事業」の進捗状況等についてでございますが、「災害時要援護者支援事業」とは、民生委員児童委員等の地域の団体に対して、災害時の支援を希望する要援護者の情報を提供し、普段から互いに交流を図ることにより、災害時に、地域の団体が要援護者の安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行える体制を整備するものでございます。本年10月末から順次、事業の対象となる要援護者約19,000人の方々に対して、市から事業のご案内、申請書等を郵送しており、11月末時点で、約10,500人を超える要援護者の方々からご返信がございました。そのうち、約4,500人は、家族の支援があるなどの理由により、現在は支援を希望しないとの返信でございまして、約6,000人の方々からは、支援を希望する旨の申請をいただいているところでございます。
現在、申請書の受付・整理にかかる事務を進めておりますが、来年3月以降、民生委員児童委員をはじめ、体制の整った地区福祉委員会および地区コミュニティに対する情報提供を進め、地域の団体とともに、要援護者の避難誘導体制の整備を図ってまいります。また、「災害時要援護者支援事業」の周知・啓発についてでございますが、今回の市民避難訓練の際に、津之江小学校におきまして、地域の団体とともに、要援護者の避難誘導等、要援護者支援訓練を実施いたしました。避難所である体育舘内において、「災害時要援護者支援事業」の案内パネルを展示するとともに、約250人の参加者に対して事業概要を説明し、あわせて申請の受付を行うなど、周知・啓発の機会を設けたところでございます。今後も引き続き、地域の団体と連携を図りながら、訓練等の様々な機会を通じて、事業の周知・啓発に努めてまいります。 

【3問目は要望】

★計画期間を20年とされたこと。
全庁の各施設管理者が一体となっての取組みをしていくことは大変いいことだと思います。
現在の48mm対応から110mm対応にしていくことは、容易なことではないけれど、20年かけて、本市としての目標を掲げたことは、市民に対しても希望をもっていただくことができる思います。

★そのために、重点区域を決めたこと、まずは5年間の取組みを明確にされたことは大変評価できることであると思っています。

★その上で、地域の地形特性による局所的な浸水対策をすでに実施をしていること、できる対策は適時実施されていることについては、是非市民に対して、広報していただきたいと思います。

★そして、民間に対して、開発行為においては、「協力」にとどまっているということで、浸水軽減対策の義務化を検討していくとしている、とのことでした。これは定住促進を進める濱田市政において、安心感や信頼感をもてる取組みと評価をしています。現在の条例改正または規約の改定など、早期の実施を要望させていただきます。

★また、浸水に強い家づくりとして、自助の取組みを市が出来るだけの情報提供を行い支援していくことは、きめ細かな取組みであり、その取組み対策内容についても市民や地区防災会等の組織、自治会に対して、広く周知をしていただくことで、実施済みの対策を我が地域にもとの声がでるようにしていただきたい。そのことで公平性を高め市の信頼感が増すことになると思います。

★最後に、「地域の防災力の向上」についても明記していることも大変重要なことと思っております。公助には限界があり、自助、共助の取組みについて、市民にも一緒に考えていただく機会をつくることが同時に求められると思っております。
11月30日に実施された市民避難訓練については、地域特性に沿った形で、地域主導で、市がサポートされている姿が印象的でした。地元の津之江小学校においては、要援護者避難訓練を実施していただきましたが、地域の皆さんが協力して、さまざまな企画をして10時から12時までの2時間、大変充実した取組みをしていただきました。
先ほども答弁にありましたが、要援護者支援事業の周知啓発や、要援護者の方を自宅から避難所までお連れする取組み、また、避難所において、民間事業所の応援をいただき、車いすの操作などの体験コーナー、視覚障がい者の方と聴覚障がい者の方に、お話をしていただくコーナーなど、すべて手話通訳を行いながら、あっという間の2時間でありました。地域全体で要援護者に対する支援の必要性を理解していただくことが出来たのではと高く評価をさせていただくとともに、地域の皆様のご協力に感謝を申し上げるところです。
そして、市民への避難方法などの周知ついての答弁では、避難にかかわる情報の意味や行動、避難所など防災にかかわる内容を取りまとめ市民に周知を図っていくとのことでした。
是非、たかつきDAYSの特集ということも考えられますが、市民が保管できるような冊子で、配布をしていただけるような取組みを要望させていただきます。
以上、さまざまに申し上げましたが、今後、パブリックコメントのお声をしっかりと取り入れていただき、さらに充実した内容にしていただきたいと思います。
20年間という長期計画については、自分の子供や孫の世代にわたる取組みでありますので、5年毎の見直しもしっかり行っていただき、継続した取組みに期待をしております。
そして、本市独自の取組みとして、市民にもご理解をいただけるよう頑張っていただきたいとエール送り私の質問を終わります。

皆様、こんにちは!公明党の吉田ただのりでございます。
今回は、「今後の市教育行政の方向性について」をテーマに一般質問させていただきます。一年前の9月定例会においても「市の教育行政について」をテーマに一般質問をさせていただきました。その際の主な質問内容は、平成25年、国は第2次教育振興基本計画を策定されたが、本市として独自の教育振興基本計画を策定するべきだ、教員が使用する校務用パソコンについては、教員一人1台配給するべきである。いじめ対策についても、努力義務であっても全学校が独自の基本方針を策定するべきだ。と指摘要望させていただきました。これまで諸先輩の議員各位も同様の要望をされてきたことも承知をしておりますが、今年度において予算化されていることに高く評価をさせていただくところであります。

今回の質問は、「国の地方教育行政の改正における本市の対応について」「英語力、国語力の学力向上について」「平成28年度からスタートする連携型小中一貫教育を見据えたICT教育について」という3つの観点から質問をさせていただきます。

【1問目】

本年6月20日に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日から施行されることになっております。この改正法は、大津市でのいじめ事案がきっかけとなっていることと承知をしております。

1点目は、改めて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」について、改正に至った経過、目的についてお聞かせください。

この改正法についての文部科学省の通知によりますと、第一に教育長について、第二に教育委員会について、第三に大綱について、第四に総合教育会議について、第五に国の関与の見直しについて、第六に経過措置等についてが、それぞれ概要と留意事項が示されています。

2点目は、第三の大綱と第四の総合教育会議についてお伺いします。市長は総合的な施策の大綱を定めることとされていますが、市の今後の対応についてお聞かせいただき、総合教育会議の設置についての今後のスケジュール、構成員、本市の考え方などの方針をお聞かせください。

 3点目は、現在本市が検討中の「教育振興基本計画」の今後のスケジュールと計画の特徴についてお聞かせください。 

4点目は、現在の学習指導要領は、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校がスタートされています。次の新しい学習指導要領が平成28年度からとお聞きしておりますがこれまでの学校現場での状況を踏まえての課題についてお聞かせいただき、特に英語力の強化について本市の取組みをお聞かせください。

5点目は、本市は、ここ数年の間にICT環境がかなり整備されていますが、学力向上に今後どのようにつなげていかれるのかが問われて参ります。そこで、まず現在のICT整備状況をお聞かせください。

6点目に、本市は、連携型一貫教育が平成28年度からスタートします。連携型ということから小中学校の物理的距離間が当然課題としてあるわけですが、その上からも、ICT機器の活用は不可欠です。本市の考え方をお聞かせいただき、どのような活用をされていくのかお聞かせください。

以上、6点を1問目にお伺いします。

<答  弁>

1-1 今回の法改正の経緯と目的についてのお尋ねですが、政府の教育再生実行会議から、平成25年4月に、教育長を教育行政の責任者と位置付けることなどを求めた第二次提言「教育委員会制度等の在り方について」が出されたことを受け、教育委員会制度の見直しなどについての「今後の地方教育行政の在り方について」を中央教育審議会に諮問されました。その後、12月に審議の結果を受けた答申がなされ、これを受けて本年6月に法案が成立したところです。

また、児童生徒の生命身体にかかる重大事案が発生したことが、直接の契機となっておりますが、以前から指摘がなされてきた、教育委員会が合議体の執行機関であることによって生じる、組織トップの分かりにくさ、意思決定の迅速さや機動性の課題や、民意の反映や審議が十分でないなどの課題も踏まえ、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることが目的とされています。

1-2 新制度においては、首長が総合教育会議を設置し、教育に関する施策の大綱を定めることとされました。策定に当たっては、総合教育会議を設置し、この場を通じて首長と教育委員会が、協議・調整しながら、両者が方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されています。

総合教育会議では、教育行政の大綱策定に関する協議、教育の諸条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議、児童生徒の生命身体にかかる緊急の場合等に講ずべき措置についての協議等が行われ、その結果を互いに尊重し、合意した方針の下、それぞれの所管事務を執行することとされています。会議は、改正法が施行される平成27年4月1日以降の適切な時期に開催してまいりますが、大綱の策定をはじめとする事項について、協議・調整し、より民意を反映し、教育課題の実情に即した政策が実現されるよう取り組んでまいります。

 このような取組を行いながら、市といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえた首長の関与と引き続き求められている政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保をともに担保しながら、教育委員会が本市の学校教育、社会教育等に関する事務を専門的に担当する行政機関であることを基本として、市長部局と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

1-3 教育振興基本計画についてのお尋ねですが、現在策定に向けて、本年5月から「高槻市教育振興基本計画検討委員会」において、計画案についての検討を進めていただいております。内容については、検討の最中ですが、目指す人間像を掲げながら、子どもが身に付けるべき力と学校・家庭・地域が果たしていく役割を示しつつ、今後、重点的に取り組むべき施策の方向性について示していく予定です。また、スケジュールについては、年内に素案を策定し、パブリックコメントを経て、年度内の計画策定を目指してまいります。

1-4 現行の学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施しております。本市におきましては、新たに導入された小学校外国語活動や、理数教育の充実、武道やダンスの必修化などが、円滑に実施できるよう準備を行っており、いずれの学校におきましても適切に実施しております。 新しい学習指導要領につきましては、平成28年度に改訂され、移行期間を経て、平成32年度から完全実施される予定でございます。急速に進むグローバル化に対応し、国際社会でも活躍できる人材の育成等をめざして、今年度から中央教育審議会での検討が始まりますので、その内容を注視し、準備を進めてまいります。 

② 英語力の強化の対応についてお答えします。現行の学習指導要領では、これまでの「習得」中心の授業から、「習得」して「活用」する授業へと変化しております。英語教育に関しては、小・中学校を通じて英語を使って自分の考えや意見を伝え合うなど英語によるコミュニケーション能力を育成するための授業を目指しています。小学校では5、6年生における外国語活動必修化に伴い、他市に先駆けて、外国語活動のモデルとなる指導案「高槻市外国語活動モデルプラン」を作成いたしました。そして、そのモデルプランに基づく教員研修や、英語指導助手の配置、研究委嘱校での実践を市内に拡げるなど、どの小学校においても一定のレベルの授業ができるよう、努めてまいりました。中学校では、平成25年度に本市教員によるワーキンググループが、年間指導計画案を作成いたしました。また、今年度から、若手教員を対象にした3年間の重点研修を実施しております。

1-5 次に現在のICT環境の整備状況についてお答えします。現在、小学校の5・6年の普通教室には、モニターテレビを、中学校の普通教室には、電子黒板機能付プロジェクターと書画カメラを常設しております。また、小中学校のパソコン教室には、児童生徒機40台及び教師機1台を整備し、特別教室には、1校につき1台の電子黒板とモニターテレビ1台を整備しているところです。今年度末までに整備されるICT環境として、まず教員1人1台にタブレット型パソコン及び小学校全普通教室にモニターテレビを導入いたします。また、タブレット型パソコンの画像を小学校のモニターテレビ、中学校の電子黒板機能付きプロジェクターに無線で投影することで、ICT機器を使った授業がいつでもできるようになります。さらに、授業でも校務でも利用できるようなネットワークを統合した環境が整うことになります。 

1-6 次に連携型小中一貫教育でのICT機器の活用についてですが、デジタル教材等を小中学校間で共有したり、テレビ会議システムを活用し、校種を超えた授業や研修等も可能となります。このように連携型小中一貫教育の課題の一つである小・中学校間の物理的距離が縮まることによる教育効果はたいへん大きいと考えております。

【2問目】 

まず、地方教育行政の改正と教育振興基本計画についての答弁をいただきました。本市独自の基本計画の策定については、府下で計画策定済みの市・町が8か所ある中で決して早い策定ではありませんが、策定を未定とする市町村がまだ20数か所あるという状況から見ますと一定の評価をするところであります。こういった状況の中で、今般の地方教育行政の改正において、自治体における大綱の策定が示されました。しかしながら、文科省の通知によりますと、地方公共団体において、教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、地方公共団体の長が、総合教育会議において当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないと明記されています。 そこでお伺いします。本市は、新たに大綱を策定されるのか、または、現在策定に入っておられる「教育振興基本計画」を自治体が定める大綱となされるのか、その関連性についての見解を1点目にお聞きします。 

文科省の通知では、第六で経過措置について明示されています。委員定数についてですが、現在の教育委員会の委員数は、5名です。平成19年の地教行法の改正で6名以上に構成することが可能になっています。また、保護者委員の選任が法律上義務化されています。本市の現状認識、今後の対応について2点目としてお聞きします。 

また、通知においては同じく経過措置の中で、教育委員会の事務局強化、職員の資質向上が謳われています。今回の法改正により、教育委員長と教育長の一本化により、権限と責任がより明確化されます。その意味から事務局の強化、資質向上が求められると思いますが、本市の認識と現状について、今後の体制強化は検討されるのか3点目にお聞きします。 

次に新学習指導要領についての答弁、特に英語についての本市の取組みをお聞きしました。先日教育委員会より平成26年度全国学力・学習状況調査の結果概要の報告がありました。すでに議員各位にも配布されていることと思います。学力調査については、小学校、中学校とも国語と算数又は数学でAとB区分で行われ、学習状況については、児童生徒アンケートと学校アンケートによる調査が行われ、平成19年度から平成26年度までをグラフで表示されたもので報告されています。
ここから見えるものは、平成19年度と比べると小中学ともに上回っていることはわかります。特に中学校の数学については、全国平均を2.3ポイント、大阪府平均を5.2ポイント上回っており、顕著な伸びを示しています。ただ一方中学の国語については、本市的には、19年度よりは確かに上回っていますが、全国平均よりは、この間ずうっと下回っていることが伺えます。
英語力をつけるための取組みの強化策は、先ほどの答弁でもしっかり取り組まれていることがわかりましたが、その土台となる国語力をどう高めていくか、本市の課題だと指摘させていただきます。こうした課題に対して本市はどのように対策を講じられるのか。新学習指導要領の改定により、英語時間数の増加と合わせて習得から活用という授業に変化しております。土曜日の今後の在り方については、学校教育法の改正により、土曜授業が可能になっていることからも今後検討を開始されるべきだと思っております。

特に英語力を高めるための取組みは、学校だけではなく、地域やNPO等の民間活力を取り入れた新たな取組みが期待されます。その際には、土曜日の教育環境は利用しやすいところです。そこで、新学習指導要領による時間数増に対応するための土曜授業の実施についての見解を4点目にお聞きします。 

次にICT環境の整備状況及び、連携型一貫教育におけるICT機器の活用についての答弁をいただきました。支援を必要とする児童生徒に対するICT機器や環境整備ついては、文部科学省は2020年から小中学校でいわゆる「デジタル教科書」を全面導入するとの方針を示しております。現在その実現に向けてコンテンツ開発や実証実験が盛んに行われています。こうした動きについての本市の認識、今後のデジタル教科書の予算化については少なくとも各学校対応ではなく教育委員会予算として確保していくものと思っておりますが本市の見解、今後の対応について5点目にお聞かせください。

<答  弁> 

2-1 大綱と教育振興基本計画の関係についてのお尋ねですが、現在作業を進めております教育振興基本計画につきましては、教育基本法の規定に基づき、義務教育を中心とした内容を想定しておりますが、これまでも本市の教育行政においては、市長部局との連携の下、進めてきたことから、両者の記すべき内容については、異なるものではないと考えております。

次年度には、総合教育会議において、教育振興基本計画を大綱とすることの検討が予定されることから、教育振興基本計画の策定に当たっては、市長部局との情報共有を更に図りながら進めるとともに、その後の総合教育会議における検討や必要に応じた変更に対しても、連携して対応してまいります。 

2-2 委員定数についてのお尋ねですが、本市の教育委員会は、教育長を含め、原則とされている5名の委員で構成しております。平成19年の地教行法の法改正で、地域の実情に応じ、委員定数を弾力化することができるようになり、6名以上の委員で構成することも可能となりました。今後につきましては、教育課題への対応など、教育行政全般の進捗状況等も勘案してまいりたいと考えております。

また、保護者委員の選任につきましても、同じく平成19年の改正で制度化されました。本市におきましては、その後の委員の選任に当たり、本市で教育を受けた経験のある子どもの保護者である委員が含まれるよう、対応しております。 

2-3 事務局機能の強化につきましては、教育委員会に期待される役割が果たせるよう、職員の資質向上、事務局体制の強化が求められています。今回の法改正においては、教育委員長と教育長の一本化により、権限と責任がより明確化され、的確かつ迅速な事務執行と、より合理的で適正な意思決定が求められていることや、教育委員会においてより適切な議論、判断が行われるためにも、事務局機能を支える、専門性を持った職員の配置・育成することが求められております。

これまでも様々な研修の実施や教育専門員の活用などを進めてきましたが、新制度において期待される役割が果たせるよう、今後とも努めてまいります。 

2-4 授業時間数の増加に対応するための土曜授業の実施についてでございますが、現行の学習指導要領は、学ぶ内容が豊富になったことから、小中学校ともに授業時数が週1時間から2時間増加しておりますが、各学校ともに2学期制の利点を活かしながら、十分に確保できているところでございます。

土曜授業につきましては、昨年11月に学校教育法施行規則の一部が改正され、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能になっております。

本市の子どもたちは、全国学力学習状況調査の質問紙調査の結果から、土曜日に学校の部活動や家庭・地域で様々な活動や体験をしている一方で、必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも存在するという現状がございます。

子どもたちに多様な学習や体験活動等、土曜日における教育環境を豊かにするため、学校、家庭、地域の連携や役割分担を含め、今後、土曜日のあり方について検討してまいりたいと考えております。 

2-5 コンピュータ等のICT機器は、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、指導の効果を高めることができる有用なものであると考えております。

各学校では、支援を必要とする児童生徒の障がいの状態や発達の段階等に応じた視聴覚機器を設置するなど、ICT環境の整備をすすめているところでございます。

デジタル教材の予算についてですが、今年度、教師用指導書購入予算の中で、各学校の裁量において、デジタル教科書を購入できるように変更いたしました。現在、国は、学習指導要領の改訂に向けて準備を進めており、その中でデジタル教科書のあり方についても検討していると仄聞しております。本市としても、国の動向を注視しつつデジタル教材の適切なあり方について検討を進めて参ります。 

【3問目】 

3問目は要望を申し上げ、最後に一点質問をさせていただきます。まず、学力向上の取組みであります。新学習指導要領の改定による英語力の向上についてお聞きしました。国では、昨年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表しました。本市においては、平成26年度の教育要覧によりますと姉妹都市からの国際交流員8名を英語指導助手として全小学校に配置し、5・6年生における外国語活動の充実を図るとともに、中学校には民間派遣契約による9名の英語指導助手を前後期に分けて配置し、「コミュニケーション能力の基礎」を養っていくとされています。予算も26年度として6825万2千円となっており、35人学級編成は5千万円ですので、それなりの予算を投入しています。平成28年度から完全実施を予定されている連携型小中一貫教育を見据え、平成27年度に向けてその効果が出るような取組みを大きな期待を持って要望させていただきます。 

ICT環境の整備状況をお聞きしました。教員一人一台の授業用、校務用パソコンの整備が整い普段の授業でICT機器を活用できるよう推進していることも理解できました。少し前にはなりますが、会派でICTモデル校を視察させていただきました。ICT教育の効果として、児童生徒が電子黒板を活用した授業により、集中して楽しく授業を受けている姿を見ました。先生にとっても時間の使い方が広がる、使える教材が無限大である、教える、覚えるという授業に加えて、説明や発表する授業にて学びを変えることができる。といったお話を伺いました。

あと残すところは、児童生徒用のICT機器整備が必要と思われます。小学校のパソコン教室のパソコンがデイスクトップ型であるため、教員のタブレット型パソコンとの連動が図れません。是非、児童生徒が使用するパソコンもタブレット型にしていただくことで、さらに充実した授業になることを期待したいと思いますので、27年度の予算化を強く要望させていただきます。

ICT環境が整備される中で、タブレット端末の使用における規制については、教育委員会と学校長とよく相談しながら設定していただきたいことも合わせて要望させていただきます。

この際、学校の環境整備について、いくつか要望させていただきます。現在、エレベータ設置が計画的に進められています。車椅子を必要な児童が、小学校のエレベータ設置により地元小学校に通学されていますが、進学する中学校にエレベーターがなければ、支援学校に通学するという現状があります。このような現状を鑑みて、設置計画については切れ目の無い対応になるようお願い致します。また、本市は、早くから普通教室のエアコン設置整備がなされ、このエアコンの更新も必要となっており既に故障件数も増えていると伺っております。理科教室のエアコンの整備については、多くの要望をお聞きしておりますので、エアコンの更新と合わせた設置を検討していただくようお願いいたします。 

最後に地方教育行政改正については、1点質問させていただきます。
2問目の答弁では、総合教育会議において、教育振興基本計画を大綱とすることの検討が予定されるとのことでした、教育振興基本計画の策定に当たっては、市長部局との情報共有を更に図りながら策定に取組んでいただくことを要望させていただきます。 

総合教育会議における協議事項の具体的なものは、例えば、いじめ問題により児童生徒等の自殺が発生した場合や通学路で交通事故死が発生した場合。または、災害の発生により校舎の倒壊などの被害が生じた場合で各所管部局と連携する場合等が示されています。さらには、学校等の施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する地方公共団体の長と教育委員会が調整することが必要な事項とあります。 

本市は、平成28年度から連携型小中一貫教育が完全実施となり、小・中学校間の物理的距離をうめる効果的な対応として、ICT機器の活用は必要との答弁をいただきました。学校校舎の耐震化工事も27年度に完了する予定ですが、その後の対応としては長寿命化計画、その際には統廃合といったことも、視野に入れながら検討されると思われます。その協議の場はまさに「総合教育会議」となるわけです。 

濱田市長は、今年度の施政方針の市政運営の中で、「公有財産の有効活用」について述べておられます。(中略)今後、本市を取り巻く状況は一層厳しさを増してまいります。前例に縛られていては、この難局を乗り越えることはできません。最少の経費で最大の効果をあげることは容易なことではありませんが、現在の、そして将来の本市にふさわしいものは何か、必要なものは何かを見極め変革を恐れず前に進む勇気を持って、市政運営に取り組んでまいります。と述べられました。 

今般の地教行法の改正を契機に、教育長と市長が大胆な改革、次の世代の子どもたちのために、取組んでいただきたいと思っております。本市は昭和62年度末に幼稚園の統廃合を実施し、その跡地はコミュニティセンターが建設された歴史があります。本市は昨年度、市政施行70周年を迎えたところですが、濱田市長と一瀬教育長の今後の判断は、次の高槻市の教育行政の方向性を示すことになります。特に今後の学校等の施設の整備については、平成13年5月に高槻市学校規模等適正化審議会において、市立小中学校の規模等の適正化についての答申を出されてから13年が経過しておりますが、本市の将来人口推計や連携型一貫教育の校区を分ける課題などから、統廃合や連携ではないモデル一貫校などの検討をするべきだと思っております。これらも含めた本市の見解、地教行法改正に伴う本市の決意をお伺いして私の一般質問を終わります。

<答  弁> 濱田剛史市長 

新たな教育委員会制度では、その趣旨を踏まえつつ、総合教育会議の場を活用することで、議員がご指摘いただいたような課題への対応についても、教育委員会と、より緊密な連携を図っていくことができるものと考えております。本市の次代を担う子どもたちを育む高槻の教育がより一層充実し、魅力的なものとなるよう、継続性・安定性を持って取り組んでまいります。

9月定例会もこれから後半に入ります。
9月19日正午締切で一般質問の通告を行いました。
私のテーマは、「今後の市教育行政の方向性について」です。
今回は、20人の議員が予定されています。
私の順番は、8番目となっていますので9月29日の午後から夕方ぐらいの予定です。?

決算委員会を前にしていますが、全力でやりきります!

皆様、こんにちは、公明党議員団の吉田ただのりでございます。

私は、「高槻市における精神疾患の保健・医療体制について」をテーマに質問をさせていただきます。

現在の大阪府保健医療計画は、平成25年度から平成29年度の年次計画中となっており、昭和63(1988)年に初めて保健医療計画を策定して以来、数回にわたり改訂を重ね、地域における保健医療提供体制の確保に努めてこられました。
現在の医療計画は、さらに、近年の疾病構造や医療ニーズの変化等もふまえ、精神疾患及び在宅医療についての医療連携体制の構築等についても明示し、PDCAサイクルを機能させ、計画の一層の実効性確保を目指していくこと、とされています。

大阪府の精神疾患に関する現状については、精神疾患の患者数は、平成20年度推計総患者数としては、統合失調症 約32,000人、うつ病に代表される気分障がい 約43,000人、認知症 約16,000人となっています。大阪府における本市の人口割合は約4%ですので、これを基に本市の精神疾患の患者数を推計しますと、統合失調症は、約1,280人、うつ病等の気分障がい 約1,720人、認知症 約640人となります。また大阪府において平成23年度の精神障がい者保健福祉手帳所持者数 56,527人、通院医療費公費負担患者数 119,187人、入院患者数 17,613人となっています。

大阪府医療計画では、こうした状況の中で、精神疾患の保健・医療体制のめざすべき方向として、6点示されています。

1点目は、患者中心の医療サービスの提供として「主人公は患者である」という理念を中心に、安心・安全な医療サービスの提供を行うとのことです。

2点目は、精神疾患の早期発見・早期治療のための相談体制の充実および地域連携の推進であります。

3点目は、精神科救急、身体合併症治療等、医療提供体制における役割分担の明確化。

4点目は、住み慣れた地域で、必要な支援やサービスを総合的に受けられる体制づくり。

5点目は、精神科医療情報公開のさらなる推進。

6点目は、地域精神科医療を支える人材養成。

以上、6点の大阪府の考え方をもとに、本市がどのように取組んでおられるのか、お聞きしていきたいと思っております。

【1問目】

1点目としては、本市の精神障がい者等の状況についてお伺いします。本市における精神障がい者保健福祉手帳所持者数、通院医療費公費負担患者数、入院患者数についてお聞かせください。

2点目は、大阪府医療計画における、本市の取組みについてお伺いします。特に保健所の機能強化などについてお聞かせください。

3点目は、保健所の現体制についてお伺いします。所管の保健予防課における専門職別の人数、先の国会での難病関連の法制定されたことによる今後の体制整備の必要性などお聞かせください。

4点目は、今回私が一番お聞きしたい点についてお伺いします。いわゆる精神科未受診者の方や治療中断者の方への対応です。対象者の家族から相談があった場合と対象者について地域の方から相談があった場合のそれぞれの対応についてお聞かせください。

5点目は、こころの救急相談についてお伺いします。その内容について、利用実態、市民への周知についての現状はどのようになっているのかお聞かせください。

6点目は、去る大阪府の2月議会において、精神障がい者への医療費助成についての請願が可決されています。これまでの大阪府の医療費助成については、身体・知的障がい者の医療費は全診療科について、助成されています。請願可決に至った経緯、本市の受け止めについてお聞かせください。

以上、6点を1問目と致します。

<答 弁>

精神疾患の保健・医療体制に関する6点のご質問に関しまして、ご答弁申し上げます。

まず、1点目の本市の精神障がい者の方などの状況についてでございますが、平成25年度末の精神障がい者健康福祉手帳所持者数は2,548人、通院医療費公費負担患者数は5,273人、平成24年6月末の入院患者数は609人でございます。

2点目の大阪府保健医療計画についてでございます。平成25年4月に策定されましたこの計画には、精神疾患に関する項目が新たに記載されました。計画の内容といたしましては、患者中心の医療サービスの提供、相談体制の充実及び地域連携の推進等ございますが、本市といたしましては、この計画に関して大阪府や関係機関と連携し、実現可能なところから取組んでまいります。

3点目の、保健予防課の体制についてでございますが、現時点の専門職といたしましては、医師1名、保健師18名、非常勤の保健師2名、診療放射線技師1名、臨時職員の臨床心理士1名でございます。難病の法改正は平成27年1月1日に施行予定です。詳細は未定ですが、対象疾患数は現在の56疾患から最終的に約300疾患になる見込みです。対象者の増加に対応するため、状況に応じた体制が必要と考えます。

4点目の、認知症を含む精神科未受診者等への対応についてでございますが、ご家族からご連絡をいただいた場合は、直接、対象者の支援をいたします。次に、同居のご家族がおられない方について地域から連絡が入った場合でございますが、必要に応じて、他課や関係機関等と連携したり、対象者と信頼関係が構築されている方に協力いただき、対応しております。いずれの場合もお話をお伺いし、必要に応じて、医療機関への受診に結びつけていきます。

5点目でございますが、大阪府が設置されている「こころの救急相談」は、精神疾患の方やその家族が休日・夜間の救急時に電話相談できるシステムで、精神保健福祉士等専門家が、相談に応じ、医療の必要な病状と判断した場合には、当日、受診できる精神科病院を紹介します。平成25年度実績は、大阪府内で3万件台の相談があり、内、約8千件が新規のケースであったと聞いております。周知方法についてですが、大阪精神科診療所協会が名刺大の周知カードを作成され、それを大阪府内の保健所、医師会、薬剤師会等に配布されています。本市では、保健所のほかに、市役所の市民相談窓口等に配架しております。

6点目の大阪府議会における精神障がい者への医療費助成についての請願可決の経緯についてでございますが、社団法人大阪府精神障害者家族会連合会の府議会に対する働きかけにより、全会一致で可決されたと聞き及んでおります。また、請願可決を受けての本市の認識についてでございますが、かねてより精神障がい者への医療費助成について、大阪府及び府下全市町村が一体となって取り組むべき課題であると認識しておりましたので、今回の請願可決により一定前進するものと考えております。以上でございます。・・答弁は健康福祉部長

【2問目】

1点目は、精神疾患患者の現状を踏まえての保健所の機能強化の取組みについての答弁がありました。答弁では「大阪府医療計画に関して大阪府や関係機関と連携し、実現可能なところから取組んで参ります」とのことでしたが、もう少し具体にお聞かせいただきたいと思います。計画の中には、保健所等を中心とした地域相談支援体制の充実がうたわれており、精神科専門医とかかりつけ医との連携を求めています。本市の具体の取組みについてお聞かせください。

2点目は、現在の保健予防課の体制についての答弁をいただきました。

医療計画の中には「地域精神科医療を支える人材育成について」うたわれていますが、難病の法改正が行われ体制強化は不可欠との認識をお持ちになっています。この課題は、市として考えていただく必要があります。本市の取組みについてお聞かせください。

3点目に精神科未受診者や治療中断者への対応についてのご答弁をいただきました。私もここ数年、ご家族から相談をお受けすることがありました。それぞれ状況が異なりますので、保健予防課の対応も大変重要となっています。例えば、医療機関に受診する必要があっても、ご本人が拒んでいる場合。また、夜間・休日において、救急対応が必要なケース。こういう状況になった場合、家族から保健所や救急要請をされるケースが多いと思いますが、先ほどお聞きした「こころの救急相談」を利用されることで対応が早まるケースがあると思われます。答弁で周知方法については、電話番号が書かれた「周知カード」を各相談窓口等に配架しているとのことでした。現状は、相談されたら「こころの救急相談」のことをお伝えされたり、普段は、ホームページでの広報やパンフレットに記載されているわけですが、いざという時には、間に合わないというのが実態ではないかと思っております。是非お願いしたいのは、この電話番号が書かれている「周知カード」は、精神障がい者又は家族の方にまず「こころの救急相談」があることを説明していただき、そのうえで「カード」をお渡ししていただきたい。その上でお聞きしますが医療計画には、「精神科医療情報公開のさらなる推進」が求められています。本市の今後の取組みについてお聞かせください。

4点目に先ほど申し上げました、家族からの相談については、精神科未受診者が多いと思います。一方で、精神科の治療中断者については、地域からの相談が多い様に思われます。精神患者の退院促進、地域移行という国の方向性が要因の一つとの見方もあります。また、医療保護入院のあり方の法改正がありました。主には保護者制度の廃止と医療保護入院の運用見直しになっています。関係するところだけ申し上げますと精神科病院の管理者に「退院後生活環境相談員の設置」を義務付け、保健所に提出する入院届に加えて「入院診療計画書」が必要になっています。この「入院診療計画書」には、入院期間を記載するようになっています。一般的には「3か月」を入院期間と決めて、退院後の計画を作成されているようです。そのために精神科病院には、退院促進のための体制整備を義務付けています。こういった早期退院の流れを考えれば、今後さらに治療中断者が増加することが想定されます。これらの事情を鑑みてか、大阪府医療計画では、アウトリーチ支援(訪問支援)体制の確立を求めています。ちなみに医療計画には、「長期入院者の退院促進をはかる観点からアウトリーチ支援体制の確立は特に重要であり、(中略)精神科未受診者や治療中断者の方々を適切に医療に繋げるため、精神科医療機関からの往診をはじめ訪問看護ステーション、保健所、相談支援事業所等の連携によるアウトリーチ支援の充実をはかる」とうたわれています。そこでお聞きしますが、市内精神科医療機関のアウトリーチ支援の状況についてお聞かせください。また、本市の役割として、保健所の取組みについてお聞かせください。

5点目は、精神障がい者への医療費助成についての認識の答弁をいただきました。大阪府の請願可決によって、一定前進するものと考えているとのことでした。そこでお聞きしますが、今後大阪府が精神障がい者を医療費助成の対象とした場合の本市の対応についてお聞かせください。また、その際の必要な予算についてはどれくらい見込まれるのか、お聞かせください。

以上、5点を2問目と致します。

<答 弁>

精神疾患の保健・医療体制の2問目にかかる、5点のご質問に関しまして、ご答弁申し上げます。

まず、1点目の地域相談支援体制の充実についてでございますが、大阪府医師会で毎年、かかりつけ医向けのうつ病対応力向上研修を実施されています。高槻市医師会会員もこの研修を受講されております。本市では、保健所が事務局となって、精神保健福祉関係機関連絡会議を開催しています。この連絡会議は十数年前から長期入院患者の退院促進支援のため開催していたものを、平成24年の制度改正に伴い退院促進事業が福祉制度に移管した際に、会議の目的を「退院促進支援」から「精神疾患患者の地域での安心安全な療養生活」に改定し、継続実施しているものでございます。会議の参画機関は、精神科病院・診療所、訪問看護事業所、居宅介護事業所、社会復帰関連施設等のほか、障がい福祉課、生活福祉支援課であり、市内の精神疾患患者に携わる関係者の課題共有・問題解決・連携の場となっております。

2点目の、地域精神科医療を支える人材育成についてでございますが、地域精神医療を支える人材として、精神科医師を始め、保健師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士等、多職種が関わっています。保健所では、連絡会議を通じ、連携強化を図り、地域の精神科医療のスキルアップに努めております。

3点目の精神科医療情報公開のさらなる推進についてでございますが、大阪府保健医療計画には、府下の精神科病院の医療情報が掲載されています。本市では連絡会議で編集した「こころのほっとガイド」を毎年更新しています。このガイドには高槻市内の精神科医療機関相談窓口を地図とともに掲載しています。市内医療・福祉関係機関に配架すると共に保健所ホームページでも閲覧できます。

4点目の、アウトリーチ支援についてのお尋ねですが、アウトリーチ支援とは、利用者の生活の場に訪問し、利用者を患者としてではなく生活者として支援することでございます。本市において精神科病院系列の1診療所と1訪問看護事業所が24時間365日、訪問対応をする事業を26年度から開始されています。保健所では、従来より、様々な相談を受けておりますが、必要に応じて、訪問支援、同伴受診等を実施しております。また、アウトリーチ支援は、行政と精神科医療機関等がそれぞれの役割の中で、推進していくものと認識しており、今後のアウトリーチ支援の充実の為には、多職種・多機関のコーディネートが重要と考えております。連絡会議で、それぞれの機関より課題提供をいただき、検討していくなど、アウトリーチ支援の充実の為、会議を連携の場、啓発の場として活用してまいります。

5点目の大阪府が精神障がい者を医療助成の対象とした場合の本市の対応についてのお尋ねですが、現在のところ府の制度設計が示されていない状況ではございますが、府が対応された同様の方向性でもって本市の対応を検討してまいります。また、必要な予算額についてのお尋ねですが、福祉医療制度を持続可能なものとするため、対象者の拡大にあたっては、近年の福祉医療をめぐる情勢の変化等を踏まえ、大阪府において抜本的な制度改正も含めてなされるものと聞き及んでおります。現在のところ、制度改正の時期、改正内容等が決まっておりませんので、必要な予算額については算出することができない状況でございます。以上でございます。・・・答弁は健康福祉部長

【3問目】

3問目は要望とさせていただきます。アウトリーチ支援についての答弁をいただきました。この取組みは、大変重要で、この課題、必要性は、先ほど紹介した通り、医療計画にうたわれています。私もこれまで地域でのいくつかのケースを御相談させていただく中で、認識をしておりました。国もその必要性があることから、「精神障害者アウトリーチ推進事業」を平成23年度の単年度事業として都道府県に対して打出しました。只、1年間だけでは、その後、対応ができないとのことで残念ながら大阪府はこの事業を受けませんでした。その際、保健所の皆さんには、市として単独で出来ないですか、みたいな大変無理なことを言った覚えがあります。あれから2年から3年が経過する中で、答弁にありましたが、市内精神科病院系列の1診療所と1訪問看護事業所が24時間365日、訪問対応をする事業を26年度から開始されています。まだ始まったばかりですが、これまでの保健所として悩まれていたことが、結果として表れたものと評価をさせていただくところであります。今後は、市内の他の精神科医療機関においても、アウトリーチ支援が進むよう市として取組みを継続していただきたいと要望させていただきます。またその場が、本市の保健所が事務局となって開催されている「精神保健福祉関係機関連絡会議」であるということは答弁からも伺うことが出来ました。私は、この会議において、課題共有、問題解決、連携の場として機能されていることは、先進的な取組みではないかと思っております。その上で保健所がコーディネーターとしての役割を果たしていただきたいとあえて要望させていただきます。

先ほども「こころの救急相談」の周知カードの活用について要望させていただきましたが、「こころのほっとガイド」についても中身を見ますと、アウトリーチ支援のことがまだ書かれていません。是非さらに充実した内容に更新していただきますよう要望させていただきます。

大阪府が精神障がい者を医療費助成の対象とした場合の本市の対応についての答弁では、府が対応された同様の方向性でもって本市の対応を検討していくとのことでした。予算額については算出できないとのことでしたが、前向きの答弁をいただきました。大阪府は、この2月議会では、精神障害者の医療費助成とともに、子ども医療費助成についても前向きな答弁をされています。我が党の清水議員の代表質問に対して、府は、子ども子育て新制度がスタートする平成27年度に合わせて、子ども医療費助成の拡充に向けて、実務的には26年度の早期に結論が出せるよう市町村とともに検討を進めていくとの答弁をされています。府が拡充することで、本市の負担が減るわけですので、その分、例えばこの精神障がい者の医療費助成にまわせることが可能になります。今後の府の動向については、注視しながら、他の市町村の中でもしっかり意見を言ってもらいたいと思います。

最後に保健所の体制強化の必要性については、市も認識をされている答弁をいただきました。「難病の患者に対する医療等に関する法律」が、平成26年5月23日に成立しました。この成立により、これまで法律に基づかない予算事業(特定疾患治療研究事業)が、難病の新たな医療費助成制度が確立されることになりました。対象疾患数も現在の56疾患から約300疾患に拡充され、対象者数も約78万人から150万人と試算されています。スケジュール的には、難病の指定が本年10月とされており、平成27年1月に第1次実施、8月に第2次として、医療費助成が実施されます。この対応が新たな業務として追加されますので、体制強化については、喫緊の課題と言えます。この難病の医療費助成、そして、子ども医療費助成、そこに、今回お聞きした精神障がい者の医療費助成を合わせて総合的に検討されていくという大変行政の皆様には御苦労をお掛けしますが、頑張っていただきたいと思っております。しかしながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るための流れでありますので、是非しっかりと検討をお願いしたいと思います。これまで本市の見解としては、「大阪府が動かないと市だけでは対応できない」とされてきました。私も市単費の対応については、慎重な議論が必要と思っております。その上で大阪府がいよいよ動き出しましたので、今後、府の対応に即した、本市の対応をしっかり検討していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました!

テーマ:三島医療圏における高槻市が果たす役割について

皆様、こんにちは私は、「三島医療圏における高槻市が果たす役割について」をテーマに一般質問させていただきます。

国は、地域の実情に応じて効果的な医療提供体制の確保を図るため、医療法第30条の4で都道府県において「医療計画」を定めるものされています。その医療計画において地域の医療需要に対応して包括的な医療を提供していくため「医療圏」を設定し、医療資源の適正な配置と医療提供体制の体系化を図るとされています。大阪府は、「大阪府保健医療計画」において、初期の診断・治療を担う、一次医療圏を住民に身近な市町村単位で設定し、一般的な入院・治療を担う二次医療圏を豊能、三島、北河内、中河内、南河内、堺市、泉州、大阪市の8つの二次医療圏を設定しています。また、高度・特殊な医療を担う三次医療圏については、大阪府全域を範囲としています。

大阪府内の二次救急の医療機関を見たとき、市立病院又は大学病院については、昭和20年代の開院が多く占めており、行政の役割として生命を守る病院が求められていたことが伺えます。本市は昭和5年に大阪医科大学付属病院が、当時三島病院として120床で開院されており、他市に先駆けてすでに病院がありました。このような環境のため、本市は、市立病院の建設ではなく、昭和29年に市営バス事業が開始されたと思っております。他市の市立病院の損益については、一般会計を繰入れても赤字というのが実態で、運営形態についても地方公営企業の全部適用が大半の中、市立泉佐野病院、市立堺病院などいくつかの病院は、地方独立行政法人に移行されており、吹田市民病院についても平成26年4月より移行されると聞き及んでおります。メリットとして職員配置の弾力化が図りやすく、予算単年度主義を脱した複数年契約、柔軟な人事給与制度の導入が可能など、総合的に勘案して、病院運営に適した制度であることがあげられます。

大阪府内の三次救急の医療機関については、各医療圏の中核的な役割をしていることは言うまでもありませんが、本市においても、二次救急医療機関の20病院の協力を得て必要な病床を確保するとともに、大阪府三島救命救急センターにおいて、比較的安定した救急医療サービスが提供されてきました。しかしながらここ数年、三島保健医療協議会の場などにおいて様々な問題提起がされてきたことを契機に本医療圏三市一町が共通の認識にたって「望ましい救急医療体制の構築」の検討を進めてきました。結果として「三島二次医療圏における救急医療体制の確保について」の最終報告書が平成24年2月2日にまとめられています。

私は、その最終報告書をもとに、1ヶ月後の定例会にて一般質問させていただきました。本日は、あれから2年が経過した本議会において、第2弾としての質問をさせていただくことに致しました。

【1問目】

まず、1点目として、今回のテーマとしております、「三島医療圏における高槻市が果たす役割について」の現段階での市の見解をお聞きします。

2点目は、最終報告書が示されてから、2年が経過しましたが、2年間の取組み状況についてお聞かせください。特に「総合的な救急医療システムの実現について」の中で「新後送病院システム」の整備を図ると明記されていますが、どのような状況になっているのかお聞きします。

3点目は、大阪府は、平成23年11月4日から平成25年度末までの期間において「大阪府地域医療再生計画」を打出し、大阪府域全域で三次医療圏単位での取り組むべき医療提供体制の課題を明確にされ、とりわけ優先度の高い7項目を抽出し、大都市圏ならではの豊富な医療資源を活用し、連携体制の強化による、解決に向けた検討が進められてきました。そこでお聞きしますが、府は三次医療圏計画とともに、二次医療圏計画についても打ち出しましたが、その事業内容・目的についてそれぞれお聞かせください。また、二次医療圏計画において、泉州医療圏と堺市・南河内医療圏が取組まれておりますが、計画から再生までの概要・市の認識についてお聞きします。

4点目は、救急医療の現場の最前線で24時間365日、市民の命を最優先に考え、出動していただいております、消防本部にお伺いします。救急医療の課題と今後目指しているものについての見解をお聞きします。以上、4点を1問目と致します。

<答弁>

 三島医療圏における高槻市が果たす役割についての3点の質問にご答弁申し上げます。まず、一点目の医療圏における本市の果たす役割についてでございますが、高槻市は保健所設置市であり、三島二次医療圏の中でも200を越える医療機関が所在し、高槻島本夜間休日応急診療所や三島救命救急センターなど初期、二次、三次救急医療機関がすべて揃っている医療環境に恵まれた市域でございます。また、これまで三島二次医療圏救急医療検討会においては、本市健康福祉政策課が事務局として救急医療体制の課題や解決策について提案し、行政間の調整や医療関係者への依頼など様々な役割を果たしてまいりました。今後も本医療圏において中心的な役割を果たしてまいります。

 次に、二点目の最終報告以後の取組状況等についてでございますが、平成24年6月に大阪府の附属機関である三島保健医療協議会の救急医療小委員会において、医師不足や小児救急患者の増加などの喫緊の課題への対応として小児救急医療体制の広域化・集約化を検討するように医療関係者及び行政に対して要請があったことから、高槻島本夜間休日応急診療所を拠点とした広域化について行政間及び医療関係者と協議いたしました。その結果、平成25年4月から、高槻島本夜間休日応急診療所を活用して小児初期救急医療体制の広域化を図り、これまで搬送先の選定に苦慮していた「かかりつけ医」を持たない軽症の小児救急患者も安心して医療を受診できる環境を整備するとともに、悪化した場合等にも後送できるよう、大阪医科大学附属病院及び小児二次救急医療機関(5病院)と協定を締結して切れ目のない救急医療体制を構築いたしました。この体制を構築するにあたり、三島二次医療圏における救急医療を将来に亘って安定的に確保するため、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保に向けた基本協定書」を締結し、運営経費等を応分に負担するなど3市1町が共同で運営する体制といたしました。 この取り組みにより、「総合的な救急医療システム」の体制整備については概ね達成できたと認識しております。

 次に、三点目の大阪府地域医療再生計画についてでございますが、地域医療再生計画は、災害医療の強化、在宅医療の推進、医師の確保など国が示した指針等に基づき、医療圏単位での医療機能の強化、医師の確保等の取り組みなど、地域医療にかかる課題を解決するための施策について都道府県が定める計画でございます。現在、大阪府地域医療再生計画では、救急医療など医療提供体制の強化が急務である7分野を対象とした「三次医療圏計画」、医療機能が相対的に脆弱な医療圏を対象とした「二次医療圏計画」が策定されております。この二次医療圏計画の中で、「泉州医療圏」は医師確保の充実を目的とした施策、「堺市・南河内医療圏」は地域の救急・小児周産期医療機能の向上を目的とした施策を対象に事業が実施されているところでございます。

【2問目】

まず、三島医療圏における高槻市が果たす役割についての市の見解の答弁をいただきました。これまで、本市健康福祉政策課が事務局として、中心的な役割を果たしてきたとのことでした。その結果、2年間の成果として、小児救急医療体制の広域化、各医療機関との協定の締結、3市1町での応分の負担の実現を主にあげられ、具体には、2つの協定書を締結されたとの答弁でした。一つは、「三島二次医療圏における小児救急医療に関する協定書」です。答弁にもありましたが、一旦小児救急で受けた患者が悪化した場合、これまで転院の受入れをしてくれない状況があったわけですが、協定書の締結により、速やかに受け入れて、必要な措置を行うことが、大阪医科大学付属病院と小児二次救急医療機関5施設に約束されています。そして、同時に財政的な担保として応分の負担を約束するもう一つの協定書として、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保に向けた基本協定書」が締結されました。これはある意味では活気的な役割を本市がリーダーシップを発揮された成果と評価できるものと申し上げておきます。ここで、島本夜間応急診療所と三島救命救急センターにおいての応分の負担についての25年度予算額を紹介させていただきますと、応急診療所の指定管理料、救命センター補助金、救命センター貸付金の合計額では、応分の負担以前との比較で、高槻市は、2億7700万円の負担減に対して、茨木市は、1億9200万円の負担増、摂津市においては、3500万円の負担増、島本町においては、5100万円の負担減という状況になっております。これらの計算式は、人口割と患者割で患者数については、2年前の患者数で算出しています。こういった内容は、本市においても把握しているのは当然だとは思いますが、本来であれば、3市1町の職員が入り、新たな事務局体制で運営していくことが望ましい姿だと思います。現状の運営や役員体制についてはどのように考えているのか?今後の取組みと合わせて1点目としてお聞かせください。

2点目は、大阪府三島救命救急センターが発行されている「年報・第27号」からお伺いします。16pから19pの4ページにわたって、三島救命救急センターにおいて「搬送を断った症例」が紹介されています。19pに「患者搬送を断った症例は579件で前年度498件より増加した。主な理由は、「満床」の件数が最多であった」と明記されています。最終報告書においても、受け入れを断った件数は。平成18年以降急増。と示されていますので、その状況は、現在も変わっていないことが伺えます。こういった状況に対する本市の見解についてお聞きします。

3点目は、同じく年報の39pに「手術の総件数」が紹介されていますが、脳神経外科と整形外科に偏っている件数になっています。脳神経外科105件に対して、胸部外科については6件になっています。こうした中で、手術の件数を見たとき、その開きが大きいところに何らかの理由があるものと見受けられます。この状況に対する市の見解をお聞きします。

4点目は、大阪府地域医療再生計画についての2問目になります。二次医療圏計画の中で、南の2つの医療圏に予算化されていることについて答弁をいただきました。「泉州医療圏」では、医師確保を目的とした施策、「堺市・南河内医療圏」では地域の救急・小児周産期医療機能の向上を目的とした施策を実施されたとのことでした。これらの実施にあたって、22年度にそれぞれに25億円が投入されています。さらに24年度には、補正予算で総額9億7千万円が投入されています。今申し上げた南の医療圏については、医療機能が相対的に脆弱な医療圏として、大阪府としてもっとも優先順位が高いと判断されたことが伺えるわけです。では、三島医療圏は、どうなのか?少なくとも「災害医療」という観点からは、どの医療圏においても、その充実の必要性はあるものと思われます。それは、東日本大震災において甚大な被害を受けた3県(岩手県・宮城県・福島県)の33の災害拠点病院のうち、31病院で建物に一部損壊が見られるなど病院機能に大きな影響が生じています。三島医療圏においての災害拠点病院は、三島救命救急センターと大阪医科大学付属病院であります。特に三島救命救急センターについては、すでに耐震性の課題から一日も早い建替えが求められています。このような状況から、三島医療圏においても再生計画を実施する必要があるものと思いますが、本市の見解をお聞きします。

5点目は、消防本部にお伺いします。先ほど健康福祉部長より、2年間の取組みについての答弁をいただきましたが、最終報告の「総合的な救急医療システムの実現について」の中で「特別救急隊事業」の広域化を検討するという記載があります。本市が誇る「特別救急隊事業」いわゆるドクターカーの運行については、高い救命率、社会復帰率をこれまでの実績から高く評価をし、全国にアピールできる本市を代表する特徴の一つであります。高槻市民の命を守るためには、現在の状況で良いのは当然あります。その上で、三島医療圏の全体の課題を追求する中で、医療圏の充実を進めていくためにはドクターカーの医療圏運行は、大きな検討課題のひとつであることも事実であります。最終報告書には、ドクターカーの検討を行うとありますが、では、その文言が記載されるに至った経緯、その後、2年間の中での検討状況、本市の現在の見解をお聞きします。

6点目は、これから運用を開始される「スマートフォン導入」に際しての活用による効果と課題についてお聞きします。以上、6点を2問目と致します。

<答弁>

 2問目にかかる4点の質問にご答弁申し上げます。

 まず、一点目の三島救急医療センターの運営体制についてでございますが、今後も安定した三次救急医療体制を確保するためには、公益財団法人大阪府三島救急医療センターによる適正かつ効率的な運営が不可欠であることから、平成25年6月から他の2市1町からも役員として市長や担当部長等が参画し、また、監査体制を強化するため監事に外部から公認会計士の方にも参画いただいております。今後、事業運営のあり方や諸課題の解決に向けた相応しい事務局体制についても、3市1町と財団の間で職員の派遣なども含めて、課題解決に向けた検討を進めてまいります。

次に、二点目の三島救命救急センターにおける「搬入を断った症例」についてでございますが、平成24年の搬入を断った理由をみますと、「ICU満床」が38.8%、中等症などの二次救急対象として「3次対象外」となったケースが17.3%、他の医療機関から受入要請はなく「相談のみ」あったケースが18.5%で全体の約75%を占めております。近年、全受入患者数における70歳以上の高齢者の割合が増加傾向にあり、平成24年は45.3%と過去最高になりました。高齢者は急性期を脱するまで時間がかかり、また、急性期を過ぎた後の転院先の確保が困難なことから、平均在院日数が増加し、結果として満床である状況が多くなり、搬入を断らざるを得ないことが要因の一つであると考えております。

 次に、三点目の三島救命救急センターにおける「手術件数」についてでございますが、平成24年の手術内訳をみますと、脳神経外科が105件、整形外科が110件、腹部外科が70件で全体の約90%を占めております。他方、血管外科は7件、胸部外科は6件、形成外科は16件と10%程度と脳神経外科や整形外科と比べて少ない件数となっております。このことについては、三島二次医療圏、特に本市域においては、胸部など特定の分野において高度な救急医療に対応が可能な二次救急医療機関が多いことから、このような結果になったと考えております。

次に四点目の大阪府地域医療再生計画の活用についてでございますが、同計画は医師不足などの医療環境が厳しい大阪府南部を中心に対象とされている状況であり、大阪府北部、三島二次医療圏については大阪府の中では比較的医療環境が恵まれた地域であると認識しており、早期の計画の活用は難しいものと考えております。しかしながら、最終報告にある(仮称)三島地域総合救急医療センター構想については、地域医療再生計画の基礎となる「大阪府保健医療計画」に掲載されており、大阪府もその重要性については十分に認識しているものと考えております。

【3問目は要望】

冒頭お聞きした、三島医療圏における高槻市が果たす役割については、最終報告書が示されてから2年間の取組みをお聞きする中で成果と課題が明らかになりました。私が思う課題をいくつか挙げて見ますと、三島救命救急センターにおいて「搬送を断るケースが増加」していることは年報から明らかですが、結果的には、二次救急医療機関に搬送されることで市内搬送率は97%という高い搬送率になっています。手術件数の内訳からの答弁では、本市域においては、高度な救急医療に対応できる二次救急医療機関が多いことで、問題ないとの答弁がありました。言い換えればそれらも含めて本市として恵まれた医療環境にあるとの答弁であったと思います。只、そこに甘んじていると三島救命救急センターの在り方が問われることになってしまいます。本市の二次医療機関は民間であり企業努力により必死で患者を確保し、手術も行い適切な診療報酬が入る努力をされています。三島救命救急センターで搬送を断る理由として、ICUが満床38.8%との答弁もありましたが、本来3次救急で対応する重篤患者が、2次救急にまわるという実態に対して問題がないと考えておられるのか?ということであります。先ほど、3市1町での協定書の締結の評価をさせていただきましたが、建替えについては、3市1町の協力関係が今でも出来ているのかと言わざるおえない状況がいくつか見受けられます。最近、摂津市が吹田市と消防においての広域化が実現されたことに驚いておりますが、医療においても吹田市に依存傾向が見受けられます。また、ドクターカーの広域化の答弁からは、この2年間の議論が見えてまいりません。最終報告書に記載されているにも関わらず少なくともドクターカーの広域化に積極的だとは思えない状況です。現在本市が運行しているドクターカーについては、医療圏での広域化が本来の姿であります。今の状況下で本市ドクターカーが他市に出動することは、高槻市民にとってマイナスに働く可能性があることから、今求めるものではありません。しかしながらセンター構想実現に向けての議論の中では、ドクターカーの広域化の必要性がうたわれ、医療圏内運行について3市1町があらためて議論をする必要があると思っております。その中では、本市がこれまでの経験から、どうしたら実現出来るかとの見方でリードしていただきたい。言うまでもなく2市に努力をしてもらわないと実現はできないことも明らかです。

また比較にならないかも知れませんが、となりの千里救命救急センターが運用しているドクターカーは、豊能二次医療圏の4市2町(吹田市・豊中市・箕面市・池田市・能勢町・豊能町)に出動されています。運用主体は、大阪府済生会千里病院とセンターが一体で運用されており、年間2000件の出場件数となっています。本市のドクターカーは、高槻市消防本部が運用主体で三島救命救急センターから出動しており年間で500件前後という状況で、単純に見れば1日2回未満の出動になっています。もし三島二次医療圏内にも出動するためには、二次医療機関との共同運営での対応が不可欠かも知れません。少なくとも近隣のドクターカーの運用状況については日頃から注視していただき良いところは取入れていただきたいと思っております。

「大阪府地域医療再生計画」についての答弁をいただきましたが、本市は、比較的恵まれた医療環境にあるので、再生計画の早期活用は難しいとのことでした。センター構想実現のためには、どうしたら三市一町が一つになれるのか?ということを考えることが必要と思っておりまして、そういう意味では、三島医療圏の中での災害拠点病院の拡充・充実という中で、協力関係の再構築ができるよう、幹事市である本市がリーダーシップをとっていただきたい。そこに突破口があると思っております。そのためには、再生計画を活用してほしい。計画期間は25年末までではありますが、計画終了後に実施する事業についての記載では、「本計画で実施する事業内容については、本府の災害医療体制のさらなる充実に不可欠なものであることから、計画終了後も災害医療施設全体の中でその取組みを継続していく。と明記されていますので、あらゆる角度から検討を行っていただきたい。公共施設の耐震化による角度からも国の支援もしっかり得ていくことも必要と考えます。

濱田市長は、平成26年度の施政方針で「公有財産の有効活用」を明記されましたが、私は次期行革大綱の柱なる部分であり、次期行革大綱の前提になる取組みと思っております。具体の取組みである「公共施設等総合管理計画」を策定される中では、最優先課題におく施設がいくつかあります。その中でも上位に位置づけられる施設が、三島救命救急センターであることも事実です。その意味から職員派遣の件については、三市一町から再編成する事務局体制を実施していただきたい。少なくとも本市から早急に派遣していただくことを要望させていただきます。いずれにしても医療については、医療圏単位のしくみになっている以上、本市のみが充実していることに満足をしてほしくない。と思っております。もちろん二市にもしっかり取組んでほしいわけですが、医療資源の確保は、そんなに容易なことではないことから「大阪府地域医療再生計画」が活用できるよう、優先順位が上がるように頑張っていただきたいと期待をしております。

また、スマートフォン導入についての答弁をいただきました。導入効果として、仮に市内医療機関の受入れが困難となった場合でも、広域的に医療機関の選定が迅速に行えるものと考えているとのお答えでした。高槻市が医療密度の濃いまちだということは、私も認識しておりますが、継続的に安定的な救急医療体制を維持・確保していくためには、スマートフォン導入などのICTを積極的に活用していくことも必要であります。これから運用されていかれると思いますが、他市ですでに活用されている取組みなど研究をしていただき、本市の中でも、アプリ開発の動きがあることには大いに歓迎しているところですが、医療現場でのICTの活用についても積極的に行っていただきたいことを要望させていただきます。

最後に、一日も早い(仮称)三島地域総合救急医療センターのハード整備が進むことをご期待申し上げ、この課題については、実現するまで、継続して質問してまいりたいと思っておりますことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

【消防本部の答弁は後日掲載します】

一般質問:市の介護予防の原状と今後について

おはようございます。公明党の吉田ただのりです。私の一般質問は、「市の介護予防の現状と今後について」お聞きします。現在、国で議論が進められている、介護保険制度改正の問題と、本市の老人福祉センターでの新しい事業について、その関連性などお聞きしていきたいと思っております。社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法案が12月5日の参議院本会議で可決、成立しました。この法案は、社会保障4分野(子育て、医療、介護、年金)の改革項目や個別法案の提出時期などを定めています。検討の背景には、社会保障制度改革国民会議等の審議の結果等を踏まえ、人口の高齢化が急速に進展する中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るためであります。厚生労働省は本年11月21日、介護保険制度の改正内容を説明するため、都道府県や指定都市などを対象にした「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催しました。例年では、来年度予算案の説明のため1月に行われる会議ですが、市町村の役割が重要ということで、介護保険制度部分に特化して実施されました。主な検討事項としては、必要な介護サービスを確保する観点から、6つの項目が検討されています。1点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、在宅医療・介護の連携推進、生活支援・介護予防の充実、認知症施策の推進等であります。2点目は、地域支援事業の充実に併せた要支援者への訪問介護・通所介護の介護予防給付の見直しであります。3点目から6点目については、一定以上所得者の介護保険給付に係る利用者負担の見直し、特定入所者介護サービスに関して、支給要件に資産を勘案する等の見直し、特別養護老人ホームの入所対象者の入所要件の見直し、介護保険第一号保険料の低所得者の負担の軽減であります。本日の質問は、主に、1点目と2点目からお聞きしたいと思っております。今後の介護保険をとりまく状況については、65歳以上の高齢者人口の割合は、2012年8月現在で24%ですが、2025年には、30.3%、2042年にはピークを迎え、2060年には2.5人に1人が65 歳以上、4 人に1人が75歳以上となる見込みです。一方、出生数は減少を続け、2010年時点で、現役世代2.6人で1人の高齢者を支えていますが、2060年には、現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会が到来します。

【1問目】

<1-1>

そこで、6点お伺いします。

1点目は、本市の介護保険をとりまく状況についてお聞きします。(要介護別の認定者の推移、介護給付費の推移、保険料基準額の推移)

<1-2>

国で検討されている具体の内容として、新しい介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業について、簡潔にお聞かせください。

<1-3>

介護保険制度化改正と平成26年度からの老人福祉センターでの新事業との係わりについてお聞かせください。

<1-4>

本議会で先ほど可決しました、老人福祉センターの指定管理者は、高槻市社会福祉事業団に決定を致しました。すでに議論がつくされたものですが、確認の意味も含めまして、公募ではなく特定での指定管理とした理由、高槻市社会福祉事業団を候補とした理由について、またこれまでの公募で指定管理を行ってきた総括についてお聞かせください。

<1-5>

老人福祉センターで実施される介護予防事業の目的と概要、メリットとデメリットついてお聞かせください。

<1-6>

本市の二次予防事業の現状として、対象者数と参加者の推移、実施内容についてお聞かせください。

以上、6点を1問目とします。

 <答  弁>

本市の介護予防の現状にかかる数点のご質問にお答えいたします。

<1-1>

1点目の介護保険を取巻く状況についてですが、要介護度別の認定者数につきましては、平成25年末3月現在で、要支援者は5,248人、要介護者は8,796人で合計は、14,044人となっております。次に介護給付費の推移ですが、平成12年度からの第1期の3年間は約250億7千万円で、現在の第5期の見込みである約627億7千万円と比べ、約2.5倍となっております。最後に、保険料基準額の推移については、平成12年度からの第1期は年額35,669円で、現在の第5期の年額53,300円と比べ、約1.5倍となっております。

<1-2>

2点目の現在検討されております、介護予防、日常生活総合支援事業についてですが、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」から構成され、これまでの全国一律の予防給付であった訪問介護及び通所介護は、介護予防・生活支援サービスとして位置づけらます。当該事業は、既存の事業所によるサービスに加え、多様な主体による訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスとして、多様なサービスの提供が可能とされております。また、事業の開始時期は、平成27年度、平成28年度は市町村の選択によって行うことができるものの、平成29年4月までにすべての保険者で、要支援者に対する事業を開始し、従来の訪問介護、通所介護の予防給付は平成29年度末をもって終了とされるものとなっております。

<1-3>

3点目の介護保険制度改正と老人福祉センターで実施する介護予防事業との係わりについてですが、国により、新しい介護予防事業の一定の方向性は示されておりますが、ガイドライン等、詳細な部分は示されていないことから、今後、国の動向を注視してまいりますが、老人福祉センターでは、平成26年度につきましては、現行の二次予防事業の充実に努めてまいります。

<1-4>

4点目の指定管理者を特定とした理由等についてですが、本市の高齢化が急速に進行する中、それに伴う要支援・要介護認定者数も増加してきておりますことから、介護予防等への取り組みを、一層、充実・強化していく必要があると考えております。そのため、老人福祉センターについては、従来の運営に加え、介護予防等の取り組みを、市との密接な連携のもとに一体的に実施していき、新たな機能と役割を担う施設としていく必要があると考えております。そのような背景のもと、今回の選定方針については、「指定管理者選定ガイドラインの運用に係る基本的な考え方」を踏まえる中で、施設の管理運営方針の考え方をまとめ、指定管理者の選定方針を特定としたものでございます。また、指定管理者として指定いたします、高槻市社会福祉事業団につきましては、本市の高齢者福祉・介護保険事業にかかる実績を十分に有しており、市と一体性を持ちながら、より継続性・安定性のある介護予防事業を実施していくことが可能な事業者であると考えております。最後に、公募にかかるお尋ねですが、現在の事業者の管理運営については、適切に運営されていると認識しております。今回の指定管理者の指定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設の管理運営方針の考え方をまとめる中で、総合的に判断したものでございます。

<1-5>

5点目の老人福祉センターで実施する介護予防事業の目的・概要、メリット・デメリットについてですが、介護予防事業は、生活機能低下のおそれのある高齢者を対象にした二次予防事業と、65歳以上の全ての高齢者を対象に自立した生活を送れるよう支援する一次予防事業で構成されております。老人福祉センターでは、二次予防事業として、専門職による運動プログラム等を実施する通所型介護予防教室、一次予防事業として、健康相談や介護予防体操を取り入れた地域介護予防活動支援事業を実施してまいります。次に、メリットについてですが、老人福祉センターが、介護予防事業を実施する拠点施設として周知されることで、センター利用者やその地域に住んでいる高齢者も参加しやすくなるものと考えております。デメリットとしましては、効率的な事業運営に向けて、実施会場を集中させる等、一定の整理を行うため、参加者の中には、一部、遠方となる方も出てくると想定されますが、参加者の状況を把握しながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

<1-6>

6点目の本市の二次予防事業の現状についてですが、要支援・要介護認定を受けていない高齢者に介護予防基本チェックリストを送付し、返送結果を元に判定を行い、生活機能低下のおそれがある人には通所型介護予防教室の参加案内をしております。対象者数ですが、平成23年度は1万5957人、平成24年度は1万3271人となっており、実参加者数は、平成23年度は474人、平成24年度は618人となっております。

【2問目】

まず、1点目に介護保険を取巻く状況についての答弁をいただき、新しい総合事業の内容を簡潔に答弁をいただきました。これまでの予防給付サービスの中で、「訪問介護と通所介護」を「介護予防・生活支援サービス事業」として、全国一律のサービス内容から市町村独自で実施していくというものです。スケジュールとして、平成27年、28年度までを経過措置期間として、平成29年4月までに、すべての保険者で要支援者に対する新しい総合事業を開始するとのことでした。今、検討されている内容は、12月20日明後日になりますが、とりまとめに入ることになっていますので、ほぼ、スケジュール的には、決まっていると言っても過言ではありません。本市としての対応がこれから求められていきます。平成27年または28年度の経過措置期間での開始は、どう考えても無理です。たとえ平成29年度開始としても、わずか3年間しかありません。来年度から早急な検討に入るとしても、現在実施されている介護事業所によるサービス提供をしながらの同時進行になります。市の職員体制についても、当然検討チームなるものが必要です。

<2-1>

そこで1点目にお聞きしますが、新たな総合事業の導入に当たって、市の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、説明会や研修会を通じた丁寧な説明については、どのようにされるのか?特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取組みが必要です。市の取組みスケジュールについてお聞かせください。次に介護保険制度化改正と平成26年度からの老人福祉センターでの新事業との係わりについての答弁をいただきました。新しい総合事業のポイントとして、一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組みを推進する観点から見直しを行っていることです。特に、住民運営の集いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進することを目的にしています。また、新たな取組みとして、地域リハビリテーション活動支援事業として、介護予防を機能強化する観点から新たな事業を追加することにもなっています。

<2-2>

本市が二次予防事業の通所型介護予防教室を先進的に実施することを評価するところですが、現在、15か所30教室で実施されているところを、26年度から調整中のところも含めて10か所30教室で実施するとお聞きしております。本来であれば通いの場を継続的に拡大していくことが望まれますが、どのような経過のもとでこのようになったのかお聞きします。

<2-3>

先ほどの答弁では、二次予防事業の対象者数は、24年度では、1万3271人で、実参加は618人とのお答えでした。厚生労働省が定めた、介護予防のチェックリストを送付されて、対象者数が明確になるわけですが、実際のところ、もし対象の1万人の方、介護予防教室に来られたことを想定していないと思われます。これから新しい総合事業を検討するにあたっては、その課題についても精査する必要があると思います。例えば、対象者の絞込みを行うための対応を検討されたらどうでしょうか?現在は、厚生労働省が定めたものを利用されていますが、利用しているチェックリストの項目に市独自基準を追加されることで、介護予防教室への参加の充実が図られると思いますが、その必要性についての市の見解をお聞きします。

<2-4>

利用者が福祉センターに移動する手段としてタクシーの利用をされいる方がおられます。その現状と、利用者が見込まれれば、専用バスの復活も考えられますが、どのようにお考えかお聞きします。

<2-5>

先日、高槻市社会福祉事業団が指定管理する、山手老人福祉センターに施設見学させていただきました。利用されている方の笑顔、デイサービスを利用されている方とお話をしている中で、何度も何度も、職員と施設に感謝されている言葉を聞かせていただき、すばらしい管理運営がされていることを確信いたしました。私までも誇らしく思ったわけであります。これまで指定管理者としてご努力いただいた民間事業者の方々にも感謝するところであります。来年度から、本市の外郭団体である高槻市社会福祉事業団に一括して管理運営することになりました。高槻市社会福祉事業団は、平成5年3月に設立され、当初は、養護老人ホームや療育園、阿武山老人デーサービスセンター等の運営を、市職員を中心に運営されて来られ、市の老人福祉センターの受託などされてきました。職員体制は、設立当初、正規職員比率76%でしたが、市の行革により年々比率が低くなっており、平成18年度の指定管理者制度導入以降、職員全体数は、横ばいでしが、正規職員比率は、一揆に低くなり、平成25年度で6.98%という状況です。現在の職員体制から見て、よく頑張っておられると評価するものの、来年度以降、5つの老人福祉センターを管理運営されるには、専門職の増員は当然のこととして、市の派遣社員のプローパーの採用など充実した体制整備を行う必要があると思います。

そこでお聞きしますが、福祉センターでの介護予防事業実施にあたり、職員体制は、事業団の体制も含めどのようになるのか?また、事業団の今後の役割として、介護保険制度の改正に合わせて、一定の見直しが必要と思うが見解をお聞きします。

<2-6>

本市は、社会福祉協議会から委託されて、各地区福祉委員会で、独居高齢者に対して、見守りサービスをはじめ、食事サービスや生き生きサロン、ふれあい喫茶など、地域の主体性の中で実施されています。只、地域格差や人材不足といった課題があることも事実で、継続性を考えた場合、今回の介護保険制度改正と連動して、介護保険課と長寿生きがい課に加え、健康福祉政策課との連携で、市の福祉の外郭団体である、社会福祉事業団と社会福祉協議会を発展的な構築も視野にいれた取組みをすることも考えられますが、本市の見解をお聞きします。

 <答  弁>

2問目の数点のご質問にお答えいたします。

<2-1>

1点目の制度改正にかかる市の取組みスケジュール等についてですが、要支援を対象とする新たな地域支援事業の導入については、既存の介護事業所によるサービス提供に加え、多様な主体によるサービス提供体制の検討が必要となるなど、新たなシステムを構築する必要がございます。

そのため、事業実施に向けて必要となる業務については、十分な準備が必要であることから、今後については、国の法令やガイドライン等で決められた内容に基づき、介護サービス提供事業者等と円滑に事業移行ができるよう、事業実施に向けた十分な調整を行いながら、市民の方やサービス提供事業者等へ丁寧に説明するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

<2-2>

1問目の答弁で申し上げましたとおり、老人福祉センターについては、従来の運営に加え、介護予防等の取り組みを一体的に実施していき、新たな機能と役割を担う施設としていく必要があると考えております。

そのため、これからの介護予防事業を地域に根ざした効率的・継続的な事業としていくために、老人福祉センターを拠点として実施会場を集中させる等、一定の整理を行うものでございます。

<2-3>

3点目の介護予防基本チェックリストにかかる市独自基準についてですが、現行使用しているものは、厚生労働省が定めた医学的な根拠に基づく質問票で、最も効率的に高齢者の生活機能低下の有無を確認できる内容となっております。今後については、市独自の質問項目として、例えば、現に介護予防につながる取組みを実施しているか等の項目を設け、より必要性の高い方を抽出し、参加率の向上につなげるような手法を検討してまいりたいと考えております。

<2-4>

4点目のタクシー利用の現状と送迎にかかるお尋ねですが、タクシーの利用については、他市の状況も参考にした上で、条件を設定しており、公共交通機関の利用が困難であり、かつ家族等による送迎の協力が得られない人や、身体及び精神状況等の理由で送迎が必要と認められる人など、限定的な利用としておりまして、12月1日現在の利用者は7名でございます。

次に、老人福祉センターの送迎については、利用者の中には、市バス無料乗車証をお持ちの方も多数おられますことから、できる限り市バスをご利用していただきたいと考えております。

議員ご指摘の点につきましては、今後、介護予防事業を実施していく中で、状況を踏まえながら研究課題としてまいりたいと考えております。

<2-5>

5点目の事業団の今後の役割等にかかるお尋ねですが、老人福祉センターの職員体制については、施設運営として、新たな機能となる介護予防事業を実施していくため、専門職員等の配置を充実させてまいります。また、事業団の体制等を含めた役割についてですが、現在、国において、介護保険制度の持続可能性の確保のための充実と重点化・効率化が言われております中で、今後は、介護サービス事業を実施する事業者の方々にも主体的な連携、協力を促し、介護サービスの質の向上を図っていくことが必要であると考えております。

現在、市内の介護サービス事業者間による主体的な運営組織の設立に向けて必要な調整を図っており、その中において、市の外郭団体である高槻市社会福祉事業団は、中心的な役割を担っていく立場にあるものと考えております。

<2-6>

6点目の社会福祉協議会の活動等、地域の主体性の中で実施している支援活動にかかるお尋ねですが、国におきましても、医療・介護・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための制度改正が検討されております。

本市におきましても、国の制度改正の状況を見据えながら、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護・生活支援等のサービスを一体的に提供できる包括的な支援体制の構築に向けて、関係機関・団体等との連携を強めていく必要があると考えております。

【3問目・要望】

制度改正にかかる市の対応と老人福祉センターの新たな事業についてお聞きしてまいりましたが、

はっきりしていることは、既存の業務サービスを行いながら、あらたな体制づくりが必要ということであります。どの自治体も同様の課題をもちながら新しい総合事業への移行を平成29年度4月まで開始することになりますので、自治体によっては大きな格差を生じるおそれがあります。

そんな中で、本市は、5つの老人福祉センターで、新たな介護予防事業を来年度からスタートをされようしています。その受け皿も、社会福祉事業団が担っていくことも決定されました。課題は多いことをあえてわかった上で、先進的に取組む姿勢については、高く評価できるところと思っております。

その上で、要望をさせていただきます。

1、庁内の体制づくりが必要であり、その為の人事、予算をしっかり確保することであります。

2、高槻市社会福祉事業団を事務局とする、民間事業者と有識者で構成する検討委員会を立ち上げることであります。

3、本市と外郭団体については、すでに問題や課題を共有されているわけですが、今後、民間事業者や利用者の皆さんへの周知をていねいに分かりやすく実施していただく必要があります。

4、新しい総合事業の構想には、専門家だけに頼らない、コーディネーターを置くにしています。誰がその役割を担うのか。どう考えても、今の現役世代の方々で、あと3年、5年で、退職をされる方々だと思います。今地域でボランティ等をされている方は、今の役割で精いっぱいですし、すでに兼任しておられます。

その意味から、現役世代に対しての呼びかけ、周知をしっかり行っていくことが重要と考えております。

以上、4点を具体の要望とさせていただきます。

濱田市長が誕生して、子育て世代に光をあてて来られ、今年度は、教育にも多くの新規事業を実施

されました。

来年度は、高齢者の皆様へのさらなる取組みを実施することを強く要望して質問をおわります。

次の質問内容は、「公共施設のあり方について」であります。

現在の社会基盤の公共施設の多くは、1950年代後半からのいわゆる高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。公共施設の老朽化問題について、近年、さまざま指摘されてきておりますが、さきの東日本大震災を受けて、国民の安全・安心を確保する観点から、より一層注目されるようになってまいりました。この問題は、大震災前から問題視されており、その維持更新の必要性についても指摘されてきました。ただし、それらの維持更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば、相当な負担となることが推測されます。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければならないわけであります。 

本市は、アセットマネジメントを第8次行政改革の4年間で取組みが進められていますが、その取組みをお聞きすると同時に、先進的な自治体、例を挙げますと神奈川県藤沢市、また千葉県習志野市などの取組みを比較しながら、単なる施設の管理運営だけでなく、保有する市の資産を経営の観点で進める、公共ファシリティマネジメントの考え方をアセットマネジメントに付加することを提案させていただきたく、質問をさせていただきます。 

【1問目】 

●1点目は、一般的に鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数は、減価償却資産の基準であれば学校等でおおむね50年、工学的判断ではおおむね60年から65年と言われておりますが、高槻市の公共施設のうち、竣工後30年、40年、50年が経過している建物のそれぞれの割合についてお伺いをいたします。

●2点目は、高槻市の公共施設の維持更新などにかかる費用とその確保についてお伺いをいたします。

●3点目は、本市は、高槻市アセットマネジメント推進要綱を平成23年8月30日から施行されていますが、アセットマネジメントを推進の考え方と、3つの部会のこれまでの取組み状況(会議の回数等)についてお伺いをいたします。 

●4点目は、市の公共施設の維持管理については、市民には、それぞれの施設にどれくらいの費用がかかっているか、わかりません。そこで、各施設のサービスと負担の現状について市民に理解していただき、一緒に考えていただくためにも、公共施設白書を作成し、施設の維持管理にかかる費用や使用料などの状況を公開することは有用であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。近隣他市での施設白書の作成状況についてお聞かせください。 

以上、4点をお聞きして1問目を終わります。

尚、2問目以降は、アセットマネジメントは「AM」、ファシリティマネジメントは「FM」と省略して申し上げますので、ご了承ください。

 【2問目】

 答弁を受けて

●1点目は、今後、将来負担等の状況を明らかになった段階で、・・・とは、いつを目標にされているのですか?

 ●2点目は、そもそも本市として、施設白書は何のために作成するものだと認識されているのですか?

 本市のAM推進体制は、その担当者は、普段の業務と兼任で行っていることからその進捗は残念ながらスピード感にかけています。もとをたどれば、本市の第7次行財政改革で、AMについての必要な研究と検討を行うとして、平成19年度からスタートされています。 

第8次行財政改革においてのAMの取組み計画票をあらためて見てみますと、4ヵ年計画の目標が「検討する」「体制を構成する」などの抽象的内容で、課題に対してどのような成果を出そうとしているのか分かりにくくなっていました。 

施設の維持管理費用や老朽化対策は、自治体の共通課題であるために、近隣市では、施設白書を作成して、現状の課題や将来予測を市民にも説明しながら取組みを進めています。 

現在本市が取組んでいる施設台帳を整備しても、市全体の課題として一元管理できる仕組みがなければそのデータを生かすことはできません。

本年7月13日付けの新聞の一文を紹介しますと、近畿の府県と政令市に聞いたところ、おおむね台帳の整備は進んでいる。ただ、生かせたとは限らない。例えば、神戸市は、担当部局が多岐にわたる建物に関しては「データをそれぞれの部局が管理している」状態で、改修の順位付けなどにはまだ生かせていない。堺市も一元的なデータベースはこれから作成する段階だ。と他市の事例として新聞報道でも指摘されています。 

●3点目は、AM推進体制の強化については専門部署の新設等、どう考えておられるのかお聞きします。専任部署を設置されている近隣他市についてお聞かせください。 

これまで、現在取組んでいるAMについてお聞きしておりますが、本市は、平成23年8月18日、「アセットマネジメントの導入」についての建議書が出されております。この建議書には、アセットマネジメントは、総合的な資産の管理・運用が目的で、最終目標は、「必要資産と不要資産の仕分け」とし、そのためには、効果的・効率的な維持管理を目指す「ストックマネジメント」から取組んでいくと記載されています。 

このAMの取組みである、3部会は、それぞれ取組んでおられますが、果たして現状の取組みだけでいいのか、大変危惧を覚えるものであります。少なくとも実態として、建議書に示されているような取組みが見えてきません。

 これからお聞きするのは、ファシリティマネジメント(FM)は、本市が進めるAMに近いものではありますが、FMは、公共施設は、経営資源であり、施設資産として有効活用していくとともに、施設とその環境を対象とする大きな経営課題ととらえての経営活動であります。そこで、先進事例を見れば、ファシリティマネジメント(FM)を推進する自治体が出てきております。

公共施設の今後の企画・建設・運営維持については、3つの視点からその必要性を法律で示されています。一つは、量の見直しに関連する法規として、二つには、質の見直しに関連する法規として、三つには、地方公会計の見直しに関する法規として、それぞれ法改正等されています。

そもそも地方自治法238条の2に公有財産に関する首長の総合調整権が明記されていることもあり、使用調整が可能になっています。 

近隣市でもある、吹田市では、FMが進められています。吹田市では、本市の第8次行革大綱が示された23年度から26年度の4ヵ年と同時期に4ヵ年のタイムスケジュールが示されました。

まず、23年度に推進体制の整備に着手され総括管理組織いわゆる専属部署が設置され「公共施設最適化方針の骨子」が策定されました。そして、施設台帳の整備とともに、市有建築物保全システムの構築を図り、施設状況の把握、分析のための一元化の運用を翌24年度から進めています。そのデータを基に、施設白書の作成、公有地の利活用の検討に入っております。今年度は、「吹田市公共施設最適化推進助言等委託業務」を公募型プロポーザル方式で実施しておられます。

これは、吹田市が所有する公共施設の最適化を進めるに当たり、指導・助言等、全般的な支援業務を委託するもので、26年度の取組みにあげておられる、個別施設利活用策の具体化や再整備、保全管理事業化をいっきに進めようとするものです。

 ●4点目にお聞きしますが、本市は、FMをどのように理解しているのか、定義・目的・本市から見たその必要性についてお聞かせください。 

●5点目は、本市の8次行革は道半ばですが、大事な取組みですので、具体の対策として、公共施設最適化の方針を明確に打ち出すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。 

●6点目は、少し違った視点から提案をさせていただきます。本来公共施設は、それぞれに根拠法令があり、その意図する目的を達成するために存在しています。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化により、公共施設は、その設置目的の枠だけでは対応できなくなってきています。そのような中で、今後の公共施設はどうあるべきかを検討することが求めらます。

例えば、本市には現在5つの老人福祉センターがあります。現状として、お元気な高齢者が利用されていますが、益々高齢化が進むことを考えれば、現行の慰労・娯楽的な施設から、健康維持・介護予防型施設への転換を図るべきだと思います。具体には、相談機能の充実、機能回復や健康維持のための複合施設化です。また公民館のあり方、学校園施設についても、災害時の避難場所ということもあり、施設開放のあり方を含め、より開かれた地域の拠点としての役割への転換など図る必要性を感じております。

そこで、今後の公共施設はどうあるべきかを検討する、仮称ですが、「公共施設のあり方検討委員会」のようなものを設置していただきたいと思いますが、市の見解をお聞きします。

 以上、6点を2問目とします。 

【3問目】 

3問目は、要望とさせていただきます。現在、8次行革に基づいて取組んでおられる、3部会の取組みについてですが、1問目でも答弁をいただいておりますが、各部会としての取組みは評価をしておきたいと思います。まず、有効活用部会は、これまでの道路敷・水路敷の売払いに加えて、今年度から土地の市有財産の売払いについて、4件の物件に対して一般競争入札を実施されています。

有効活用とは、無駄な経営資源を持たないということであり、持つべき経営資源を最大限に活用するということであり、ムリ・ムラ・ムダをなくすということであります。長年の課題がある土地や施設がもしあるとすれば、有効活用部会でしっかり取組んでいただきたいと思っております。

次に社会インフラ部会ですが、道路橋梁の長寿命化計画をはじめ、公園施設台帳の電子化、下水道・雨水ポンプ場施設台帳の電子化など、着実に進められています。今後のデータの共有化に向けた電子化に次のステップとして取組んでいただきたいと思います。

そして、建築物部会ですが、施設台帳整備、図面の電子化、保全計画作成検討など、できることを着実に取組んでいることは伺えます。 その上で、この延長の取組みでいいのかということであります。

本市の今後予定されている大きなプロジエクトを考えるとその場しのぎの対応はもちろんのこと、現在のAM体制のみでは、極めて不十分と言わざるおえません。

 例えば、市長マニフェストに掲げられた、富田複合庁舎を具体化していくにも、富田地域の公共施設の配置状況を検証していく必要があります。本市が取り組むアセットマネジメントが進まなくては、実現できません。 

また、現代劇場の建替えについては、耐震診断の結果によりますが、長寿命化を図り、その後、建替えをしていくことになります。ここは、城跡公園との一体的な整備構想が必要です。この件については、どう考えても優先順位のつけ方があいまいであったとしかいいようがありません。 

この2つをあげても、アセットマネジメント、ファシリティマネジメントの必要がわかります。 

現在、大きな議論が進められている安満遺跡公園の市街化部分の施設には、どの部分を持ってきて、子どもの施設にしていくのか、複合施設の中身を決定していくことになります。

27年度で耐震改修工事が終了する学校園公舎ついては、その後の長寿命化計画を策定していくことは、少子化の中では当然必要だと思っております。

 いろいろ申し上げましたが、最後に2点要望させていただきます。

今いくつか申し上げたものを含めて、本市の公共施設には、地震で危ない建物がまだたくさんあります。また、古くなった建物の修繕費負担が大変です。また、使用頻度の少ない建物があります。このようなデータはどうなっているのか?まず、状態を把握しなければなりません。

このような公共建築の課題解決のために、FMの先進市は、保全情報システム(ビームス「BIMMS」(ビルディング・インフォメーションシステム・メンテナンス・サポート)を導入されています。近隣市では、吹田市をはじめ、堺市、河内長野市が導入されています。全庁的なFMデータの一元管理により「見える化」にすることが大事だと思います。現在は、市独自の方法で台帳整備をされていますが、インターネットによる共同利用のシステムである保全情報システム「BIMMS」ビームスの導入の検討が必要です。是非、導入による効果の検証をしていただきたいことを要望させていただきます。 

そして、FMの推進体制についても、いわゆる職員の兼任対応ではなく、専門部署を明確に置かれています。少なくともいくら優秀な職員であっても、兼任で行えるようなものでありません。FM担当部門の体制づくりは不可欠であります。FM担当部門は、継続性と協働がカギになりますので、長期にわたるFM戦略の責任体制を築くことが重要で人材の確保が必要です。FM業務に従事する職員は、従来の事務分掌にない新たな領域にチャレンジすることになりますので、その人材の登用については、現在AMに携わっている職員も含めて意欲と素質のある職員を発掘する必要があります。 

本市の今後のビッグプロジエクトは、どれも必要かも知れませんが、その前に、現状の課題や将来予測を市民に説明しなければ、多額の予算を伴う大きな課題に対する取組みの正確な判断が出来ません。2問目の答弁で大変前向きな答弁がありました。答弁では、先日開催されたAM推進本部会議において、横断的な組織の設置、全庁的な取組み、スピードアップ、公共施設の最適化、あり方委員会の設置も含め、効果的な推進手法について、今後、早急に検討して参りたい。とのことでした。いよいよの本腰の取組みに期待して質問を終わります。

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