★AMA_0048こんにちは、公明党議員団の吉田ただのりです。

私は、「日本一 安全・安心なまちを目指して」をテーマに一般質問させていただきます。

本市は、昨年、大阪北部地震、台風21号が発生し、その教訓を胸に刻み、新しい年度を迎えました。そして、本年、8月13日、大規模な機構改革を行い、行政として、それぞれの立場で、日本一素晴らしいまちを目指す、安全・安心なまちを目指してスタートしています。

市民が願う、安全・安心なまちを目指し、議会としても議員としても、その役割を果たしてまいりたいと深く決意するものであります。

本日の「日本一 安全・安心なまちを目指して」のテーマについては、医療、消防行政、災害対策の3項目で質問させていただきます。

まず医療の観点から、高槻市の初期救急、三次救急についてお伺いします。

1-1(医療政策)

本定例会の福祉企業委員会・協議会において報告されました。初期救急及び三次救急とも現行の医療体制を維持することを主眼に置きながら、三島救命救急センターについては移転に向けて3市1町で45億円を上限として支援、島本夜間休日応急診療所については弁天駐車場敷地へ移転するという報告です。検討の経過についてお伺いします。

1-2(医療政策)

本年6月、新聞報道等において、三島救命救急センターが医師不足や経営の問題を解決するためクラウドファンデイングを実施することが報道され、9月には当初目標金額の2倍を超える約4180万が1,900人を超える寄付者から集まりましたが、あらためてその経緯についてお伺いします。

<答  弁>

1-1 

1点目の検討の経過ですが、まず、大阪府三島救命救急センター移転に関する財政支援については、平成30年に締結した基本協定に基づき、学校法人大阪医科薬科大学から財政支援に関する確認の要請があったこともあり、3市1町は経営が安定するまでの間として、現行4.5億円の補助額の10年分45億円を10年かけて支援し、大阪府は既存の補助制度に基づいて移転及び運営に関する費用を支援し、三次救急が円滑に移転できるよう大阪府、3市1町、大阪医科薬科大学が最大限努力するということを確認するものです。次に、高槻島本夜間休日応急診療所のあり方については、同診療所は駐車場を含めた施設の狭隘性や耐震化の課題があり移転が必要であることから、まず、大阪医科大学に、敷地内への移転可能性を確認しましたが、現時点では困難な状況でありました。そのような状況の中、本市としましても、現行の医療体制を維持するため、移転先は大阪医科大学近傍の本市の市有地で検討し、弁天駐車場敷地が適地であると考えに至ったものです。

1-2 

2点目のクラウドファンディングの経緯ですが、従前から三島救命救急センターは3市1町及び大阪府から運営に関する支援を受けるとともに医師の確保についても大阪医科大学などから応援を受けています。

近年、医師不足に伴う受入患者数の減少による収入減や、看護職員の配置基準の引き上げによる人件費の増加等により経営環境の厳しさが増す中、平成29年11月に院内感染が発生したことでさらに収支状況が悪くなり、医師の確保もより難しい状況となっています。

そのようなことから収支状況の改善や医師の確保、建物の耐震性や狭隘性への対応といった課題を根本的に解決するため、平成30年に基本協定を締結し、三次救急の運営主体を大阪医科薬科大学とし、大阪医科大学敷地内へ移転することとなったものです。

公益財団法人大阪府三島救急医療センターとしても、行政から多額な公的支援を受けていることから、これ以上の財政支援を求めるのではなく、移転までの間、自ら収支改善に努め、医師等を確保し、三次救急を大阪医科大学に繋いでいくという意思で、クラウドファンディングを実施したと伺っています。

医師不足については、新しい専門医制度では資格の取得や維持には症例数が必要である中、単独型の救命救急センターは病床運用が難しく、患者が減少傾向にあることから、医師を確保したり、定着させることが難しい状況であると伺っています。

1-3(消防)

1問目2項目として、医療と切り離せない、消防行政についてお伺いします。消防は、昭和23年3月7日、消防組織法が施行され、自治体消防となって70年を過ぎ、本市おける消防行政に安全・安心を求める市民は、その期待と誇りを感じながら日頃の日常生活を送っています。しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震や大雨などによる自然災害を含め、多種多様な災害に対して、自助・共助・公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として、消防本部への期待は当然あります。医療については、三島医療圏の中で運用されていますが、消防については、その現場において、近い消防本部との連携を図りながら、職務にあたっていただいております。そこで、高槻市においては、お隣の島本町との消防連携については、現在どのようになっているのか、また、本市としての効果について、どのように分析されているのか、お伺いします。

1-4(消防)

また、北摂近隣市における、隣接する町の消防の広域連携状況についてお伺いします。

1-5(消防)

次に消防団についてお伺いします。高槻市消防団は、平成30年12月31日現在で、11分団、55班709人で構成されています。平成26年12月9日開催の都市環境委員会協議会で植木団地跡地の利活用について、高槻市公共用地跡地等検討委員会での審議を経て、6つの施設を基軸に方針を決定し、その中の一つに、消防団訓練場が入っていました。消防団訓練施設の整備にあたっては、施設の概要、規模、環境についてどのように考えておられるのかお聞きします。

<答  弁>

1-3

島本町との消防連携の現状につきましては、現在、「高槻市・島本町消防相互応援協定」に基づきまして、境界付近や炎上火災の際には、お互いの消防無線の傍受により、迅速な出動体制で相互応援を行っております。本市と島本町の指令システムは、ほぼ同時期に更新を予定しているため、新たな技術の研究やそれぞれの次期指令システム更新に向けた課題を共有し、より良い指令システムの構築に向けた情報交換を行っております。また、本市の効果としましては、島本町との境界付近、高槻市東部地区で火災が発生した場合は、中消防署五領出張所のほか、火災の規模・種別に応じて、必要な部隊が出動します。五領出張所から出動する部隊は、短時間で東部地区に到着することが可能ですが、五領出張所以外の消防署から出動する部隊は、当該地区までの距離や道路事情の関係で、現場到着まで時間を要します。そのため相互応援により島本町の部隊が出動することにより、場合によっては本市の部隊より先に火災現場に到着して早期に消火活動に着手するため、火災の鎮圧まで時間が短縮できる効果があります。このような現場到着時間の短縮は、逃げ遅れた人がいる場合には、より効果が高いものと考えております。

1-4

北摂近隣市の消防広域連携状況につきましては、平成27年4月に能勢町から豊中市へ事務委託による広域化が、平成28年4月に豊能町から箕面市へ事務委託による広域化が行われております。また、消防指令業務の共同運用につきましては、平成27年4月から豊中市と池田市が、平成28年4月から吹田市と摂津市が、それぞれ共同運用を開始し、消防本部間の水平連携が実施されております。

1-5

消防団訓練施設の整備につきましては、南海トラフ巨大地震及び直下型地震等の発生に備え、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の能力・資質の向上に必要な施設の整備が必要であると考えております。施設の概要・規模につきましては、消防団員が行う規律訓練や消防ポンプ車操法を実施可能とする規模の訓練場等とするものです。環境としては、訓練中における近隣住民への影響が少ない環境が好ましいと考えております。

1-6(危機管理)

1問目3項目として、災害対策についてお聞きします。2015年、茨城県常総市鬼怒川決壊の大水害が発生した後、私は一般質問で「大雨特別警報発令における本市の対応について」をテーマに、高台避難といった観点では非常に重要だということで、学校校舎の屋上であったり、民間施設の大型店舗であったり、そういった屋上等、協定等を結びながら、命を守る災害避難について具体の取組みを要望しました。その後の高台避難についての災害協定締結状況と災害時の周知についてお聞きします。

1-7(危機管理)

また、学校校舎又は、屋上避難についての取組み状況等をお伺いします。

1-8(危機管理)

文部科学省は、令和元年9月19日付で、公立学校施設の空調設備の設置状況について報道発表されました。本市においては、普通教室については、全国平均77.1%の中で100%となっており、全国の中では早い段階で設置が完了しており、その更新費用が今後、必要になります。特別教室については、61.5%で、国の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用しています。そこで、学校の体育館への空調設備については、大阪府内小中学校において、2.4%に留まっている状況の中で、令和2年度までとされている、「緊急防災・減災事業債」等を活用して学校体育館の空調設備の設置を促進していただきたいと思います。「緊急防災・減災事業債」の概要と本市における活用実績についてお聞かせください。

以上、1問目とします。

<答  弁>

1-6

災害対応に関するご質問につきまして、内容が他部に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。1点目の高台避難に関する災害協定の締結状況でございますが、萩之庄三丁目のイオン高槻店、南庄所町の東洋メビウス株式会社高槻物流センターや城西町のコーナン商事株式会社が運営する高槻城西ショッピングセンターにおいて、災害時または災害発生のおそれがある場合に周辺住民等が一時的に避難する場所を提供していただくことを盛り込んだ協定を締結しております。また、災害時におけるこれら施設への避難の周知ですが、協定締結企業と連携を図りながら、当該施設の周辺住民へお知らせすることを最優先に実施するとともに、防災行政無線やホームページなどの情報伝達手段を活用して広く周知してまいります。

1-7

2点目の学校校舎の屋上避難についてでございますが、風水害においては、浸水被害が想定される区域に位置する避難場所は開設せず、浸水するおそれのない避難場所への避難を呼びかけております。平日の日中など、児童や生徒が校内におり、避難場所への避難がかえって危険と判断される場合は、校舎の3階や4階への避難が必要と考えております。なお、平成29年度に実施しました市民避難訓練では、川西小学校において校舎屋上へ避難した事例はございますが、屋上への避難は安全性の面で課題があると認識しております。

1-8

3点目の緊急防災・減災事業債の概要と活用実績でございますが、緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を契機に、平成23年度の国の補正予算において創設されたもので、空調設置等、指定避難所における生活環境改善も含めた防災基盤の整備や公共施設等の耐震化など、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等を対象とした地方債でございます。また、対象事業に対する充当率は100%で、その元利償還金の70%について交付税措置がなされます。なお、本地方債は、時限的なもので、当初は、平成27年度までとされておりましたが、その後、期間が延長され、現在は、令和2年度までとされております。次に、本市での活用実績でございますが、小中学校の耐震改修や防災行政無線のデジタル化、消防施設の整備などの事業に対して、平成23年度から現在までで、約30億円の借入をしております。

2-1(医療政策)

平成24年2月 三島二次医療圏救急医療検討会において、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保について」の最終報告がまとめられ、その報告書には、望ましい救急医療体制の構築に向けたコンセプトとして、初期と三次を併設する、現在の施設の長所を活かすなど6点あげられていました。最終報告がまとめられた段階では、大阪医科大学への移転も弁天駐車場敷地への移転も何も決まってなかったと思いますが、その当時検討されたコンセプトは、どのように生かされているのでしょうか?例えば、(仮称)三島地域総合救急医療センター構想では、小児救急医療における初期救急から三次救急の総合化を目指すものになっています。小児救急医療については、三島医療圏3市1町の住民でかかりつけ医のない全ての小児患者を受け入れることになっています。弁天駐車場敷地において設置される新たな応急診療所がその役割を果たすわけですが、3市1町においては、どのような議論が進められてきたのでしょうか。また、三次救急としては、大阪医科大学病院新本館A棟に移転されることが決定され、今後の財政支援について、3市1町で確認書を締結する方向で検討されています。委員会協議会の報告では、災害拠点病院としての確保を引き続き図る旨の記載があります。その確保の内容について具体にお聞かせください。

2-2(医療政策)

高槻島本夜間休日応急診療所についてですが、今回、移転先が決まった訳ですが、運営主体等については、委員会協議会でも報告されていません。現在、応急診療所については、昭和49年から現在の公益財団法人大阪府三島救急医療センターの前身である財団法人高槻島本救急医療センターが運営を行い、現在に至っています。指定管理者としての運営の評価についてお聞かせください。

<答  弁>

2-1

1点目の平成24年2月の「最終報告」についてですが、当時、小児救急が三島二次医療圏における大きな課題となっていたことから、小児救急を主眼に置き、初期から三次救急、救急搬送等における課題を整理し、「(仮称)三島地域総合救急医療センター構想」という方向性をとりまとめたものです。その後、三次救急を担う大阪府三島救命救急センターにおいて、安定した経営が難しくなったことから、平成28年の熊本地震を機に、施設の耐震化の課題解決も含めて、三島二次医療圏救急医療検討会において望ましい三次救急医療体制について検討を開始し、「最終報告」の追補版として「三島二次医療圏における望ましい三次救急医療体制のあり方について」をとりまとめ、持続可能な運営の必要性等について大阪府三島救急医療センター理事会に検討結果を報告しました。平成29年度には大阪医科薬科大学、大阪府三島救急医療センター、大阪府、三島二次医療圏の3市1町、医師会などの関係者で意見交換会を実施し、平成30年5月に関係機関において「大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定」が締結され、大阪医科大学附属病院への移転が決定したところです。小児救急広域化の拠点となる高槻島本夜間休日応急診療所の移転先についても、医療圏の3市1町や医師会等のご意見を伺いながら、同構想のコンセプトを継承し、患者の急変時にも早急に対応できるよう、大阪医科大学附属病院の近傍にある弁天駐車場敷地を選定したところです。災害時の医療拠点としての役割については、現在、大阪府三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院の2か所に分かれている災害拠点が一体化することにより、集約して対応できる災害医療体制の確保が図られるものと考えております。

2-2

2点目の高槻島本夜間休日応急診療所の運営の評価についてですが、公益財団法人大阪府三島救急医療センターは同診療所において、夜間及び休日に加えて、三島二次医療圏で唯一、年間を通して深夜帯においても初期救急医療を提供するとともに、利用者数の半数を占める小児患者に対応するため、患者が多くなる時間帯には小児科は2診体制で対応するなど、柔軟に運営しており、医療体制の確保において高く評価しております。

2-3(消防)

消防行政1問目の消防連携と本市の効果についての答弁では、応援協定に基づいて、迅速な出動体制で相互応援を行っている、次期指令システム更新に向けた情報交換も行っている、本市の効果としては、特に高槻市東部地区における火災発生時、島本町の部隊が先に火災現場に到着して火災活動に着手することがあるとのことで、かなり広域連携が進んでいることが伺える答弁でした。北摂近隣市の隣接の町との連携状況の答弁から、事務委託による広域化、指令業務についても共同運用、水平連携が実施されているとのことでした。こうした、北摂の広域連携状況を踏まえて、大阪府の消防広域化の動向についてお聞かせください。

2-4(消防)

現在での高槻市としての効果等を踏まえ、島本町との広域連携についての高槻市消防本部としての考え方をお聞きします。

 

<答  弁>

2-3

大阪府の消防広域化の動向につきましては、平成30年4月に総務省消防庁が「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を改正し、推進期限を令和6年4月1日まで延長することとされました。同指針の改正を受けて、本年3月に「大阪府消防広域化推進計画」が改訂されました。この計画には、府内の消防の現況と動向、将来の見通しと課題、消防広域化の必要性と課題、広域化対象市町村とその組み合わせ等が取りまとめられ、大阪府の方向性として、段階的に消防の広域化を進め、将来像として府内消防の一元化を目指すこととされています。また、概ね10年後までに広域化すべき組み合わせとして、府内8ブロックを基本とし、広域化を目指すことが示されております。この8ブロックの考え方は、地域の地理的、社会的状況、歴史経過、消防本部間の連携、二次医療圏との整合性のほか、消防団など地元事情に配慮し設定されております。

2-4

島本町との広域連携についての考え方につきましては、本市と島本町は北部ブロックに位置づけられており、府内の動向に注視する必要があると考えております。また、島本町における消防広域化への気運の動向にも注視してまいります。今後も島本町とは連携を深めつつ、消防指令業務の共同運用や消防広域化など、状況の変化に応じた対応が必要であると考えております。

<要望>

災害対策について、高台避難に関する災害協定の締結状況についての答弁では、萩之庄のイオン高槻、南庄所の東洋メビウス物流センター、城西町のコーナン商事が運営する高槻城西ショッピングセンターにおいて、協定を締結されているとのことでした。平成31年2月15日に締結した、高槻城西ショッピングセンターの協定書の第3条協力の内容については、高槻市が施設の使用に関し、協力を要請できる事項として、4点あげられています。①周辺に居住する者及び通過・滞在する者等の緊急的な一時避難地、②高槻市の所有する車両の一時的な駐車場所、③高槻市に対する災害時応援車両の一時的な駐車場所、④その他、高槻市が必要として、コーナン商事株式会社が認めるもの。①の「周辺に居住する者及び通過・滞在する者等の緊急的な一時避難地」についての周知についての答弁では、当該施設の周辺住民へのお知らせを最優先に実施するとのことでした。周知のタイミング、基準など、判断を誤らないように事前のシュミレーション等、取組んでいただきたいと思います。また、現在、市内において3か所の民間との高台避難に関する災害協定の締結状況ですが、他にもまだ締結が可能な民間企業などがあると思われますので、引き続き、拡大していただきますよう要望させていただきます。第10条平常時の防災活動への協力では、コーナン商事株式会社は、平常時に高槻市が実施する防災訓練又は防災啓発事業に対し、可能な限り協力するものとなっています。是非、今後の市民避難訓練での協力をいただけれるよう取組んでください。また、学校校舎、屋上避難については、これまでの市民避難訓練で、屋上への避難訓練を実施したとのことで、安全性の面での課題の認識を示されました。訓練時での懸念は理解しますが、災害時、避難できるかどうか、導線の確認や何が危険か、学校校舎ごとでの確認など、行うことは必要ではないでしょうか。ご検討をお願いしておきます。

2-5(危機管理・財務管理)

体育館の空調整備についての質問で、国の「緊急防災・減災事業債」の概要と活用実績の答弁がありました。

当該事業の概要、基準については、全国的に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災の為の地方債であるとのことでした。

是非、小中学校の体育館への空調設備について検討をしていただきたい。

設置おいては、災害時に効果が見込めるよう、市における日常生活圏域別で1か所又は2か所からでも検討をお願いしたいと考えますが、市の見解をお聞きします。

以上、5点を2問目の質問とします。

<答  弁> 

 災害対応に関する2問目のご質問につきまして、内容が他部に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。

 体育館のエアコン整備についてですが、学校の体育館は、学校教育活動を行うための施設であるとともに、災害時における避難所としての役割も担っていることから、環境整備が重要であることは認識しております。

一方で、現在、小中学校では、普通教室と一部の特別教室にエアコンを設置していますが、未設置の特別教室があることや、設置後十数年が経過している普通教室等の約1,300台のエアコン更新などの課題もございます。

 以上の状況を踏まえ、市として、他市の整備状況を把握しつつ、避難所としての役割を併せ持つ学校施設の環境向上に向けた検討を進めてまいります。

<要望>

・消防行政の島本との広域連携については、大阪府の広域連携に関する考え方の答弁により、島本町のスタンスも今後、明確になることを期待しますが、島本町からの意見交換の要請を受けて、さらに進めていただきたく思います。

・消防団訓練施設については、全国的に発災している大規模な自然災害での消防団の実績、役割を考えたとき、訓練施設の整備について積極的なご検討をお願い致します。

・災害対応について、高台避難の拡充は、先ほど要望申し上げました。

・学校体育館へのエアコン設置計画では、最近、岐阜市では、国の「緊急防災・減災事業債」「学校施設環境改善交付金」、市が積み立てた基金を活用して、来年度から5か年計画で体育館へのエアコン設置の予算化を予定しています。今後、全国的に進められると思われますのでご検討をお願い致します。

【3問目】

医療については、要望と1問、質問させていただきます。大阪府三島救命救急センターにおいては、移転までの間、より安定的に運営できるように、クラウドファンデイングを実施して、自主的な財源確保に努めています。結果として、センター利用者の元患者さんを中心に、多くの皆さんにご協力を賜り、センターに対する、感謝の声が多く寄せられました。ここにセンター関係者の皆様に敬意と感謝申し上げさせていただきます。市においても、以前からの課題であった医師の確保や経営安定化などが、今回の移転により、円滑に実現できるよう十分に支援をお願いしたいと思っています。

高槻島本夜間休日応急診療所についてですが、現在の運営している公益財団法人大阪府三島救急医療センターの評価について高く評価する答弁をいただきました。私もそのように思う一人ですが、1年前、応急診療所患者アンケートをとられており、集計結果では、非常に満足40%、満足52%で9割の患者さんが評価されていました。アンケートの主な意見では、医師・看護師・薬剤師などすべて親切に説明があり良かった、歯の治療で先生がやさしく子どもが安心していた、一方で、駐車場の問題や診療室前のスペースが狭いなど、施設における課題の指摘もされています。これから運営主体等、決定されていくわけですが、引き続き、十分に協議を重ねていただきまして、いざというときに市民が安心して受診できる環境づくり、課題整理も含めて進めていただきたいと要望させていただきます。2次医療機関については、本日触れておりませんが、医療密度が濃い町高槻を全国に発信するには、初期、2次、3次、他、精神科専門の医療機関、医師会等の協力は不可欠です。三島医療圏におけるリーダーシップを引き続き、本市が、濱田市長が発揮していただくよう重ねて要望させていただきます。

最後に三島救命救急センターと高槻島本夜間休日応急診療所の移転に関する今後の方向性、移転時期等についてお聞かせいただき、

一般質問を終わります。

<答  弁>

今後につきましては、具体的な医療体制等について医療関係者や関係行政と協議していきながら、救命救急センターについては令和4年度、応急診療所についても救命センターの移転時期に遅れないよう取組を進め、市民が安心して受診できる救急医療体制を推進してまいります。

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