バックナンバー 2015年 7月

柏市と立川市へ訪問。いずれもICTを活用しての議会運営がテーマです。各議会においては長い歴史の中で最善の議会運営がされていますが、時代の要請からタブレットの導入を議会から始めている立川市では、議員全員にタブレットを貸与し、クラウドシステムを駆使して行政情報を共有していました。議会の度に大量の紙ベースでの資料が提供されますが、議会終了後には、その情報の管理、整理が大変な時間を要している現実から、立川市のタブレット導入については大変興味深い取り組みでした。
柏市での議会中継システムについては、傍聴者や市民に対してわかりやすい取り組みでした。書画カメラや大型スクリーンの導入により市民に対しての説明責任を果たすシステムは、個人的には魅力を感じるものでした。高槻市議会になじむ取り組みを推進していきたいです。

主な議題は、9月議会及び10月開催の決算審査特別委員会の日程について。その他案件として議会中継と総合計画審議会委員人選についてが議題となりました。
議会中継は、9月議会試行実施で決定。
総合計画審議会委員は、会派構成人数の多数会派から順に4名を選出することに決定し、公明党からは1名。
決算審査特別委員会については、全体で10名で内公明党からは3名が委員となります。

宇都宮市では、空き家法完全施行前に条例を策定されており、特徴として空き家と合わせて空き地も対象に、空き家対策につながる住宅施策補助事業も充実していることなど大変参考になりました!高槻市においても庁内組織を立ち上げ検討に入っていきますが、先日の一般質問でも少しふれましたが、今後、高槻市において必要なのか?問うといきたいと思っています!

初日、郡山市へは福島まで飛行機(写真)です。所管する職員の方から丁寧な説明を受け、質疑へ。条例は当事者の皆様の為だけでなく、あらゆる市民の皆様の為のものという視点で策定されているのが特徴的でした!高槻市議会では国への意見書の可決、公明党議員団として昨年、本年とも代表質問で訴えています。

台風11号においては、芥川と女瀬川については避難判断水位までにはいたらなかったものの、長雨の影響で心配する声は多く、市職員同行でそのお声を聴いて参りました!(写真)
また今回初めて鳴らされた「サイレン」について、避難勧告された地域のみに鳴らせないか?との質問がありました。市内の中での状況を知っていただくことで、後々の状況変化に即応するため、市内全域にサイレンが鳴らされたとお話すると御理解していただきました!
7月23日(午後):住民・市当局・警察との現場立会い!
当該自治会内の生活道路において、朝夕の通勤時、通り抜けるバイクが多く、自転車歩行者専用道路などの規制を行う必要があるとして、これまで、市当局、警察と相談していましたが、再度、現場立会いを実施し、今後の対応について、市当局の提案に対して意見集約、警察への要望を行いました。(写真無し)

改選後、初となる党員会は、私の方から6月議会のご報告、当選後の地域実績を紹介。党員を代表しての活動報告は素晴らしいお話しでした。写真は党員会の模様と地域実績(熱感知センサー、側溝工事)です。昨日は、雨の中、多数のご参加ありがとうございました!9月議会に向け頑張って参ります!

27 6月議会一般質問データ本日の「本市の地方版総合戦略について」をテーマに一般質問をさせていただきます。

平成26年9月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。本市として、地方版総合戦略の策定にあたり、地域の強み・弱みなどの特性を踏まえることが重要であり、自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握することが前提となります。このため、国は、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」を、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が「地方版総合戦略」の立案をする際に役立てれるシステムへと再構築しました。このシステムを活用して、いわゆるデータに基づく目標・重要業績評価指標KPIの設定なども容易になります。

国の総合戦略では、4つの基本目標と基本的方向が示されています。一つには、地方における安定した雇用を創出する、二つには、地方への新しいひとの流れをつくる、三つには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、四つには、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するといことです。

本市としての基本目標などについては、これから策定されるわけですから、答弁にも限界があると思われます。只、これから策定に入る中で、国の基本目標の達成も視野にいれての策定になると想定されますので、そこで、あえて国の総合戦略で設定されている「4つの基本目標」についてを達成するとなれば本市の取組みはどうなのか?という視点から、質問をさせていただきます。

【1問目】

1-1 まず長期ビジョン策定にあたり、その前提となる、本市の人口推移についてお伺いします。本定例会の総務消防委員会、委員会協議会で配布されました、アセットマネジメントの実績報告書の中に、平成52年までの人口構成の推移が示されました。そのデータの根拠は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に本市の人口推移を示されていますが、本市としての認識をお伺いします。

1-2 第5次高槻市総合計画と地方版総合戦略との関係についてお伺いします。今回本市は、総合計画の見直しを同時に行うことになっています。国の見解では、数値目標や重要業績評価指標KPIが設定されるなどの、地方版総合戦略としての内容を備えていれば、一体的に策定することは可能と示しています。本市の策定は、どのようにされるのかお聞きします。

1-3 去る6月30日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方創生を進めるためには、「従来の縦割りの取組みを排し、様々な分野における事業を超えた、横断的な新たな枠組みにより、「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要だ」と述べられています。その実行部隊である、本市の組織については、本定例議会において、機構改革の条例改正が施行されました。今回、設置された「総合戦略部」の体制でどのように取組んでいかれるのか?又、第二次営業戦略の体制については、どのような体制で取組んでいかれるのか合わせてお聞かせください。

1-4 国の総合戦略では、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を政策5原則と定め、その趣旨を踏まえて「地方における安定した雇用の創出」など4つの基本目標を揚げています。本市として、どのような考え方でそれぞれ策定していかれるのかお聞きします。

1-5 帝国データバンクが発表した企業意識調査によると、地方創生について、企業の53.3%が「関心あり」と回答し、地方創生の実現に向け重要と考える政策については「若い世代の経済的安定」が43.7%とトップ。「子供・子育て支援の充実」(35.1%)、「地域を支える個別産業分野の戦略推進」(35.0%)。となっていますが、本市の見解をお聞きします。また、若い世代が他市へ転出する課題の認識についてもお聞かせください。

1-6 策定における、素案づくりのための庁内組織のメンバー、立ち上げ時期、審議会の予定回数、スケジュール等についてお聞かせください。以上、6点を1問目と致します。

《答弁》

地方版総合戦略に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。

1-1 本市の人口推移についてですが、「アセットマネジメント推進部会実績報告書」にある国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の総人口は平成30年から減少傾向となり、平成52年には現在より4万人減の約31万7千人となる見込みです。年齢構成別人口を見ましても、平成24年を基準として、生産年齢人口は21.7%減、年少人口は30.4%減となる一方で、高齢者人口は25.9%増加しております。このように、少子高齢化の更なる進展と全国的な人口減少の流れを受け、将来的な人口減少と高齢者人口が3割を超える状況は、本市のまちづくりにとって厳しい環境であると認識しております。

1-2総合計画と地方版総合戦略の関係についてですが、国では、数値目標や重要業績評価指標であるKPIの設定といった地方版総合戦略に求められる要素を盛り込むなど、条件が整えば、総合計画と一体的に策定することは可能との見解を示しております。しかしながら、中間見直しを予定している本市の総合計画の形態等を踏まえますと、総合計画と地方版総合戦略においては、計画の趣旨や盛り込むべき内容に違いがあり、策定時期も異なることから、別途の計画として策定する予定です。

1-3 定住人口の増加を目指す第二次営業戦略の推進体制としましては、平成26年度に全庁体制である「高槻営業戦略推進本部」を設置し、営業広報室が中心となって、市内外に対して積極的に情報発信に取り組むこととしております。

 また、今回の機構改革で設置する総合戦略部において、全庁的な施策の推進を図ってまいります。

1-4地方版総合戦略の策定に当たっては、国が総合戦略で掲げる「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」など4つの基本目標が本市においても重要と考えることから、その視点を踏まえ、国・府の総合戦略との整合を図りながら、本市の実情に応じた目標を設定してまいります。また、この総合戦略には、目標達成に向け必要となる施策について、新規事業、継続事業を問わず盛り込んでまいります。

1-5 次に、地方創生の重要な要素の一つである「少子化対策」においては、若い世代の結婚、出産の希望を叶えることが重要であると言われております。本市におきましては、これまで子育て家庭の就労を支える側面からも、保育ニーズへの対応や、子育て家庭の経済的負担軽減への取組を積極的に進め、若い世代の経済的な安定や子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。引き続き、これらの取組の充実を図り、子育てをしやすい環境整備を図ることが重要と考えております。また、市民の皆様に向け、本市の優れた子育て支援策等の特徴的施策やまちの魅力に関する情報発信を一層強化し、住みやすさを実感していただくとともに、本市の魅力を再発見・再認識していただくことで、定住化を促し、最終的には転出抑制につなげることが重要であると考えております。

1-6 策定体制でございますが、庁内における検討組織として、副市長及び関係部長を構成員とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略庁内検討委員会」を設置し、7月下旬に初回の会議を予定しております。 次に、審議会についてですが、初回の会議を8月上旬に開催し諮問を行い、年内に計3回程度の会議を開催し、行政案をまとめてまいりたいと考えております。その後パブリックコメントの手続を経て、年度内の総合戦略策定を目指し、取り組んでまいります。

【2問目】

2-1 1問目の答弁を受けまして、総合戦略部の役割については、全庁的な施策を推進していくと述べられました。また、第二次営業戦略で示されている、高槻営業戦略推進本部も全庁体制であるとも述べられています。共通する点においては、縦割り行政と言われるしくみを打破するため、市としていよいよ本腰をいれた組織体制の整備と受けとめていきたいと思っています。お聞きした人口推移の答弁から、将来的に高齢者人口が3割を超える状況は、これからのまちづくりにおいて、政策の判断が大変難しくなることが容易に想像できます。濱田市長は、1期4年間、子育て支援に力を入れてこられ、教育環境の充実と合わせて取組まれて来ました。そこには、若い世代の経済的負担軽減への取組みは、誰もが評価してきたところです。その上で、一つのデータを紹介させていただきます。

例えば平成16年に生まれた0歳児は「3122人」でしたが、その子どもが平成21年に5歳になったいわゆる16歳児は、98名増なっていました。他市から転入してきた子どもが転出より上回った状況でした。次に平成17年児を見れば、128名増になっています。ところが、その後、平成18年児は、4名増、19年児からは、16名減、20年児、48名減と、平成23年までマイナス基調という実態でした。その後、濱田市政により、待機児童解消にむけた、さまざまな取組みが功を奏してか、プラス基調に回復してきています。この分析から、「若い世代の他市への転出」については、抑制されている結果が伺えます。

私は、こういった一つのデータに基づいて、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を策定していくことが重要と考えます。このため、国は「地方版総合戦略」の立案をする際に役立てれる「地域経済分析システム・RESAS(リーサス)」を再構築されて、自治体に利用、活用を促しています。簡単に紹介させていただきますが、具体的には「人口マップ」「自治体比較マップ」「産業マップ」「観光マップ」の4つのマップ表示により構成されています。

まず、「人口マップ」は、地域の人口のこれまでの推移やこれからの見込みについて、年代別に把握したり、自然増減・社会増減に分けて把握したりできます。例えば、30代男性について、本市への転入数及び転出数を市町村単位で、男女別・年齢別に把握することができるため、より現実的かつ効果的な人口流出防止策の検討が可能になります。 また、隣接する複数の市町村を合わせた形でも可能で、例えば、隣接する市町村と合わせて見た場合、例えば2040年の人口構成がどうなるのかを把握できます。その上で、小学校の数は多すぎないか、保育所数は十分かなどの分析を自由にシミュレーションすることができます。

「自治体比較マップ」は、様々な指標に基づき、全国約1800ある自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を「見える化」するものです。自らの自治体の強み・弱みを把握することで、どの分野を今後強化していくべきかがわかるようになります。 例えば、起業・創業の活発度合いを示す「創業比率」の推移を、全国平均や他の自治体と比較することができます。さらに自らの市の創業比率は全国第何位なのかも把握できます。

「観光マップ」は、携帯電話の位置情報を利用して、人の移動を「見える化」したものです。ある時間帯における市内の人の集積度合いをメッシュで表し、観光資源とで分析することで、観光客を周辺地域にもうまく周遊させるにはどのような観光パンフレットを作成すればよいかなど、具体的な観光戦略を立案する際に役立てることができます。また、選択した任意の範囲内での人の集積度合いの、月ごと、時間帯ごとの変化を把握することができ、ある観光資源の周辺地域は、どの時期に訪れる人が多いのか、訪れる人が少ない時期にどう人を呼び込むかといった、ポイントを絞った観光戦略を立案することが可能となります。「産業マップ」については割愛させていただきます。そこでお聞きしますが、本市の認識と活用については、どのように考えているのかお聞かせください。

2-2 2点目からは、1問目の冒頭でもお断りをしましたが、国の総合戦略で掲げた、4つの基本目標について達成するとなれば本市の取組みはどうなのか?という視点から質問をさせていただきます。まず4つの基本目標の一つ「地方における安定した雇用を創出する」を達成する視点からお伺いします。安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取組む必要があります。そのためには、産業分野における本市の強みを活かした施策を展開していくことが大切です。現在、本市では「高槻市産業振興ビジョン」に基づき、様々な事業を展開されているところですが、ビジョン策定時に調査された、本市における雇用や就労等に関する分析状況を踏まえ、雇用創出の観点から、今後、どの分野の産業を振興すべきと考えておられるのかお聞かせください。

また、少子高齢化が急速に進展する中、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けた取組みが必要と考えます。本市におけます、高年齢者の就労支援の状況について合わせてお聞かせください。

2-3 国の総合戦略では、地域経営の視点に立った観光地域づくりや地域ブランドづくりの中心となる日本版DMOなどの新たな事業推進主体の形成などの取組みにより、様々な角度から地域の「稼ぐ力」の向上に取り組んでいくことが望まれています。本市において、今後、観光地域づくりや地域ブランドづくりについてはどのように展開されていかれるのかお聞きします。

2-4 次に4つの基本目標の二つ目の「地方への新しいひとの流れをつくる」という視点からお伺いします。国として、日本版CCRC構想を推進する観点から、全国の自治体に意向調査を実施されています。日本版CCRCというのは、官民連携、地域間連携などを進め、都市部から地方に移住する高齢者が生きがいをもって生活する拠点づくりを推進することです。意向調査の内容については、いくつかありますが、一番最初の問において、推進したいという意向がある、意向はない、今後検討するという中で、本市の意向調査の回答については、「推進したいという意向はない」と回答されています。せめて、今後検討するという回答を期待していましたが、その理由についてお聞かせください。

2-5 次に4つの基本目標の三つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という視点からお伺いします。本市住民の子育てに関する意識や希望においての分析についてお聞かせください。また、国の総合戦略で述べられている「子育て世代包括支援センター等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」についての、本市の現状と今後の取組みについてお聞かせください。

2-6 保育所環境の整備で、車での送迎が難しい保育所については、緊急時、多子世帯に対しての駐車場設置などの環境整備が必要です。環境改善により、子どもの出生率を上げることにつながると思いますが、本市の見解をお聞きします。

2-7 次に4つの基本目標の最後の一つ「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という視点からお伺いします。全国的に空き家が増加傾向にある中、国において「空家等対策の推進に関する特別措置法」が先般施行されました。本市に空家はどのくらいあるのか、また、空家法の成立を受けてどのように取組んで来られたのか、また今後、少子高齢化がますます進展するにつれ、空家も増加することが予測されます。今後の取組みについてもお聞かせください。例えば、対象となる空き家において、現在、住んでいない又は使用していないもののうち、管理が不十分で「トタン屋根が飛び散る」「草木が生い茂り道路や隣地にはみ出す」「窓や扉が壊れていて知らない人が出入りする可能性がある」といった状態にあるものに対しての対応が、身近な事案として発生しています。このようなことも含めて、空家法では、倒壊のおそれがあるなど、管理不十分な空家は「特定空家など」と定義され、市がその所有者に対して助言、指導などができるようになったとされています。このような「特定空家等」については、どのように対応されていかれるのかお聞きします。以上、7点を2問目と致します。

2-1地域経済分析システムにつきましては、産業構造や人口動態、人の流れ等に関するビックデータを集約し、可視化したシステムであることから、地方自治体における人口ビジョンや総合戦略の策定に当たって、大いに有益なデータであると認識しております。本市としましても、今後進めてまいります総合戦略の策定等に当たり、当該システムを活用すべく所要の手続を行っているところでございます。

2-2 まず、雇用創出の観点からの産業振興についてですが、平成25年2月に策定しました。「産業振興ビジョン」から、本市の産業を業種別に見ますと、事業所数、従業者数ともに「卸売業・小売業」が最も多く、今後、産業の中でも雇用等の集積が望める分野であると言えます。一方「製造業」は、事業所数で見ると上位ではありませんが、従業者数で見ると「卸売業、小売業」、「医療,福祉」に次いで3位であり、金額ベースでは、製造品出荷額で3,419億円を算出しており、小売業年間商品販売額が3,076億円であることと比較しても、「卸売業・小売業」と同様に、本市の産業で重要な役割を果していることが伺え、成長が期待できるところでもあります。以上のことより、雇用創出の観点から分析しますと、本市の強みでもある「商業」及び「製造業」の分野の振興が重要であり、今後、企業立地促進事業の推進や、本年5月に国に認定されました「創業支援事業計画」に基づいた新規創業の支援を強化するなど、更なる産業の活性化を図っていく必要があると考えております。

 次に、高年齢者の就労支援の状況についてですが、本市では、毎年、三島地域の3市1町及びハローワーク茨木、大阪府と合同で、合同就職面接会を実施しており、本年1月に同時開催をしました、中高年齢者雇用促進フェアにおいて、中高年齢者向けの就労相談等を実施したところです。本市としましては、高年齢者の再就職支援の取組みは必要であると認識しており、今後につきましても、関係機関や近隣自治体等との連携を強化し、高年齢者の就労支援を推進してまいりたいと考えております。

2-3 続きまして、観光地域づくりや地域ブランドづくりについてですが、本年6月に、国におきまして「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」が策定され、その中で、観光地域づくりの中心となる組織・機能(日本版DMO)の確立を明記し、人材育成の支援や人材マッチングの仕組みの創出などの取組みを行うとしております。今後、国や大阪府の動向を注視するとともに、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、本市では、「高槻市観光振興計画」に基づき「地域が潤いビジネスが育つ、立ち寄り型・日帰り観光『高槻スタイル』の確立」を目指し、様々な事業を展開しております。しかしながら、観光地の環境整備や名産品の開発、広報手段等の課題があることから、市民にとっても観光客にとっても魅力ある観光地域づくりに向けて、産官学金の連携体制を構築し、高槻独自の観光資源の創出等について検討してまいります。

2-4 日本版CCRCにつきましては、地方への新たな人の流れをつくり、東京在住者の地方移住を支援する観点から、国が新たな事業として検討を進めておられる事業であることは認識しております。しかしながら、本市においては、昭和40年代の急激な人口増の影響もあり、平成26年9月末現在の高齢化率が26.7%となるなど、他市より高齢化の進展が見られており、今後、更なる増加が見込まれることから、介護需要に適切に対応するため、計画的に体制整備等を進めております。このような状況を踏まえ、まずは、高槻市民が安心して老後を暮らせるまちづくりを行うことが肝要と考え、現時点においては、「推進する意向はない」との回答を行ったものです。

2-5 まず、本市の子育て支援策に関する市民意識や希望についてのお尋ねですが、平成25年に行った子育て支援に関するアンケート調査では、「今後も高槻市で子どもを育てたいと思う」と答えた方が、90.8%で、本市の子育て環境が一定の評価を得ているものと考えております。また、「子育て支援サービスで充実を図ってほしいこと」の質問に対しては、「保育サービスの費用負担軽減などの経済的支援の充実」や「安心して自由に遊べる場の充実」「子どもを事故や犯罪から守るための対策の推進」「妊娠・出産・子育てにかかる母子保健サービスなどの充実」が、上位となりました。本市としましては、これらを踏まえ、更なる子ども・子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。次に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてのお尋ねですが、本市では、妊娠届出書及び同時実施している妊婦アンケートの記載内容や産科医療機関との連携の中で、早期の支援が必要と思われる方の情報把握に努め、妊娠期から出産、子育て期まで継続的な支援を実施しております。また、「乳児家庭全戸訪問事業」や「乳幼児健康診査」などを通じ、広く、養育支援を必要とする方を把握し、必要に応じて、専門職による個別支援のほか、他の福祉サービスや社会資源に繋げるなど、切れ目のない支援に努めているところです。 なお、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援をワンストップで提供するために、新たに国から示された「子育て世代包括支援センター」事業につきましては、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

2-6 最後に、保育所に係る環境整備についてのお尋ねですが、送迎にあたっては、公共交通機関や自転車などをご利用いただくよう、ご協力をお願いしておりますが、緊急の場合やご事情により車での送迎が行われていることは認識しております。これまで、スペースが確保できる保育所においては、駐車場を設置し、利用についても保育所において、ルールを設け、運用いたしております。しかし、スペースの確保が難しい保育所につきましては、引き続き車のとめ方などを工夫するとともに、保護者にご理解とご協力を求めながら安全で円滑な運営を図ってまいります。これら保育環境の整備に努めるとともに、切れ目のない支援など、総合的な子育て支援を図り、子どもを産み育てたいと思える環境作りにつなげてまいります。 

2-7 空家に関するご質問にお答えいたします。まず、本市の空家の数についてでございます。平成25年に国が実施した住宅・土地統計調査によりますと、本市の空家数は約1万6千戸、本市の住宅総数の約10%とされております。全国平均の13.5%や、大阪府平均の14.8%と比べると、少ない傾向にあります。次に、空家に関する取組についてでございます。これまでは、空家を発生させない取組に重点をおき、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」の市民向けセミナーを定期的に開催するなど、制度の周知・PRをすることで、既存住宅の活用に向けての情報発信に積極的に取り組んでまいりました。このセミナーは、参加者も非常に多く、これまでに制度を利用されたケースが14件あり、全国からも注目を集めております。また、説明会に参加された方で、この制度を利用されなかった方でも、自宅を賃貸あるいは売却された方も相当数おられました。また、空家法の成立を受けての取組としましては、本年4月に、庁内の関係10課で構成される「高槻市空家等対策庁内検討会議」を設置し、空家に関しての情報の共有や取組の検討のための体制を整備したところでございます。次に、今後の取組についてでございます。先ほど申し上げました「マイホーム借上げ制度」のセミナーによって、既存住宅の活用、ひいては、空家の削減や発生の抑止に大いに繋がっておりますので、今後も、この制度の周知・PRに積極的に取り組んでまいります。また、それに加えて、大阪府や関係団体などとも連携し、空家の利活用に関するセミナーを新たに開催するなど、既存住宅の利活用に向けた啓発・情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、今後、本市の空家の実態を把握することも課題であるので、その手法などについても検討してまいりたいと考えております。最後に、「特定空家等」への対応についてでございます。本市の空家は比較的少ない傾向にあるものの、議員仰せのとおり、今後はさらに増加するおそれもあり、また、管理が不十分な「特定空家等」が発生することも懸念されます。今後「特定空家等」が発生した際には、国が定めるガイドラインを踏まえ、庁内関係課で連携し、所有者に対して助言・指導の措置を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 

3問目(要望)地域経済分析システム(リーサス)については、活用すべく所要の手続きを行っているとのことです。是非、積極的な活用をお願いしたい。本市の若い職員の皆様に使える環境を用意していただいて、全庁あげて、そのビッグデータを活用していただき、職員のスキルアップにもつなげていただきたいと思います。本年4月から提供を開始していますが、全ての都道府県及び96%以上の市区町村から利用申請がなされ、活用できる状態にあるものの、そのレベル・深さについては自治体間で「差」が生まれつつあるというのが現状。実際、最近、自治体職員から寄せられる声は、「使い方は分かったが、その後、具体的にどう地域を分析し、政策立案までつなげていけばいいのか」という質問が多いそうです。こういった状況から、先日、7月8日付けで、「リーサスを活用した地方自治体による分析事例の募集について」という通知が、まち・ひと・しごと創生本部事務局から入っています。目的として、このため、自治体職員の地域分析に関する「経験・ノウハウの共有化」を図ることを目的に、全国の自治体から、地域の分析事例や分析に基づく政策立案事例を公募することとしたい。本市としても是非、積極的に応募していただいて、先駆的なリーサスの活用を期待しております。

一点関連して要望させていただきますが、これまで、各議員から一般質問等において、オープンデータについての取組みについての要望がありました。リーサスは国から地方自治体にむけての情報提供をしていただくわけですので、本市自治体としては、市民に対しての情報提供という観点から、オープンデータの活用、取組みについて、あらためて要望させていただきます。市民の皆様にオープンデータを活用していただくことで、市民参加の取組みが進むことが期待されます。

産業環境部長から答弁をいただきました。本市の強みは、商業、製造業であると明言していただきました。特にこの5月に国に認定された、本市の「創業支援事業計画」に基づいた新規創業支援については、地方創生の先駆けた取組みと評価させていただきます。平成23年から実施されている「創業個店支援事業」も本年より、対象範囲の拡充をしていただきました。このことにより地元地域の商店街などの空き店舗についての問い合わせがあった場合、相談を受ける不動産会社が、市の創業個店支援事業を紹介していただくところも増えてきていると聞き及んでいます。本市の駅前の商店街は大変にぎわっていますが、各地域の小さな商店街が、今後、どのように、これまで以上ににぎわっていくのか、さらなる活性化が必要です。また高槻スタイルの確立に向けた取組みについての答弁では、観光地の環境整備や名産品の開発、広報手段等の課題の認識がありました。そういった課題の克服のために、今回の地方版総合戦略については、これまでの産学官に加え、産学官金労言「金」は金融、「労」は労働界、「言」は地方の状況をよく知っているマスコミ。と、これらの人たちが協力し合って進めていくということを打ち出しています。答弁にもありましたが、産学官金の連携体制を構築していただきまして、高槻独自の観光資源の創出について検討をお願いしたいと思います。そのためにもリーサスの観光マップ、産業マップを使いこなしていただきまして、活用の方をお願い致します。そのためには、職員の体制強化、整備が必要と思われます。この点も要望させていただきます。

子ども未来部長から答弁をいただきましたが、特に、子育て世代包括支援センターについては、今後、現在のカンガルーの森と安満遺跡公園内に設置される子ども未来館との連携において、総合支援から包括支援といった、子育て世代のさらなる支援の拡充がされて参ります。同時に東部、西部とも保健センターのあり方も見直されると思いますが、本市のめぐまれた施設環境を活用しながらの取組み、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に大いに期待をしております。まさに将来を見据えた取組みと思いますので、頑張っていただきたい思っています。

その上で一点、要望させていただきますが、保育所の環境整備の改善についてであります。保育所園児の送迎については、駐車場の整備が難しいことから、公共交通機関や自転車での送迎をお願いしている現状があることを答弁にもありましたが、私も認識しております。只、園児2人以上の多子世帯の送迎やお布団の持ち帰りなど、自動車を利用せざるおえないご家庭も多くなってきています。特に公立保育所については、実態把握とともに改善できることについては、検討をお願いしたいと思っております。環境の改善により、子どもの出生率をあげることに私はつながると思っておりますので、検討をお願いいたします。

都市創造部長から答弁をいただきましたが、是非、そういった地域からの相談をお受けする窓口の設置を都市創造部内に設置していただきたいと思います。これまでは、そういった相談は、市民相談課が対応されることが多かったと思いますが、国の空き家法の成立を受けて、一歩前進する取組みを要望させていただきます。

地方版総合戦略を積極的に行っていく自治体に対しては、国は情報面、人材面、財政面から多様な支援を行っていくとされています。特に財政面については、新型交付金が活用しやすいようになっていくものと期待をしておりまして、国の方では、個別の相談を受けつけています。

以上、濱田市長の地方創生の初年度としての取組みにおおいに期待をしまして、また、その推進においては、地方議員にも大きな責任があるということを自覚して、その実現に全力を挙げることを決意して、私の一般質問を終わります。

意見書に対して、反対の立場から意見表明させていただきました。

議員提出議案第8号「違憲戦争法案(安全保障法案)の撤回・廃案を求める意見書」について、公明党議員団として、反対の立場から意見表明をさせていただきます。

意見書では、安全保障法案は、平和や安全という名称とは真逆の、戦争するための「戦争法案」である。と述べられています。

戦争をするために、なぜ法整備をする必要があるのですか?日本の平和を守るためには、法整備が必要だ!と言うことを最初に申し上げておきたいと思います。

なぜ今、「平和安全法制」の整備を進める必要があるのか?わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増す中、国民を守るために、隙間のない体制を構築するためであります。

今、日本に対し、どのような脅威があるでしょうか。現在、核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。わが国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築し、抑止力を強化する必要があります。

政府の憲法第9条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。その中で一番の根幹になっているのが1972年(昭和47年)の政府見解であります。その考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには「自衛の措置がどこまで認められるのか」「その限界はどこにあるのか」を突き詰めて議論した結果が、昨年7月の閣議決定でありました。この閣議決定では、憲法第9条の下で許される「自衛の措置」発動の新3要件が定められ、法案に全て明記されたのであります。この新3要件の意義は大変大きく、重要なものであります。

過去の政権で防衛大臣を務めた森本さとし拓殖大学特任教授は、憲法解釈の範囲に収まる「日本の自衛のための武力行使に限る」という制約を強く主張し、「自衛の措置」の限界を明確にした、新3要件は、平和安全法制の法体系のバランスを良くし、従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと明言し、評価されています。

1992年成立の国連平和維持活動(PKO)法の時も「戦争に巻き込まれる」など、実態に基づかない一方的な批判が起こりました。こうした批判のための批判は長続きせず、今では国際貢献が高く評価され、これまでに、延べ4万人が、無事後方支援を遂行し、現在では、国民の大半の支持を得ています。

こうしたことから、「平和安全法制」は憲法9条の下にあり、「戦争法案」などでは決してなく、今回の意見書は、厳格な要件や手続きを無視した主張であると考えます。

以上の理由によりまして、この意見書につきましては、公明党議員団として、反対の立場を表明させていただきます。

先日、会派で公明新聞から取材をしていただきました。これまで、会派として代表質問、予算要望、一般質問、又、先進市への視察、研修会参加等、取組みながら、積極的な要望活動を行ってきました。
本年6月1日より、「改正道路交通法」が施行され、危険行為をくり返す自転車運転者14歳以上に自転車運転者講習が義務化されました。このような中で策定された「自転車安全利用条例制定」「たかつき自転車まちづくり向上計画」については、今後の着実な取り組みが重要で、多くの方々から取組みへの関心、期待の声が届いています。特にルール遵守・マナー向上への取り組みの周知が幅広い世代へ、かつ効果的な取り組みが求められます。
写真は、高槻市役所前で、所管する市職員の方々から説明を受けているところです。(後日、公明新聞掲載予定)

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