一般会計予算から総合戦略室、政策財政部、総務部にお聞きします。

公明党会派の代表質問に対しまして、ひとつひとつ丁寧かつ具体的な答弁をいただいたことに会派として、大変評価をさせていただいているところであります。

その上で、当初予算でございますので、あらためて数点お聞きさせていただきます。

【1問目】

1月に実施されました、大防災訓練につきましては、総体的に見れば大成功に終えたのではないかと思っている1人であります。

その大防災訓練での課題を踏まえ、新年度として、大防災訓練パネルディスカッションを実施されるとのこととなっております。すでに課題の検証作業を進められていると思いますが、パネルディスカッションを実施されるにあたり、公助・共助・自助それぞれの観点から、どのようにして、課題抽出をされて臨まれるのか、実施時期や参加者の規模等、お聞かせください。

<答弁>

 まず、仮称大防災訓練パネルディスカッションを開催する目的から申し上げますと、大防災訓練により、情報収集・伝達、避難行動、避難所等における役割・機能・課題等を改めて抽出し、今後の自助・共助・公助に関する機能の充実・強化に繋げるとしていることを踏まえ、今後の地域防災力を高めていくことを目的に実施するものです。そのため、お尋ねの課題抽出については、訓練参加機関のご意見や避難所アンケートをもとに、自助・共助・公助の面から課題の分析・把握を行った上で、開催いたします。実施時期につきましては、新年度の上半期に実施したいと考えております。また、参加者の規模につきましては、できるだけ多くの方々と課題等を共有していきたいと考えておりますことから、1,000人規模を想定しております。

【2問目】

また、市民避難訓練については、どのような単位で実施されるのか?現時点での考え方をお聞きします。

<答弁>

 市民避難訓練についてのお尋ねですが、訓練の実施規模をはじめ、実施時期や訓練の内容について、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上決定して参りたいと考えております。

【3問目】

今回、コミュニティ市民会議の発意で結成される「地区防災会」ですが、濱田市長がこの3年間で築きあげた、結晶の一つ、大きな成果ではないかなと思っております。いろんな市民の方がおられる中で、非常時対応や防災意識の向上に向けた取組みについては、市民が協力をしていく上で、一致結束できるものであるということは、3年間が経過しまいた東日本大震災以後、あきらかになっているところであります。そこの要なるのが、コミュニティ市民会議であるということは、市民の共通認識であると思っております。その市民会議が、発意された「地区防災会」であります。今回、コミュニティの発意によって結成される「地区防災会」については、これまで取組んでおられる「自主防災組織」との連携を図りつつ、市域全域を包括する「地区防災会」の役割に大きな期待しているところです。私が考えるメリットとして、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への対応については、普段連携がとれないといった課題があることは事実です。その上で、「防災」という点においては、そうも言っておれないという点から、どこがそのところを押さえるのか、連絡はどこがするのか?という視点からは、コミュニティ組織によって現状がことなることから、その点は、市が対応すべきではないか?とこれまで、多くの議員からも、また私も決算委員会を中心に申し上げてきました。そういった中で、その課題を「地区防災会」が担ってくれるものと期待をしております。是非これから結成されていく中で、地区防災会の基本的な役割の一つに、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への「非常時や防災」の対応については、入れていただきたいと思っておりますが、市の見解をお聞きします。

<答弁>

 地区防災会に関するご質問につきましては、私から答弁申し上げます。防災に関する、自治会未加入者等への情報伝達について課題があると認識いたしております。このようなところから、本市といたしましても、このたびの、市民自らが地区防災会を立ち上げられるという機運を絶やすことなく、地区全体の防災活動を展開していただけるよう、コミュニティ市民会議と協議して参りますので、よろしくお願いします。

<要望>

コミュニティに属さない「単位自治会」については、市としても公助の役割として例えば、年一回の自治会の総会に防災意識の向上などを目的に、直接出向いて出前講座を積極的に行ってはどうでしょうか?これまで、要請のあったところには、出前講座に行かれているということは、承知をしております。職員が直接行かなくても、災害ボランティアの皆さんを新たに要請して、その方々に行っていただく。今回、所管は異なりますが、高齢者ますます元気!健幸ポイント事業にも、取り入れていただくことも考えられたらどでしょうか?また、関西大学の学生さんにも関わっていただくなど、共助を推進する方の底上げを是非、市の取組みとしてお願いしたいと思います。「大防災訓練パネルディスカッション」と「市民避難訓練」の答弁をいただきました。避難訓練という点から見ますと、地域としての「要援護者避難訓練」を民生委員・福祉委員会・コミュニティが協力をして、実施していく必要性はあります。24年度に初めて実施された牧田・玉川地区から、次が実施されていない状況です。その取組みもコミュニテイとして判断をしなくてはならない状況があると思っております。そして、これから結成されていく「地区防災会」を考えると、いずれも「コミュニティ」が中心となって判断をしていくことになります。そういうことから、「市民避難訓練」は、どのような単位で実施されるのか?とお聞きしたわけです。答弁では、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上、決定して参りたいとのことでしたが、私は、その決定は、各コミュニティ単位でされることが、無理のない決定の出し方だと思っております。1月の大防災訓練が実施でき、その勢いで、市民避難訓練を一揆にやってしまうということにならないように、慎重に市として、方針を示すべきと思っております。もう一点は、大防災訓練の課題を踏まえで実施される「大防災訓練パネルディスカッション」について、1000名規模との答弁でしたので、大ホールと思われますが、そこでも参加者にアンケート調査を実施していただいて、その御意見も、市民避難訓練の実施に活かしていただくよう要望させていただきます。

【3問目】

災害見舞金については、平成24年度及び平成25年度の執行内容と執行額についてお伺いします。

<答弁>

 災害見舞金に関するお尋ねですが、まず、平成24年度から申し上げますと、火災による全焼が13件で65万円、同年8月のゲリラ豪雨による床上浸水が130件、また、火災による水汚損が2件あわせて396万円、事故などにより亡くなられた方に対する弔慰金が11件110万円で合計571万円を支給しております。 平成25年度は、現時点においては、全焼が4件で20万円、床上浸水2件、水汚損1件あわせて9万円、治療期間1ヶ月以上の傷害が1件で3万円、弔慰金として6件で60万円で合計92万円を支給しております。

<要望>

災害見舞金については、これまで近隣市同等への金額の見直しを行って こられました。その対象者については、現に居住する住家が被害を受けられた場合となっており、例えば店舗付住宅については、支給対象になっていません。昨今の異常気象を鑑み、ゲリラ豪雨による浸水被害により、一定期間業務停止になる店舗で経営される市民等、支給対象の見直しを図るべきと要望させていただきます。

次に、施政方針に示されている市政運営からお伺いします。市政運営について、3点示されました。1点目は、行財政改革、2点目は、新たな歳入の確保、3点目は、公有財産の有効活用であります。まず、行財政改革についてお聞きします。本市は、平成23年度から平成26年度までの4ヶ年計画として「第8次行財政改革大綱」を示され、新年度は最終年度となることから行財政改革大綱の見直しを行うとのことです。

【1問目】

まず本市の行財政改革の取組みにおける行財政改革推進委員会の役割と26年度の活用予定についてお聞きします。

<答弁>

行財政改革推進委員会につきましては、本市の行財政改革の取組に対する、市民の意見や学識経験者等からの専門的意見に基づく調査審議等を通じて、効果的、効率的な行財政改革を推進するための附属機関として設置しております。   平成26年度の主な取組といたしましては、時代とともに変化する行財政運営の課題に的確に取り組むため、行財政改革推進委員会の審議を通じて、行財政改革大綱の見直し取り組むとともに、25年度に引き続き実施する事業公開評価会を行財政改革推進委員会の分科会として実施することを予定しております。

【2問目】

只今の答弁では、役割として、2つの取組を示されましたが、一つは、「行財政大綱の見直し」、2つには、「事業公開評価会の実施」とのことでした。この2つを進めていく目的と効果についてお聞きします。

<答弁>

 行財政改革推進委員会の取組といたしましては、事業公開評価会における個別事業の評価と行財政改革大綱に基づく本市全体の行財政改革の取組とを一体的に審議いただくように、25年度から取組んでいるところです。このことは、事業公開評価会での個別事業の評価を通じた事業運営の課題等の評価を、本市全体の行財政改革の取組に活かしていくことが、具体的な課題整理に向けて、より効果的と考えから取組んだものであります。なお、今年度の事業公開評価会においても、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項等についてもご意見を頂いており、このような意見を本市の新たな行財政改革の方向性を示す大綱の見直しに向けた議論にも反映させていくことは、より具体的な審議につながるものとして考えております。今後とも、附属機関の審議を通じた外部からの意見を活かした、より効果的・効率的な行財政改革の実施手法を検討してまいります。

開評価会でのご意見については、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項についても御意見をいただいているとのことでした。

新年度実施する事業公開評価会の事業選定にこれから入られると思いますが、その選定にあたっては、行革大綱見直しに行かせる事業を選定していただくようお願いさせていただきます。

私は、次期行革大綱の柱なる部分は、何なのか?と思ったとき、市政運営にあえて掲げられた「公有財産の有効活用」については、大変重要な取組であり、新たな行革大綱の前提になる取組とも思います。先日の我が党への代表質問の答弁では、「公共施設の在り方を検討するに当たっては、平成26年度に公共施設の現状を把握するため、施設台帳を整備して参ります。更に取組を進めるためには、全庁的な体制を構築することが重要であることから、専門部署の設置も含めて検討していくとともに、考え方を整理してまいります。その手法や進め方については、今後国から示される予定の。公共施設等総合管理計画にあたっての指針を勘案し、公共施設全体の見直しに積極的に取組んで参ります。」とありました。そこでお伺いします。

その「公共施設等総合管理計画にあたっての指針」(案)というものが、総務省から事務連絡で通知されています。

まず、この指針(案)を見られての本市の受止めをお聞きします。そして、指針の中で、フォローアップの方針の項目で「議会への報告や公表方法」についてであったり、「議会や住民との情報共有」といった項目があります。まだ、お聞きする段階ではないと思いますが、この指針は、本年1月24日に受信されていますので、現段階としてのお考えをお聞かせください。

<答弁>

 まず、1点目の国から示されました公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針案についてでございますが、今後、厳しい財政状況が見込まれる中、また、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されますことから、まずは、指針案にも示されておりますように、全ての公共施設の現状や人口についての今後の見通しを把握、分析した上で、進めてまいります。2点目の議会や住民との情報共有に関してですが、公共施設のあり方を検討していく上では、議会や住民との情報共有は不可欠なものであると考えておりますが、その手法については、先進自治体の事例等を研究しながら、検討してまいります。

<要望>

指針(案)の中身を拝見しますと、大変、詳細に示されておりまして、正式な指針を待たずとも、公共施設等総合管理計画の策定を是非、進めていかれることを要望させていただきます。そのためには、それなりの組織体制を組まないと、これまでのような、職員が兼任して取組めるような取組みではありません。是非、しかるべき時期に、体制強化を図る専門部署の設置を改めて要望させていただきます。もう一点の行革として「新たな歳入の確保」については、ネーミングライツの導入等、示されていますが、中でも、広報たかつきが、9月より、A4冊子版に発展的改称されるということがあげられています。これまでのタブロイド版は、月2回で広報の大きな役割として、速効性の観点から本市は長年作成されてきました。このほど、A4冊子版に変わることで、情報の保管性という観点で、月1回になりますが、広告の導入で歳入を図ることに加え、内容も新しく「巻頭特集コーナー」を追加されたり、本市の定住促進に寄与する鉄道駅で配架を行うとなっております。冊子化については、近隣市も含めて多くの自治体でも採用されておりますし、議会でも要望してきた経緯もありますが、市として、判断をされたことに評価させていただくところです。期待をしております。

最後に次期高槻営業戦略についてですが、さきほど、宮田議員が質問されましたが、組織の強化という観点で申し上げますと、この26年度の中で、機構改革の素案の策定に入るべきであると思います。濱田市長誕生後の機構改革から3年目に入ります。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」そして「高槻営業戦略」をさらに押し進めるためには、横断的な組織運営が求められると思います。また、濱田市長が示された、施施方針大綱、そして具体の予算については、あらゆる世代が「住みやすい」まちを目指すための、取組みが、新たな新規事業ひとつひとつに裏づけされていることを実感しているところであります。その取組みを確実に実行するためには、この26年度の1年間の取組みは、市民に見える部分は別にしても、表に出てこない、市職員の皆さんの取組みが大変重要だと思っております。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」「高槻営業戦略」の3つについては、27年度に向けての一年間という点から、横断的な組織運営が出来る体制をもって、一年のスタートをしていただきたことを要望させていただきますが、最後に、平成26年度の出発にあたり、理事者側の決意をお伺いして質問を終わります。

<市長答弁>

ありがとうございます。

私はいろんな施策、行政というのは、少なくとも10年先20年先を見ていかなくてはならないと思っております。今後、財政がきびしくなることが予想される中、やはり行財政改革の継続というのは必要不可欠であります。また一方でこのまま何もしなければ、じり貧になるのではないかという危機感をもっております。わが国の全体の人口が大きく減少する中で本市だけが人口が増加するという目標は、非常に大胆な目標ではありますがあえてこの困難な目標を設定しまして、施策を打っていくという事業の拡大は、いわば挑戦であります。すぐに効果が出るわけではないと思っております。一番大切にしなければならないのは今、現にお住まいの高槻市民ではないかと、これは当然のことであると思っております。あらゆる世代の市民の皆さんが住みやすさを実感していただけるよう今年度も挑戦していきたいと考えておりますので、御協力、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。(要約)

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