バックナンバー 2014年 3月

テーマ:三島医療圏における高槻市が果たす役割について

皆様、こんにちは私は、「三島医療圏における高槻市が果たす役割について」をテーマに一般質問させていただきます。

国は、地域の実情に応じて効果的な医療提供体制の確保を図るため、医療法第30条の4で都道府県において「医療計画」を定めるものされています。その医療計画において地域の医療需要に対応して包括的な医療を提供していくため「医療圏」を設定し、医療資源の適正な配置と医療提供体制の体系化を図るとされています。大阪府は、「大阪府保健医療計画」において、初期の診断・治療を担う、一次医療圏を住民に身近な市町村単位で設定し、一般的な入院・治療を担う二次医療圏を豊能、三島、北河内、中河内、南河内、堺市、泉州、大阪市の8つの二次医療圏を設定しています。また、高度・特殊な医療を担う三次医療圏については、大阪府全域を範囲としています。

大阪府内の二次救急の医療機関を見たとき、市立病院又は大学病院については、昭和20年代の開院が多く占めており、行政の役割として生命を守る病院が求められていたことが伺えます。本市は昭和5年に大阪医科大学付属病院が、当時三島病院として120床で開院されており、他市に先駆けてすでに病院がありました。このような環境のため、本市は、市立病院の建設ではなく、昭和29年に市営バス事業が開始されたと思っております。他市の市立病院の損益については、一般会計を繰入れても赤字というのが実態で、運営形態についても地方公営企業の全部適用が大半の中、市立泉佐野病院、市立堺病院などいくつかの病院は、地方独立行政法人に移行されており、吹田市民病院についても平成26年4月より移行されると聞き及んでおります。メリットとして職員配置の弾力化が図りやすく、予算単年度主義を脱した複数年契約、柔軟な人事給与制度の導入が可能など、総合的に勘案して、病院運営に適した制度であることがあげられます。

大阪府内の三次救急の医療機関については、各医療圏の中核的な役割をしていることは言うまでもありませんが、本市においても、二次救急医療機関の20病院の協力を得て必要な病床を確保するとともに、大阪府三島救命救急センターにおいて、比較的安定した救急医療サービスが提供されてきました。しかしながらここ数年、三島保健医療協議会の場などにおいて様々な問題提起がされてきたことを契機に本医療圏三市一町が共通の認識にたって「望ましい救急医療体制の構築」の検討を進めてきました。結果として「三島二次医療圏における救急医療体制の確保について」の最終報告書が平成24年2月2日にまとめられています。

私は、その最終報告書をもとに、1ヶ月後の定例会にて一般質問させていただきました。本日は、あれから2年が経過した本議会において、第2弾としての質問をさせていただくことに致しました。

【1問目】

まず、1点目として、今回のテーマとしております、「三島医療圏における高槻市が果たす役割について」の現段階での市の見解をお聞きします。

2点目は、最終報告書が示されてから、2年が経過しましたが、2年間の取組み状況についてお聞かせください。特に「総合的な救急医療システムの実現について」の中で「新後送病院システム」の整備を図ると明記されていますが、どのような状況になっているのかお聞きします。

3点目は、大阪府は、平成23年11月4日から平成25年度末までの期間において「大阪府地域医療再生計画」を打出し、大阪府域全域で三次医療圏単位での取り組むべき医療提供体制の課題を明確にされ、とりわけ優先度の高い7項目を抽出し、大都市圏ならではの豊富な医療資源を活用し、連携体制の強化による、解決に向けた検討が進められてきました。そこでお聞きしますが、府は三次医療圏計画とともに、二次医療圏計画についても打ち出しましたが、その事業内容・目的についてそれぞれお聞かせください。また、二次医療圏計画において、泉州医療圏と堺市・南河内医療圏が取組まれておりますが、計画から再生までの概要・市の認識についてお聞きします。

4点目は、救急医療の現場の最前線で24時間365日、市民の命を最優先に考え、出動していただいております、消防本部にお伺いします。救急医療の課題と今後目指しているものについての見解をお聞きします。以上、4点を1問目と致します。

<答弁>

 三島医療圏における高槻市が果たす役割についての3点の質問にご答弁申し上げます。まず、一点目の医療圏における本市の果たす役割についてでございますが、高槻市は保健所設置市であり、三島二次医療圏の中でも200を越える医療機関が所在し、高槻島本夜間休日応急診療所や三島救命救急センターなど初期、二次、三次救急医療機関がすべて揃っている医療環境に恵まれた市域でございます。また、これまで三島二次医療圏救急医療検討会においては、本市健康福祉政策課が事務局として救急医療体制の課題や解決策について提案し、行政間の調整や医療関係者への依頼など様々な役割を果たしてまいりました。今後も本医療圏において中心的な役割を果たしてまいります。

 次に、二点目の最終報告以後の取組状況等についてでございますが、平成24年6月に大阪府の附属機関である三島保健医療協議会の救急医療小委員会において、医師不足や小児救急患者の増加などの喫緊の課題への対応として小児救急医療体制の広域化・集約化を検討するように医療関係者及び行政に対して要請があったことから、高槻島本夜間休日応急診療所を拠点とした広域化について行政間及び医療関係者と協議いたしました。その結果、平成25年4月から、高槻島本夜間休日応急診療所を活用して小児初期救急医療体制の広域化を図り、これまで搬送先の選定に苦慮していた「かかりつけ医」を持たない軽症の小児救急患者も安心して医療を受診できる環境を整備するとともに、悪化した場合等にも後送できるよう、大阪医科大学附属病院及び小児二次救急医療機関(5病院)と協定を締結して切れ目のない救急医療体制を構築いたしました。この体制を構築するにあたり、三島二次医療圏における救急医療を将来に亘って安定的に確保するため、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保に向けた基本協定書」を締結し、運営経費等を応分に負担するなど3市1町が共同で運営する体制といたしました。 この取り組みにより、「総合的な救急医療システム」の体制整備については概ね達成できたと認識しております。

 次に、三点目の大阪府地域医療再生計画についてでございますが、地域医療再生計画は、災害医療の強化、在宅医療の推進、医師の確保など国が示した指針等に基づき、医療圏単位での医療機能の強化、医師の確保等の取り組みなど、地域医療にかかる課題を解決するための施策について都道府県が定める計画でございます。現在、大阪府地域医療再生計画では、救急医療など医療提供体制の強化が急務である7分野を対象とした「三次医療圏計画」、医療機能が相対的に脆弱な医療圏を対象とした「二次医療圏計画」が策定されております。この二次医療圏計画の中で、「泉州医療圏」は医師確保の充実を目的とした施策、「堺市・南河内医療圏」は地域の救急・小児周産期医療機能の向上を目的とした施策を対象に事業が実施されているところでございます。

【2問目】

まず、三島医療圏における高槻市が果たす役割についての市の見解の答弁をいただきました。これまで、本市健康福祉政策課が事務局として、中心的な役割を果たしてきたとのことでした。その結果、2年間の成果として、小児救急医療体制の広域化、各医療機関との協定の締結、3市1町での応分の負担の実現を主にあげられ、具体には、2つの協定書を締結されたとの答弁でした。一つは、「三島二次医療圏における小児救急医療に関する協定書」です。答弁にもありましたが、一旦小児救急で受けた患者が悪化した場合、これまで転院の受入れをしてくれない状況があったわけですが、協定書の締結により、速やかに受け入れて、必要な措置を行うことが、大阪医科大学付属病院と小児二次救急医療機関5施設に約束されています。そして、同時に財政的な担保として応分の負担を約束するもう一つの協定書として、「三島二次医療圏における救急医療体制の確保に向けた基本協定書」が締結されました。これはある意味では活気的な役割を本市がリーダーシップを発揮された成果と評価できるものと申し上げておきます。ここで、島本夜間応急診療所と三島救命救急センターにおいての応分の負担についての25年度予算額を紹介させていただきますと、応急診療所の指定管理料、救命センター補助金、救命センター貸付金の合計額では、応分の負担以前との比較で、高槻市は、2億7700万円の負担減に対して、茨木市は、1億9200万円の負担増、摂津市においては、3500万円の負担増、島本町においては、5100万円の負担減という状況になっております。これらの計算式は、人口割と患者割で患者数については、2年前の患者数で算出しています。こういった内容は、本市においても把握しているのは当然だとは思いますが、本来であれば、3市1町の職員が入り、新たな事務局体制で運営していくことが望ましい姿だと思います。現状の運営や役員体制についてはどのように考えているのか?今後の取組みと合わせて1点目としてお聞かせください。

2点目は、大阪府三島救命救急センターが発行されている「年報・第27号」からお伺いします。16pから19pの4ページにわたって、三島救命救急センターにおいて「搬送を断った症例」が紹介されています。19pに「患者搬送を断った症例は579件で前年度498件より増加した。主な理由は、「満床」の件数が最多であった」と明記されています。最終報告書においても、受け入れを断った件数は。平成18年以降急増。と示されていますので、その状況は、現在も変わっていないことが伺えます。こういった状況に対する本市の見解についてお聞きします。

3点目は、同じく年報の39pに「手術の総件数」が紹介されていますが、脳神経外科と整形外科に偏っている件数になっています。脳神経外科105件に対して、胸部外科については6件になっています。こうした中で、手術の件数を見たとき、その開きが大きいところに何らかの理由があるものと見受けられます。この状況に対する市の見解をお聞きします。

4点目は、大阪府地域医療再生計画についての2問目になります。二次医療圏計画の中で、南の2つの医療圏に予算化されていることについて答弁をいただきました。「泉州医療圏」では、医師確保を目的とした施策、「堺市・南河内医療圏」では地域の救急・小児周産期医療機能の向上を目的とした施策を実施されたとのことでした。これらの実施にあたって、22年度にそれぞれに25億円が投入されています。さらに24年度には、補正予算で総額9億7千万円が投入されています。今申し上げた南の医療圏については、医療機能が相対的に脆弱な医療圏として、大阪府としてもっとも優先順位が高いと判断されたことが伺えるわけです。では、三島医療圏は、どうなのか?少なくとも「災害医療」という観点からは、どの医療圏においても、その充実の必要性はあるものと思われます。それは、東日本大震災において甚大な被害を受けた3県(岩手県・宮城県・福島県)の33の災害拠点病院のうち、31病院で建物に一部損壊が見られるなど病院機能に大きな影響が生じています。三島医療圏においての災害拠点病院は、三島救命救急センターと大阪医科大学付属病院であります。特に三島救命救急センターについては、すでに耐震性の課題から一日も早い建替えが求められています。このような状況から、三島医療圏においても再生計画を実施する必要があるものと思いますが、本市の見解をお聞きします。

5点目は、消防本部にお伺いします。先ほど健康福祉部長より、2年間の取組みについての答弁をいただきましたが、最終報告の「総合的な救急医療システムの実現について」の中で「特別救急隊事業」の広域化を検討するという記載があります。本市が誇る「特別救急隊事業」いわゆるドクターカーの運行については、高い救命率、社会復帰率をこれまでの実績から高く評価をし、全国にアピールできる本市を代表する特徴の一つであります。高槻市民の命を守るためには、現在の状況で良いのは当然あります。その上で、三島医療圏の全体の課題を追求する中で、医療圏の充実を進めていくためにはドクターカーの医療圏運行は、大きな検討課題のひとつであることも事実であります。最終報告書には、ドクターカーの検討を行うとありますが、では、その文言が記載されるに至った経緯、その後、2年間の中での検討状況、本市の現在の見解をお聞きします。

6点目は、これから運用を開始される「スマートフォン導入」に際しての活用による効果と課題についてお聞きします。以上、6点を2問目と致します。

<答弁>

 2問目にかかる4点の質問にご答弁申し上げます。

 まず、一点目の三島救急医療センターの運営体制についてでございますが、今後も安定した三次救急医療体制を確保するためには、公益財団法人大阪府三島救急医療センターによる適正かつ効率的な運営が不可欠であることから、平成25年6月から他の2市1町からも役員として市長や担当部長等が参画し、また、監査体制を強化するため監事に外部から公認会計士の方にも参画いただいております。今後、事業運営のあり方や諸課題の解決に向けた相応しい事務局体制についても、3市1町と財団の間で職員の派遣なども含めて、課題解決に向けた検討を進めてまいります。

次に、二点目の三島救命救急センターにおける「搬入を断った症例」についてでございますが、平成24年の搬入を断った理由をみますと、「ICU満床」が38.8%、中等症などの二次救急対象として「3次対象外」となったケースが17.3%、他の医療機関から受入要請はなく「相談のみ」あったケースが18.5%で全体の約75%を占めております。近年、全受入患者数における70歳以上の高齢者の割合が増加傾向にあり、平成24年は45.3%と過去最高になりました。高齢者は急性期を脱するまで時間がかかり、また、急性期を過ぎた後の転院先の確保が困難なことから、平均在院日数が増加し、結果として満床である状況が多くなり、搬入を断らざるを得ないことが要因の一つであると考えております。

 次に、三点目の三島救命救急センターにおける「手術件数」についてでございますが、平成24年の手術内訳をみますと、脳神経外科が105件、整形外科が110件、腹部外科が70件で全体の約90%を占めております。他方、血管外科は7件、胸部外科は6件、形成外科は16件と10%程度と脳神経外科や整形外科と比べて少ない件数となっております。このことについては、三島二次医療圏、特に本市域においては、胸部など特定の分野において高度な救急医療に対応が可能な二次救急医療機関が多いことから、このような結果になったと考えております。

次に四点目の大阪府地域医療再生計画の活用についてでございますが、同計画は医師不足などの医療環境が厳しい大阪府南部を中心に対象とされている状況であり、大阪府北部、三島二次医療圏については大阪府の中では比較的医療環境が恵まれた地域であると認識しており、早期の計画の活用は難しいものと考えております。しかしながら、最終報告にある(仮称)三島地域総合救急医療センター構想については、地域医療再生計画の基礎となる「大阪府保健医療計画」に掲載されており、大阪府もその重要性については十分に認識しているものと考えております。

【3問目は要望】

冒頭お聞きした、三島医療圏における高槻市が果たす役割については、最終報告書が示されてから2年間の取組みをお聞きする中で成果と課題が明らかになりました。私が思う課題をいくつか挙げて見ますと、三島救命救急センターにおいて「搬送を断るケースが増加」していることは年報から明らかですが、結果的には、二次救急医療機関に搬送されることで市内搬送率は97%という高い搬送率になっています。手術件数の内訳からの答弁では、本市域においては、高度な救急医療に対応できる二次救急医療機関が多いことで、問題ないとの答弁がありました。言い換えればそれらも含めて本市として恵まれた医療環境にあるとの答弁であったと思います。只、そこに甘んじていると三島救命救急センターの在り方が問われることになってしまいます。本市の二次医療機関は民間であり企業努力により必死で患者を確保し、手術も行い適切な診療報酬が入る努力をされています。三島救命救急センターで搬送を断る理由として、ICUが満床38.8%との答弁もありましたが、本来3次救急で対応する重篤患者が、2次救急にまわるという実態に対して問題がないと考えておられるのか?ということであります。先ほど、3市1町での協定書の締結の評価をさせていただきましたが、建替えについては、3市1町の協力関係が今でも出来ているのかと言わざるおえない状況がいくつか見受けられます。最近、摂津市が吹田市と消防においての広域化が実現されたことに驚いておりますが、医療においても吹田市に依存傾向が見受けられます。また、ドクターカーの広域化の答弁からは、この2年間の議論が見えてまいりません。最終報告書に記載されているにも関わらず少なくともドクターカーの広域化に積極的だとは思えない状況です。現在本市が運行しているドクターカーについては、医療圏での広域化が本来の姿であります。今の状況下で本市ドクターカーが他市に出動することは、高槻市民にとってマイナスに働く可能性があることから、今求めるものではありません。しかしながらセンター構想実現に向けての議論の中では、ドクターカーの広域化の必要性がうたわれ、医療圏内運行について3市1町があらためて議論をする必要があると思っております。その中では、本市がこれまでの経験から、どうしたら実現出来るかとの見方でリードしていただきたい。言うまでもなく2市に努力をしてもらわないと実現はできないことも明らかです。

また比較にならないかも知れませんが、となりの千里救命救急センターが運用しているドクターカーは、豊能二次医療圏の4市2町(吹田市・豊中市・箕面市・池田市・能勢町・豊能町)に出動されています。運用主体は、大阪府済生会千里病院とセンターが一体で運用されており、年間2000件の出場件数となっています。本市のドクターカーは、高槻市消防本部が運用主体で三島救命救急センターから出動しており年間で500件前後という状況で、単純に見れば1日2回未満の出動になっています。もし三島二次医療圏内にも出動するためには、二次医療機関との共同運営での対応が不可欠かも知れません。少なくとも近隣のドクターカーの運用状況については日頃から注視していただき良いところは取入れていただきたいと思っております。

「大阪府地域医療再生計画」についての答弁をいただきましたが、本市は、比較的恵まれた医療環境にあるので、再生計画の早期活用は難しいとのことでした。センター構想実現のためには、どうしたら三市一町が一つになれるのか?ということを考えることが必要と思っておりまして、そういう意味では、三島医療圏の中での災害拠点病院の拡充・充実という中で、協力関係の再構築ができるよう、幹事市である本市がリーダーシップをとっていただきたい。そこに突破口があると思っております。そのためには、再生計画を活用してほしい。計画期間は25年末までではありますが、計画終了後に実施する事業についての記載では、「本計画で実施する事業内容については、本府の災害医療体制のさらなる充実に不可欠なものであることから、計画終了後も災害医療施設全体の中でその取組みを継続していく。と明記されていますので、あらゆる角度から検討を行っていただきたい。公共施設の耐震化による角度からも国の支援もしっかり得ていくことも必要と考えます。

濱田市長は、平成26年度の施政方針で「公有財産の有効活用」を明記されましたが、私は次期行革大綱の柱なる部分であり、次期行革大綱の前提になる取組みと思っております。具体の取組みである「公共施設等総合管理計画」を策定される中では、最優先課題におく施設がいくつかあります。その中でも上位に位置づけられる施設が、三島救命救急センターであることも事実です。その意味から職員派遣の件については、三市一町から再編成する事務局体制を実施していただきたい。少なくとも本市から早急に派遣していただくことを要望させていただきます。いずれにしても医療については、医療圏単位のしくみになっている以上、本市のみが充実していることに満足をしてほしくない。と思っております。もちろん二市にもしっかり取組んでほしいわけですが、医療資源の確保は、そんなに容易なことではないことから「大阪府地域医療再生計画」が活用できるよう、優先順位が上がるように頑張っていただきたいと期待をしております。

また、スマートフォン導入についての答弁をいただきました。導入効果として、仮に市内医療機関の受入れが困難となった場合でも、広域的に医療機関の選定が迅速に行えるものと考えているとのお答えでした。高槻市が医療密度の濃いまちだということは、私も認識しておりますが、継続的に安定的な救急医療体制を維持・確保していくためには、スマートフォン導入などのICTを積極的に活用していくことも必要であります。これから運用されていかれると思いますが、他市ですでに活用されている取組みなど研究をしていただき、本市の中でも、アプリ開発の動きがあることには大いに歓迎しているところですが、医療現場でのICTの活用についても積極的に行っていただきたいことを要望させていただきます。

最後に、一日も早い(仮称)三島地域総合救急医療センターのハード整備が進むことをご期待申し上げ、この課題については、実現するまで、継続して質問してまいりたいと思っておりますことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

【消防本部の答弁は後日掲載します】

一般会計予算から総合戦略室、政策財政部、総務部にお聞きします。

公明党会派の代表質問に対しまして、ひとつひとつ丁寧かつ具体的な答弁をいただいたことに会派として、大変評価をさせていただいているところであります。

その上で、当初予算でございますので、あらためて数点お聞きさせていただきます。

【1問目】

1月に実施されました、大防災訓練につきましては、総体的に見れば大成功に終えたのではないかと思っている1人であります。

その大防災訓練での課題を踏まえ、新年度として、大防災訓練パネルディスカッションを実施されるとのこととなっております。すでに課題の検証作業を進められていると思いますが、パネルディスカッションを実施されるにあたり、公助・共助・自助それぞれの観点から、どのようにして、課題抽出をされて臨まれるのか、実施時期や参加者の規模等、お聞かせください。

<答弁>

 まず、仮称大防災訓練パネルディスカッションを開催する目的から申し上げますと、大防災訓練により、情報収集・伝達、避難行動、避難所等における役割・機能・課題等を改めて抽出し、今後の自助・共助・公助に関する機能の充実・強化に繋げるとしていることを踏まえ、今後の地域防災力を高めていくことを目的に実施するものです。そのため、お尋ねの課題抽出については、訓練参加機関のご意見や避難所アンケートをもとに、自助・共助・公助の面から課題の分析・把握を行った上で、開催いたします。実施時期につきましては、新年度の上半期に実施したいと考えております。また、参加者の規模につきましては、できるだけ多くの方々と課題等を共有していきたいと考えておりますことから、1,000人規模を想定しております。

【2問目】

また、市民避難訓練については、どのような単位で実施されるのか?現時点での考え方をお聞きします。

<答弁>

 市民避難訓練についてのお尋ねですが、訓練の実施規模をはじめ、実施時期や訓練の内容について、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上決定して参りたいと考えております。

【3問目】

今回、コミュニティ市民会議の発意で結成される「地区防災会」ですが、濱田市長がこの3年間で築きあげた、結晶の一つ、大きな成果ではないかなと思っております。いろんな市民の方がおられる中で、非常時対応や防災意識の向上に向けた取組みについては、市民が協力をしていく上で、一致結束できるものであるということは、3年間が経過しまいた東日本大震災以後、あきらかになっているところであります。そこの要なるのが、コミュニティ市民会議であるということは、市民の共通認識であると思っております。その市民会議が、発意された「地区防災会」であります。今回、コミュニティの発意によって結成される「地区防災会」については、これまで取組んでおられる「自主防災組織」との連携を図りつつ、市域全域を包括する「地区防災会」の役割に大きな期待しているところです。私が考えるメリットとして、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への対応については、普段連携がとれないといった課題があることは事実です。その上で、「防災」という点においては、そうも言っておれないという点から、どこがそのところを押さえるのか、連絡はどこがするのか?という視点からは、コミュニティ組織によって現状がことなることから、その点は、市が対応すべきではないか?とこれまで、多くの議員からも、また私も決算委員会を中心に申し上げてきました。そういった中で、その課題を「地区防災会」が担ってくれるものと期待をしております。是非これから結成されていく中で、地区防災会の基本的な役割の一つに、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への「非常時や防災」の対応については、入れていただきたいと思っておりますが、市の見解をお聞きします。

<答弁>

 地区防災会に関するご質問につきましては、私から答弁申し上げます。防災に関する、自治会未加入者等への情報伝達について課題があると認識いたしております。このようなところから、本市といたしましても、このたびの、市民自らが地区防災会を立ち上げられるという機運を絶やすことなく、地区全体の防災活動を展開していただけるよう、コミュニティ市民会議と協議して参りますので、よろしくお願いします。

<要望>

コミュニティに属さない「単位自治会」については、市としても公助の役割として例えば、年一回の自治会の総会に防災意識の向上などを目的に、直接出向いて出前講座を積極的に行ってはどうでしょうか?これまで、要請のあったところには、出前講座に行かれているということは、承知をしております。職員が直接行かなくても、災害ボランティアの皆さんを新たに要請して、その方々に行っていただく。今回、所管は異なりますが、高齢者ますます元気!健幸ポイント事業にも、取り入れていただくことも考えられたらどでしょうか?また、関西大学の学生さんにも関わっていただくなど、共助を推進する方の底上げを是非、市の取組みとしてお願いしたいと思います。「大防災訓練パネルディスカッション」と「市民避難訓練」の答弁をいただきました。避難訓練という点から見ますと、地域としての「要援護者避難訓練」を民生委員・福祉委員会・コミュニティが協力をして、実施していく必要性はあります。24年度に初めて実施された牧田・玉川地区から、次が実施されていない状況です。その取組みもコミュニテイとして判断をしなくてはならない状況があると思っております。そして、これから結成されていく「地区防災会」を考えると、いずれも「コミュニティ」が中心となって判断をしていくことになります。そういうことから、「市民避難訓練」は、どのような単位で実施されるのか?とお聞きしたわけです。答弁では、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上、決定して参りたいとのことでしたが、私は、その決定は、各コミュニティ単位でされることが、無理のない決定の出し方だと思っております。1月の大防災訓練が実施でき、その勢いで、市民避難訓練を一揆にやってしまうということにならないように、慎重に市として、方針を示すべきと思っております。もう一点は、大防災訓練の課題を踏まえで実施される「大防災訓練パネルディスカッション」について、1000名規模との答弁でしたので、大ホールと思われますが、そこでも参加者にアンケート調査を実施していただいて、その御意見も、市民避難訓練の実施に活かしていただくよう要望させていただきます。

【3問目】

災害見舞金については、平成24年度及び平成25年度の執行内容と執行額についてお伺いします。

<答弁>

 災害見舞金に関するお尋ねですが、まず、平成24年度から申し上げますと、火災による全焼が13件で65万円、同年8月のゲリラ豪雨による床上浸水が130件、また、火災による水汚損が2件あわせて396万円、事故などにより亡くなられた方に対する弔慰金が11件110万円で合計571万円を支給しております。 平成25年度は、現時点においては、全焼が4件で20万円、床上浸水2件、水汚損1件あわせて9万円、治療期間1ヶ月以上の傷害が1件で3万円、弔慰金として6件で60万円で合計92万円を支給しております。

<要望>

災害見舞金については、これまで近隣市同等への金額の見直しを行って こられました。その対象者については、現に居住する住家が被害を受けられた場合となっており、例えば店舗付住宅については、支給対象になっていません。昨今の異常気象を鑑み、ゲリラ豪雨による浸水被害により、一定期間業務停止になる店舗で経営される市民等、支給対象の見直しを図るべきと要望させていただきます。

次に、施政方針に示されている市政運営からお伺いします。市政運営について、3点示されました。1点目は、行財政改革、2点目は、新たな歳入の確保、3点目は、公有財産の有効活用であります。まず、行財政改革についてお聞きします。本市は、平成23年度から平成26年度までの4ヶ年計画として「第8次行財政改革大綱」を示され、新年度は最終年度となることから行財政改革大綱の見直しを行うとのことです。

【1問目】

まず本市の行財政改革の取組みにおける行財政改革推進委員会の役割と26年度の活用予定についてお聞きします。

<答弁>

行財政改革推進委員会につきましては、本市の行財政改革の取組に対する、市民の意見や学識経験者等からの専門的意見に基づく調査審議等を通じて、効果的、効率的な行財政改革を推進するための附属機関として設置しております。   平成26年度の主な取組といたしましては、時代とともに変化する行財政運営の課題に的確に取り組むため、行財政改革推進委員会の審議を通じて、行財政改革大綱の見直し取り組むとともに、25年度に引き続き実施する事業公開評価会を行財政改革推進委員会の分科会として実施することを予定しております。

【2問目】

只今の答弁では、役割として、2つの取組を示されましたが、一つは、「行財政大綱の見直し」、2つには、「事業公開評価会の実施」とのことでした。この2つを進めていく目的と効果についてお聞きします。

<答弁>

 行財政改革推進委員会の取組といたしましては、事業公開評価会における個別事業の評価と行財政改革大綱に基づく本市全体の行財政改革の取組とを一体的に審議いただくように、25年度から取組んでいるところです。このことは、事業公開評価会での個別事業の評価を通じた事業運営の課題等の評価を、本市全体の行財政改革の取組に活かしていくことが、具体的な課題整理に向けて、より効果的と考えから取組んだものであります。なお、今年度の事業公開評価会においても、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項等についてもご意見を頂いており、このような意見を本市の新たな行財政改革の方向性を示す大綱の見直しに向けた議論にも反映させていくことは、より具体的な審議につながるものとして考えております。今後とも、附属機関の審議を通じた外部からの意見を活かした、より効果的・効率的な行財政改革の実施手法を検討してまいります。

開評価会でのご意見については、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項についても御意見をいただいているとのことでした。

新年度実施する事業公開評価会の事業選定にこれから入られると思いますが、その選定にあたっては、行革大綱見直しに行かせる事業を選定していただくようお願いさせていただきます。

私は、次期行革大綱の柱なる部分は、何なのか?と思ったとき、市政運営にあえて掲げられた「公有財産の有効活用」については、大変重要な取組であり、新たな行革大綱の前提になる取組とも思います。先日の我が党への代表質問の答弁では、「公共施設の在り方を検討するに当たっては、平成26年度に公共施設の現状を把握するため、施設台帳を整備して参ります。更に取組を進めるためには、全庁的な体制を構築することが重要であることから、専門部署の設置も含めて検討していくとともに、考え方を整理してまいります。その手法や進め方については、今後国から示される予定の。公共施設等総合管理計画にあたっての指針を勘案し、公共施設全体の見直しに積極的に取組んで参ります。」とありました。そこでお伺いします。

その「公共施設等総合管理計画にあたっての指針」(案)というものが、総務省から事務連絡で通知されています。

まず、この指針(案)を見られての本市の受止めをお聞きします。そして、指針の中で、フォローアップの方針の項目で「議会への報告や公表方法」についてであったり、「議会や住民との情報共有」といった項目があります。まだ、お聞きする段階ではないと思いますが、この指針は、本年1月24日に受信されていますので、現段階としてのお考えをお聞かせください。

<答弁>

 まず、1点目の国から示されました公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針案についてでございますが、今後、厳しい財政状況が見込まれる中、また、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されますことから、まずは、指針案にも示されておりますように、全ての公共施設の現状や人口についての今後の見通しを把握、分析した上で、進めてまいります。2点目の議会や住民との情報共有に関してですが、公共施設のあり方を検討していく上では、議会や住民との情報共有は不可欠なものであると考えておりますが、その手法については、先進自治体の事例等を研究しながら、検討してまいります。

<要望>

指針(案)の中身を拝見しますと、大変、詳細に示されておりまして、正式な指針を待たずとも、公共施設等総合管理計画の策定を是非、進めていかれることを要望させていただきます。そのためには、それなりの組織体制を組まないと、これまでのような、職員が兼任して取組めるような取組みではありません。是非、しかるべき時期に、体制強化を図る専門部署の設置を改めて要望させていただきます。もう一点の行革として「新たな歳入の確保」については、ネーミングライツの導入等、示されていますが、中でも、広報たかつきが、9月より、A4冊子版に発展的改称されるということがあげられています。これまでのタブロイド版は、月2回で広報の大きな役割として、速効性の観点から本市は長年作成されてきました。このほど、A4冊子版に変わることで、情報の保管性という観点で、月1回になりますが、広告の導入で歳入を図ることに加え、内容も新しく「巻頭特集コーナー」を追加されたり、本市の定住促進に寄与する鉄道駅で配架を行うとなっております。冊子化については、近隣市も含めて多くの自治体でも採用されておりますし、議会でも要望してきた経緯もありますが、市として、判断をされたことに評価させていただくところです。期待をしております。

最後に次期高槻営業戦略についてですが、さきほど、宮田議員が質問されましたが、組織の強化という観点で申し上げますと、この26年度の中で、機構改革の素案の策定に入るべきであると思います。濱田市長誕生後の機構改革から3年目に入ります。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」そして「高槻営業戦略」をさらに押し進めるためには、横断的な組織運営が求められると思います。また、濱田市長が示された、施施方針大綱、そして具体の予算については、あらゆる世代が「住みやすい」まちを目指すための、取組みが、新たな新規事業ひとつひとつに裏づけされていることを実感しているところであります。その取組みを確実に実行するためには、この26年度の1年間の取組みは、市民に見える部分は別にしても、表に出てこない、市職員の皆さんの取組みが大変重要だと思っております。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」「高槻営業戦略」の3つについては、27年度に向けての一年間という点から、横断的な組織運営が出来る体制をもって、一年のスタートをしていただきたことを要望させていただきますが、最後に、平成26年度の出発にあたり、理事者側の決意をお伺いして質問を終わります。

<市長答弁>

ありがとうございます。

私はいろんな施策、行政というのは、少なくとも10年先20年先を見ていかなくてはならないと思っております。今後、財政がきびしくなることが予想される中、やはり行財政改革の継続というのは必要不可欠であります。また一方でこのまま何もしなければ、じり貧になるのではないかという危機感をもっております。わが国の全体の人口が大きく減少する中で本市だけが人口が増加するという目標は、非常に大胆な目標ではありますがあえてこの困難な目標を設定しまして、施策を打っていくという事業の拡大は、いわば挑戦であります。すぐに効果が出るわけではないと思っております。一番大切にしなければならないのは今、現にお住まいの高槻市民ではないかと、これは当然のことであると思っております。あらゆる世代の市民の皆さんが住みやすさを実感していただけるよう今年度も挑戦していきたいと考えておりますので、御協力、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。(要約)

一般会計予算から3つの事業について、健康福祉部に簡潔にお聞きいたします。

【1問目】

◎1つ目は、衛生費・保健衛生費から、ピロリ菌対策事業についてお聞きします。昨日の代表質問でも評価させていただきましたが、全国初の取組みになる「がん対策事業」で一歩踏み込んだ事業として、3664万円の予算計上をされています。まず、1点目として、ピロリ菌とはどんな菌で、ピロリ菌が起因となって発症する病気はどのようなものがあるのか?2点目として、胃がん検診の受診率に課題がある中で、各自治体においてさまざまな対策を講じられております。こうした中で、本市として、今回本事業に踏み切ったわけですが、その根拠、目的について、成人・中学生それぞれお聞きします。3点目として、今回実施される中学2年生と決められた根拠についてもお聞かせください。

<答弁>

ピロリ菌は胃に感染する菌で、上下水道の整備が進んでいる日本においては、多くの場合、家庭内における経口感染などにより、5歳以下までに感染していると言われております。ピロリ菌に感染すると、胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器疾患のほか、特発性血小板減少性紫斑病や鉄欠乏性貧血などを引き起こすことがあります。特殊な胃がんを除いては、ピロリ菌の感染がなければ胃がんは発生しないことがわかってきております。そのため、胃がんの予防策としてピロリ菌の除菌が有効であると言われています。今回のピロリ菌対策を従来の胃がん検診と合わせて実施することで、より有効な対策となりうるため、実施していくものでございます。成人の方は、ピロリ菌陽性の場合、除菌することで胃がんを予防することを目的としております。中学生の方に対しては、より早い段階で、除菌治療等を実施することで、胃がんをはじめとする様々なピロリ菌を起因とする疾患の予防を目的としております。若年者のピロリ菌検査等の時期につきましては、疾病予防の観点からは、できるだけ早期であることが望ましい一方、ある程度身体的に成熟しなければ安定した検査結果を得ることが難しいこと、除菌後の再感染のおそれがあることから中学2年生を適当とし、対象とするものです。

◎2つ目は、民生費・高齢者福祉費から緊急通報装置事業の拡充事業として、新たに熱感知センサーを希望者に設置されるとのことです。この設置事業については、高齢者の孤独死対策の具体事業として、大変評価できる事業です。まず、1点目として、本市の高齢者の孤独死の実態はどのような状況かお聞かせください。2点目は、本市が導入に至った経緯、目的についてお聞かせください。3点目は、事業の具体的な実施内容についてお聞かせください。

<答弁>

熱感知センサーにかかる数点のご質問にご答弁申し上げます。1点目の本市の高齢者の孤独死の実態についてですが、お亡くなりになられたひとり暮らし高齢者の方の発見については、高齢福祉担当や生活福祉担当のケースワーカー等の訪問により発見に至るケースもございますが、主には、家主さんや知人等が発見するケースが多い状況でございます。その場合、本市へ連絡が入るケースと、直接、消防や警察に連絡が入り対応しているケースがございますが、一般的に「孤独死」・「孤立死」の定義は明確化されていないことから、その方が「孤独死」であると判断することが難しい部分がございます。仮に、発見までの経過時間や生前の交流・支援の有無等を判断基準にした場合、福祉担当部署で把握している件数としましては、年間で数件という状況でございます。

2点目の熱感知センサー導入に至った経緯、目的でございますが、現在、緊急通報装置の設置対象者については、ひとり暮らし高齢者の方に加え、平成25年度から、新たに高齢者のみの世帯、日中・夜間にお一人になる高齢者へと拡大し、固定機器の設置、携帯用ペンダントにより、緊急時の体制を確保しております。一方、高齢化の進行に加え、ひとり暮らし高齢者も増加傾向にございます。そのため、対象者のうち、ひとり暮らし高齢者に対しては、先ほどの「孤独死」という部分もある中で、そういったことに至らないようにするために、より手厚い見守り体制・生活支援サービスの確保という観点から、希望される方に対して、既設装置に加え、新たに熱感知センサーを設置することにより、引続き、在宅生活を支援していくものでございます。

3点目の事業内容でございますが、既設の機器に加えまして、日常的に使用する台所やトイレ前などに熱感知センサーを設置いたします。使用時はタイマーを設定し、センサー前を通過するたびにカウントがリセットされる仕組みとなっており、一定時間生活反応がない場合には、受信センターに自動通報されて、安否確認の対応を行うものでございます。

◎3つ目は、民生費・生活保護費・生活保護総務費から生活保護総務管理事業についてお伺いします。この事業は、2つの事業になっていますが、その内の一つ、就労支援体制の強化・拡充の予算、『民間事業者への委託費996万9千円(府補助金10割』についてお聞きします。今回示された事業は、これまで就労支援員(4名)による支援に加え、新たに民間事業者に委託して、段階的に一般就労を目指すとのことです。対象者については、長期間働いていない方や就労経験のない方と説明を聞いておりますが、受入先企業の開拓は大変困難な事と思われます。そこで3点お聞きします。まず1点目として、職場体験や中間的就労の場を提供するとのことですが段階的という意味だと思われますが、そのイメージはどのようなものなのか?2点目ですが、委託する民間事業者については、どのような事業者に委託されるのか?3点目ですが、そもそも今回の強化・拡充事業は、平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援制度の中の「中間的就労」にあたると思われるが、前倒しで実施されるものなのか?以上、お聞きします。それぞれ答弁を求めます。

<答弁>

 生活保護の就労支援体制の強化・拡充にかかる3点のご質問にご答弁いたします。1点目の本事業のイメージでございます。稼動能力があって、かつその活用が必要と判断された受給者のうち、長期間働いていない方や就労経験のない方、さらには従来の就労支援事業で就労につながっていない方々を対象に、本事業への参加の意向を確認の上、職場体験や中間的就労の場を提供し、「働くこと」の体験を通じて、それぞれの状況に応じた段階的な自立をサポートすることを目的とするものでございます。本予算では、これらの職場体験や中間的就労の場を開拓し、事業参加者に寄り添い支援を行う事業者への委託費用をお願いしているものでございます。

2点目の委託先事業者でございますが、有料職業紹介の許可を受けた事業者から、他市での実績等を踏まえて選定したいと考えております。

最後に「生活困窮者自立支援法」に基づく、「生活困窮者自立支援制度」との関係についてでございます。近年、いじめやリストラ、非正規雇用、多重債務、DV、虐待など様々な社会的課題が複合化し、高齢者やひとり親といった特定の対象者や分野別に構築された、従来の福祉サービス等では、様々な社会的課題を抱えた方々の早期解決が困難になりつつあると懸念されているところでございます。「生活困窮者自立支援制度」は、従来の福祉サービス等の隙間を埋め、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、平成25年12月6日に成立した「生活困窮者自立支援法」に基づくものでございます。具体には、福祉事務所を設置する全国の自治体に、平成27年4月から生活困窮者の相談窓口や就労その他の自立に関する相談支援等を行う「自立相談支援事業」及び就職活動を支えるため家賃費用を有期間で給付する「住宅確保給付金」事業の設置が義務付けられるとともに、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練や直ちに一般就労が困難な方への中間的就労の推進などの「就労支援事業」、住居喪失者への一時生活支援事業、家計相談支援事業、貧困の連鎖防止策としての「学習等支援事業」を任意で実施することが定められたものでございます。本市におきましては、従来の支援員による就労支援が主に一般就労を対象としたものであることから、一般就労と福祉的就労の中間層について、就労支援を強化していくために、「就労支援体制の強化・拡充事業」を実施していきたいと考えているものでございます。「生活困窮者自立支援制度」につきましては、平成27年4月に向けて、任意事業を選択する中で本事業の活用も含め、検討していきたいと考えているところでございます。

【2問目】

◎ピロリ菌対策事業については、特に中学生に対するピロリ菌検査は、全国初とお聞きしておりますが、あらためて他市の導入状況についてお聞かせください。また、具体の事業内容、スケジュール、周知についてお聞かせください。

<答弁>

 中学生ピロリ菌検査の他市の導入状況でございますが、試行的に検査を実施しているところは数ヶ所あると聞いております。しかし、除菌治療・確認検査までの費用を全額補助し、総合的に対策を実施するのは本市が初めてでございます。また、検査・治療についてのご質問についてですが、一次検査は、尿検査を実施いたします。市内の公立中学校に通う方については学校を通じて検査容器を配布・回収する予定です。他の学校に通う方については、広報やホームページを通じて周知し、申込者に対して、個別に容器を配布・回収いたします。結果は個人通知とし、陽性の方には二次検査と治療のご案内をして、指定する医療機関において尿素呼気検査による二次検査や除菌治療を行うとともに、除菌できたかどうかの確認検査も実施いたします。これらの検査や治療につきましては、本人及び保護者に十分説明をし、同意を得た上で実施してまいります。

◎熱感知センサーについては、他市の導入状況についてお聞かせください。対象者については、緊急通報装置については、高齢者夫婦世帯まで拡充されていますが、この熱感知センサーの対象はどのように考えているのか。そして、この事業の周知については、一日も早く設置されることが望まれますので、どのようにされるのか。お聞かせください。

<答弁>

2問目の数点のご質問にお答えします。

1点目の他市の導入状況についてですが、北摂地域で現在、熱感知センサーを導入している市は、茨木市のみでございます。また、効果としましては、設置していると安心感があるといったお声があることや、センサー反応がなく、救急で駆けつけた結果、一命をとりとめた事例もあるなど、見守り体制の確保に一定の役割を果たしていると聞いております。

2点目の緊急通報装置の設置対象者については、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、日中・夜間にお一人になる高齢者としておりますが、そのうち、熱感知センサーにつきましては、希望されるひとり暮らし高齢者を対象とするものでございます。

3点目の周知方法については、既に緊急通報装置を設置しておられるひとり暮らし高齢者の方に対しましては、新たなサービスとして利用できる旨の案内を行います。それ以外では、広報紙やホームページ、サービスガイドへの掲載の他、老人福祉センター等にチラシを置くなど、幅広く周知をしてまいります。

◎最後に答弁をいただいた、生活保護の就労支援体制の拡充について、お伺いします。これまでの就労支援は主に一般就労を対象にしていたものを今回は、一般就労と福祉的就労の中間層に対して就労支援を強化する事業であることを確認させていただきました。只、委託内容として、職場体験や中間的就労の場を開拓していただくという、委託先事業者の手腕にゆだねるということからはじまります。大変難しいことだと思いますし、これまでの積上げられた部分の活用が必要です。言い換えれば、さまざまな連携も必要です。その意味から、平成27年4月開始の生活困窮者自立支援制度の開始に向けての準備期間としてこの1年間実施されるのか?とお聞きしたわけであります。すべて府の基金を活用して行う事業ということで、市費の投入はありませんが、この1年間で、その事業者が結果を出していただくことが肝心です。この1年間の市側の取組み、役割についてはどのように考えておられるのかお聞きします。

<答弁>

 生活保護の就労支援体制の強化・拡充にかかる2問目にご質問にご答弁いたします。お尋ねの支援体制等でございますが、本事業の受け入れ先とは事前に調整し、就労体験内容や条件について書面で取り交わすことを想定しています。委託先事業者の支援員や必要に応じてケースワーカーが実地に現場を訪問し、事前調整した職場体験等の内容が遵守されているかどうかを確認するとともに、対象者への助言や体験内容の調整を行うことを想定しております。また、ケースワーカーは、職場体験等を始めたことにより本人及び家族の生活状況に変化がないかを見守り、必要な支援を行なってまいります。本事業及び従来からの就労支援等が連携し、さらなる就労支援の強化につながるよう、その手法等について検討していきたいと考えております。

【要望】

◎ピロリ菌対策事業については、実施したくても出来ない自治体が多くあることを調査するとわかりました。この事業を立ち上げるにあたっては、医師会の理解、協力があり、これから詳細をつめるに際しては、大阪医科大学との連携が不可欠ということ。これら高槻市してのこれまでの積上げられた信頼関係があって今回の実施につながったものと私は理解しております。特に中学生への除菌・治療については、その除菌された中学生の子ども、孫の世代まで、ピロリ菌を感染させるリスクをなくすという、言わば先行投資をすることにもなります。ここまで市民を大事している市は、全国で唯一ということ、しっかりアピールしていただくことで、定住人口増加につながると申し上げ要望とさせていただきます。

◎熱感知センサー設置についての要望として2点申し上げます。1つは、設置対象者ですが、今回は、独居高齢者の希望者のみということです。希望者という言い方ではなく、対象者には、全員設置するという積極的な対応をお願いしたいと思っております。なぜなら、設置することで、命を救う率が確実にあがるということです。私は、個人的にも、この1年間で、2度目の前で、その現実に遭遇しました。1回目は、民間が設置したセンサーによって、命が助かりました。2回目は、センサーが設置されていたら助かっていたのではと言う現場に遭遇しました。このようなことから、強く要望をしてきたところであります。対象者については、課題の一つとして再検討を要望させていただきます。2つ目の要望は、呼び名であります。現在、熱感知センサーと言われていますが、ネット上で検索すると、ほとんど「生活リズムセンサー」と呼ばれています。「生活リズムセンサー」と呼んだ方が、説明しやすいのでは、と私は思っております。熱感知と聞くと、何にかの物を検知するようにイメージしてしまいます。議案が通れば周知を開始されますので、他市でも呼ばれている「生活リズムセンサー」を参考にしていただいて、検討をお願いしておきます。

◎生活保護の就労支援体制の拡充については、1問目で委託事業者の役割をお聞きし、2問目では、担当するケースワーカーの役割についての答弁をいただきました。国において社会保障制度改革が進められる中、最近では、例えば障がい者・児に対して、個別利用計画を作成して、きめ細かなサービスを実施するという取組みを現在行っておられます。この生活保護制度においても、生活困窮者対策として、来年度自立相談支援事業を開始されることになります。この事業を見越しての今回の就労支援員の拡充であり府の基金をうまく活用しての今回の提案に評価ができるところと思っております。自立相談支援事業は、ワンストップ型相談窓口を設けて、生活困窮者の早期把握を行うことで、早期自立を支援していく。すでに支援を受けている被保護者については、一人ひとりの状況に応じた支援計画を作成することで包括的・継続的な支援を行い、生活困窮者からの脱却を目指す。支援の基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を提供する。という事業と聞きおよんでいます。これらを勘案すると、その目的を達成するためには、この一年間の体制づくりが必要であり、縦割り行政的なものを解消しないと出来ないし、横ぐしを差し込んでの連携強化が必要と考えます。今回は、委託されてスタートされますが、国の指針では、福祉事務所・直営又は委託・による事業と示されています。濱田市長の施政方針でも、「あらゆる方々に」という思いをもたれているところから、今回の事業大変重要と思いますので、しっかり取組んでいただきたいということを要望しまして質問を終わります。以上

おはようございます。公明党の宮田俊治でございます。公明党議員団を代表いたしまして、平成26年度高槻市施政方針大綱について質問をさせていただきます。一昨年、12月の政権交代により、自公政権がスタートしてから1年余りが過ぎました。これまで経済再生と、震災復興の加速を最優先課題として取組む中、日本経済はマイナスからプラスへ大きく転換し、デフレ脱却に向けて明るい兆しが出て参りました。しかしながら、中小企業を中心とした地域経済への波及は、まさにこれからが正念場となります。「好循環実現国会」と位置付けられた今国会では、企業収益の向上を、賃金上昇や設備投資につなげ、景気回復の実感を収入アップというかたちで国民に届くよう、全力で取組んでおります。この平成26年度予算案も、先般、2月28日には衆議院を通過し、今年度末の成立に向けて、参議院での審議が進められております。また、この4月から消費税が8%に引き上げられますが、これをいかに円滑に乗り切っていくかが重要で、5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ、平成25年度補正予算が2月6日に成立され、低所得者や子育て世帯への給付金、また、消費の落ち込みを防ぐ予算も計上されるなど、増税による生活や経済への影響に対し、しっかりと手を打ち、景気回復の流れを本格軌道に乗せる取組みが進められております。4月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される、低所得者や子育て世帯への給付金は、申請手続きが必要とのことであります。本市としても、対象者全員に、きちんと周知されるよう、広報体制等、万全の準備をしていただき、できるだけ早く対象者に給付金が届くようお願いしておきます。さて、このような我が国の経済状況の中、景気の動向に大きく左右される本市にとっては、国の経済対策の効果を大いに期待するところではありますが、今後の本市の財政運営は非常に厳しい状況が想定されます。平成26年度、施政方針大綱の冒頭にもありましたが、高齢者人口の顕著な増加と、生産年齢人口の減少傾向による税収減、歳出面では、増加の一途をたどる扶助費の増加と、老朽化した公共施設の整備等、これまで経験したことのない厳しい財政運営を求められることになります。諸先輩の方々のご努力もあり、昭和58年以降、30年連続の黒字決算、健全財政を維持しておりますが、この健全財政を今後とも維持して行くには、これからが本市としての財政運営の正念場となり、市長の手腕が問われてくると思いますが、まず、はじめに市長のご見解並びに決意をお聞かせください。

市長がこの財政運営の舵取りをしていく上で、効率的で適正な財務運営や、政策形成を行う基礎資料として、また、市議会における財政チェックの資料としても重要になるのが「複式簿記・発生主義を取り入れた新公会計制度の導入」であると考えます。東京都は、約1兆円に上る”隠れ借金”の発見・解消にもつながり、都財政の改善に大きな成果を上げております。また、導入を決められた基礎自治体としては、平成24年度より運用を始められた、東京都町田市をはじめ、近隣の吹田市においても、この平成26年度から本格稼動されます。これらの自治体では、首長からのトップダウンにより導入されております。本市においてもこの“新公会計制度”の導入による“財政の見える化”を検討すべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いします。

それでは、平成26年度施政方針大綱についてお尋ねを致します。まず始めに市政運営についてお伺いします。私ども公明党議員団は、一般質問や委員会質疑等においても、提案や要望をさせて頂き、また、市長に対し、折々に施策等を訴えて参りました。結果、このたび示された平成26年度当初予算の随所に、我が党の施策が反映されており、高く評価を致しております。平成26年度の施政方針で市長は、これまで重点的に取組んできた施策の推進を加速させることに加え「あらゆる世代の市民の皆さん一人ひとりが元気で活き活きと、そして地域で安心して暮らせるまちづくり」に向けた施策を重点施策に位置付けられ、あらゆる世代の市民に対する予算配分がされているところに評価をしております。今般、施政方針で示された、新年度予算一般会計については、前年度当初予算比で8.9%増となり、昨年、一昨年の、前年度当初予算比、マイナスが、今年度は、これだけの積極予算を編成されております。どのようなお考えからなのかお示し頂きたいと思います。

行財政改革についてお伺いします。これまで着実な成果を出された上で、今回、平成16年に改訂された、行財政大綱の見直しをされるということです。自治体の経営を、これまでの行財政改革という概念だけでなく、人材育成を含めた公共の経営という、より幅広く、継続的、発展的な行政管理のスタイルとして、見直しを検討するということでありましたが、あらためて見解をお伺いします。

 次に任意補助金についてであります。平成21年に、補助金交付要綱標準モデルが策定されています。業務精査などの取り組みを通じて、見直しをされておりますが、新規の補助金交付については、他の事業と同様に、予算に係る所定の手続きで行われています。補助金交付ガイドラインの作成などにより、明確な対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。

「新たな歳入の確保」については、広告媒体の拡充や公共施設のネーミングライツ導入を評価いたします。今後の考え方をお聞きします。

耐震化及び公共施設のあり方についてお伺いします。本市は、公共建築物の耐震化基本計画と耐震化アクションプランに基づき、耐震化を実施されています。今般の施政方針には、市庁舎本館及び城西町庁舎について、実施設計を行うとあります。市庁舎本館については、休みを利用した集中的な工事ができず、居ながらの工事となることから、本市初となる「設計施工一括発注方式」を採用されることは、工事中にも設計者との連携ができる等のメリットがあり評価するところであります。市庁舎本館については、市の最重要拠点との観点と、市民への影響がないよう、万全の体制で耐震改修工事完了を目指していただくことを要望させていただきます。

城西町庁舎について、災害時には社会福祉協議会が、ボランティアセンターの事務局を担うことから、市民に身近な拠点になることが望まれます。新年度は実施設計に着手されるとのことですが、エレベータ設置を望むと共に、総合福祉拠点として、(仮称)社会福祉会館を再整備されるべきと思いますが、市の見解をお聞きします。

市民会館については、耐震診断結果を踏まえ、喫緊の対策として、天井改修の実施設計を行い、その上で、建替えに向けた基本計画の策定に着手されます。我が党としては「城跡公園等文化ゾーンの整備構想」の、策定の必要性を強く感じております。本市の多くのプロジエクト事業において、市民会館建替えの時期は、当初より後退したのは事実でありますが、この間に文化振興ビジョンを策定することが示されました。本市が現在取組んでいる、安満遺跡公園整備事業を見本として、その手法を取入れながら「城跡公園等文化ゾーンの整備構想」の策定の中に、市民会館建替え基本計画を策定されることを求めます。見解をお聞きします。

水道庁舎については、市の公営企業として災害時などの対応等、高い防災機能を有した施設として再整備することを要望させていただきます。

本市が誇る三島救命救急センターと島本夜間応急診療所の建替えについては、医療負担の見直しや小児救急の充実等、市民からも高い評価受けております。一方、建替えについては、具体案が示されていませんが、本市全般の施設整備の在り方を検討する中で、おのずとみいだされて行くものと期待をしております。その上で、その実現に向けての課題整理をされていると思いますが、建替え場所や運営方針等、内部的にどのような整理をされておられるのかお伺いします。

新年度として、がん検診等の医療機器の更新の予算が計上され、受診環境や精度の向上に向けた取組み、また「全国初」となる中学2年生を対象にした、ピロリ菌検査・除菌治療を実施されることは、医療密度の濃いまちを全国にアピールする取り組みと評価できます。現在の保健センターでの母子保健機能が、安満遺跡公園の子どもの施設に移動することにより、施設内部の見直しが必要であります。わが党として「生活習慣病・健康管理センター」の設置については、多角的な検討を要望して参りましたが、この際、成人に特化した施設として、利用しやすい導線の見直しも含めた、再整備を要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

そして、次に優先する市有建築物の耐震化や建替え等の判断については、その根拠について市民への公開が求められています。施政方針でも「公有財産の有効活用」について、公共施設の在り方も含めた抜本的な見直しを行うと明記されていますが、どのような方針、スケジュールで実施されるのか、専門部署の設置を含めた体制強化は必要と思いますが、市長の決意をお伺いします。

防災・減災についてお伺いします。全市民対象で、本市初の「高槻市全域大防災訓練」は、さまざまな協力をいただきながらも、意義ある効果的な訓練であったと評価しております。また、地域で市民避難訓練を実施するとのことですが、阿武山小学校と障がい者福祉センターで独自訓練をされた「民生・要援護者対策部訓練」については、貴重な訓練の場を活かされた有意義な取組みに評価するところであります。新年度、地域での市民避難訓練の際にも実施出来るよう、市としての環境整備をお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞きかせ下さい。

地区コミュニティにおける「地区防災会」結成については、高槻市コミュニティ市民会議からの発意であると聞きおよんでおります。市としてどのような支援をされるのか、また、これまで取組んでこられた「自主防災組織」との連携は重要だと思いますが、高槻市全域大防災訓練の課題解決に向けた取組みと合わせてお聞かせください

さらに自助の取組みとして、防災ノートを全世帯及び全小中学校に配布されましたが、その効果の把握、検証が必要です。家族で防災について確認する「家族防災の日」の制定を重ねてお願いしておきます。

集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、土のうステーションやウオーターゲートを設置されることは、地域ニーズに応えた取組みとして評価しております。「総合雨水対策アクションプラン」の策定に取組まれるとのことですが、シミュレーション結果に基づく具体の取組みに大きな期待をしております。浸水被害については、特に、これまで被害が多かった地域については、手厚い取組みを要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

災害発災後の本市の取組みについてお伺いします。今年度より、業務継続計画(BCP)事務事業を立ち上げられ、新年度においても予算計上がされています。我が党として早期実施を要望してきた立場から、大変評価するところですが、その運用にあたる基本的な計画書がこれまで示されていません。今年度、総務消防委員会として、計画書を策定した東京都豊島区に視察させていただきましたが、市政の機能維持・早期復旧、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供するという目的が、計画書の作成により裏付けられていました。本市としても、「業務継続計画書」の早期策定を要望いたしますが、市の見解をお聞きします。

学校における防災教育についてお聞きします。新たに「防災教育研究委嘱校」を委嘱し、その成果を普及するため「防災シンポジウム」を開催されるとのことですが、東日本大震災での「釜石の奇跡」と称された教訓を活かすため、体験型の防災教育が重要と思います。昨年8月25日に実施された学校における、防災訓練の総括を踏まえれば、二次・三次対応についての、マニュアルの策定が必要です。体験型防災訓練の考え方と合わせてお聞かせください。

次に自転車利用環境の向上についてでありますが、「(仮称)高槻市自転車利用環境基本計画」の策定、また、条例制定については、一歩前進ととらえ、評価するところであります。しかしながら、自転車を取り巻く多様な問題は、高齢社会を向かえる市民にとっては喫緊の課題であります。その意味から、この計画策定と同時に、自転車利用のマナー教育や交通安全教育など、これまでの取組を検証した上で、策定されることを望みます。

高齢者福祉ついてお伺いします。他市より高い高齢化率の本市にとって、高齢者対策は喫緊の課題であります。その意味から、今回の「(仮称)活き活き高齢者応援プラン」の策定、また「(仮称)高槻市ますます元気!健幸ポイント事業」などの提案は、多いに期待をしています。これからの地域社会の方向性を示すものともなります。いずれにしても、対象者のニーズにあったものにしなくてはなりません。特に「高齢者応援プラン」の策定については、意識調査などの実態調査と、高齢者に希望を与えられる内容とするための工夫など、これまでの行政感覚とは異なる手法の研究が必要ではと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

緊急通報システムに加え、熱感知センサーいわゆる生活リズムセンサーの設置に踏み込んだことは、命を守る取組みとして評価しております。周知については、他市の取組みも勘案しながら、積極的な取組みを強く要望させていただきます。

障がい福祉についてお伺いします。国において、障がい者施策に関する法律の改正等が行われ、本市は平成27年度から第4次障がい者長期計画、及び、第4期福祉計画の策定に着手されます。大変重要な計画のため、今回実施されたアンケート調査等の分析を行い、専門分科会での御意見もしっかり取入れたものになることを要望させていただきます。

このたび、聴覚、言語機能等、その他障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等が、その他の者との意思疎通を、円滑に図ることを支援する「手話通訳者、要約筆記者等の要請事業」の見直しが行われ、手話通訳者の要請研修が必須となりましたが、より充実した事業となるよう要望いたします。その上で、お伺いいたします。平成18年に国連総会で採択された、障害者の権利に関する条約では、言語には、手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を規定する国が増えています。手話が言語であるとの認識に基づき、“ろう者”と“ろう者以外”の者が共生することのできる、地域社会を実現することを目的とする「手話言語条例」の制定を望みます。どのように考えでしょうか。

コミュニティについてお伺いします。地域活動拠点施設の整備については、いよいよ、来年4月には32地区のコミュニティ組織の活動拠点が整備されます。本市は、高度経済成長期の昭和40年代からの10年間で、人口が一挙に増加するという、全国的にも稀な人口急増期を経験し、小学校が隣りあわせで建設されるなど、突貫で整備された感があります。そんな中でのコミュニティ組織、地区福祉委員会などにおいても、整合がとりにくい状況で、各種団体の活動エリアの異なる課題については、これまでも指摘されてきました。今後の各コミュニティセンター施設のあり方や、地域で支え合う市民・事業者の連携協力などからも、総合戦略プランに示される10年後の、6つの将来都市像の実現を目指すことが重要な観点であると思います。まちづくりの基盤となる地域社会のあり方と、協働相手の明確化を改めて議論する中で、地域活動拠点施設の新たな整備計画を市全体で考え、創設することが必要と考えます。見解をお聞かせください。

子育て支援については、世界でも類を見ないスピードで進む、我が国の少子高齢社会において、子育て支援策が求められる中、本市は濱田市長のリーダーシップの下、不妊治療、不育症治療、妊婦検診、子ども医療費の助成など、我が党が折りあるごとに要望してきた事業の拡充に、全力で取り組んでこられたことに心からの敬意を表するものであります。

 保育行政についてお伺いします。本市はこれまでに、待機児童解消に向け、様々な取組みを実施してこられましたが、新年度予算についても弾力的受入を強化し、受入れ児童数の増加を目指す対応や、年度途中で待機児童が生じない臨時保育室事業の実施、保育士不足の課題に具体の取組みが示されたことは、高槻市の保育行政の特徴として大変評価するところです。まさに施政方針に示された「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市への裏づけになっています。平成27年度より「子ども・子育て支援 新制度」がスタートします。現在、子ども子育て会議で示されている「子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)」の中には、「質の高い教育・保育」が明記されています。「質の高い保育」については、どのように認識されているのか、また、市町村事業計画を立てるとき、国が定めているスキームとしては、市町村単位で教育・保育提供区域を決めることになっています。実施されたアンケートによるニーズ調査の結果を踏まえ、利用者側の傾向や考え方など、市としてどのように分析され、計画に役立てていかれるのか、合わせてお聞かせください。新制度移行にあたり、就学前の児童の教育・保育制度が大幅に変更されるわけですが、現行制度で、幼稚園や保育所に入所している、児童や保護者が混乱しないため、具体的には、どのようにして周知をされるのか、その時期も含めてお聞かせください。

教育行政についてお伺いします。まず、教育振興基本計画については、今後取組むべき施策を総合的・計画的に推進する上で、本市の実情に合った計画の策定を要望しておきます。

さて、教育は教員・教師の質で決まるといっても過言ではないと考えます。近年、教員の世代交代が進む中、若い先生方の活躍が地元現場から聞こえてまいります。一方、経験不足のゆえにトラブルの発生にいたることがあるのも事実です。この点、教育委員会はどのような認識を持ち、どのような対策をお考えかお聞かせください。

 他市に先駆け実施された、35人学級編制事業は、益々価値観の多様化する現代社会にあって、児童の生活面や学習面で、きめ細かい指導ができるようになったと思われます。全ての学年での35人学級編制実施による、現時点での成果、そして、一方では教員の人材確保が急務になっていると思われますが、どのようにお考えかお答えください。

ICT機器を活用する力は、現代では欠くことのできない技能であると考えています。しかし、ICT機器やデジタル教材を使いこなすことが優先されることで、逆に人と人とのコミュニケーション力の低下が心配されるところです。ITではなく、あえてCの文字を組み合わせていることの重要性を、損なうことのないような活用を望みます。ハード面の充実と機器を扱う教員、児童生徒のソフト面での技能が求められます。どのようにお考えでしょうか。

連携型小中一貫教育については、平成28年度に全18中学校区で実施されます。先日は、「キャリア教育優良学校」として3校が文部科学大臣から表彰されました。高槻市の教育が全国的に認められたということは誇るべきものです。連携型小中一貫教育の、本来の目的は学力向上にあります。現時点での成果と課題を教えてください。

学校図書館事業において、濱田市長の英断で学校図書館図書標準を達成し、また、小学校には学校図書館支援員、中学校には読書活動協力員を配置しています。こうした施策展開により、貸出冊数が大幅に増え、図書室に来る子どもたちの数も増えているとお聞きしています。しかしながら、年間貸出冊数は小学生と中学生とで、かなりの差が出ています。生涯を通じて読書をする習慣を身につけるのが大切であると考えます。小学校での読書習慣を、中学校になっても継続できるような連続の取組みが必要と考えます。どのようにお考えでしょうか。

また、図書館7館構想についてですが、当面の対策として要望しました上牧駅前に、自動図書貸出返却コーナーの設置が予算計上なされたことに対し評価を致しております。しかし、未だ具体的な構想実現に進展のない状況であり、子育て、教育を重要施策と掲げる濱田市長にとって、図書館の充実は喫緊の課題であると思われます。空白地である五領・上牧方面と南部の早期計画を重ねて要望しておきます。

先日、2月22日に実施されました第2回児童生徒議会は、いじめ不登校問題が多く取り上げられていました。昨年「いじめ防止対策推進法」が成立し、国や教育委員会、学校、保護者の責任等が明確になりました。教育委員会では、日々の生徒指導を始め、「はにたんの子どもいじめ110番」などの先進的な取組みを進めていますが、先日の児童生徒議会で、「はにたんの子どもいじめ110番」の周知の課題や通報後の対応等、現状が明らかになりました。こうした課題を踏まえ、いじめ不登校対策全般についてお答えください。児童生徒議会の開催については、今後も定期的に開催されることを要望させていただきます。

JR高槻駅関連の整備についてお伺いします。JR高槻駅北側、駅前広場の整備については、関西中央都市を掲げる高槻として、街のグレードアップにつながる取組みと考えます。これまで一定の整備がされてきましたが、歩行者空間に課題があるように思われます。また、駅からの当該地を連絡する階段については、エスカレーター設置の必要性を感じます。また、新名神の整備による高速バスの乗入れを考えた場合、バスターミナルの充実も必要です。どのような整備を考えておられるのか、市の見解お聞きします。高槻駅ホーム新設においては、平成28年の供用開始に合わせたホームドアの設置を改めて強く要望致します。

富田周辺まちづくりについてお伺いします。地元の皆様の取組みにより益々気運が高まる中、富田芝生線の用地買収も最終段階に入っており、沿道のまちづくりの整備方針が、地元としても固まりつつあります。まちづくり基本構想の目指すべき将来像の中で、JR、阪急間、いわゆるエキナカについてあげられています。課題として歩行環境の改善が求められていると思いますが、エキナカを「歩行者専用道路」にするとともに「JR摂津富田駅南側から富田奈佐原線」に連絡する迂回道路の整備をすることで、市が考えている回遊性の向上となるものと思います。富田複合庁舎構想の頭出しの事業として、早期実施を要望させていただきます。

富寿栄団地の建替え構想、基本計画を進められる中、高槻の副都心である富田については、いよいよ加速した取組みを期待するところですが、市長の決意をお聞きします。

 植木団地については、長年、基本的な見直しがなされていないということで、昨年11月より、その整理に向けて体制がとられています。平成14年以降、一般対策として継続してきましたが、今回の対応は理解できるところであります。 今後は、その約2万6千㎡に及ぶ土地の利活用の検討が必要であると思います。例えば、広い空間を利用しての、市民が気軽に過ごせる芝生公園の考え方や、緊急時の避難場所として活用するなど、多角的な検討を求めますが、市の見解をお聞きします。

高槻営業戦略ついてお伺いします。本市は、濱田市長就任2年目に、第1次高槻営業戦略を3ヵ年計画で打ち出されました。「高槻営業戦略」は「住みやすさナンバーワン」「関西中央都市たかつき」を強く市内外に発信され、濱田カラーの特色の一つとして浸透してきていることは、大変評価しているところです。第1次営業戦略は、最終目標を「定住人口の増加」と定め、全職員に対して、一人ひとりが「高槻の営業マン」という意識を持つよう呼びかけてこられました。施政方針では、平成27年度から、次期営業戦略を策定されるとのことですが、この2年間の総括、準備期間である新年度の取組み、次期営業戦略の方針についてお伺いします。さらに、SNSなどの情報発信媒体の更なる活用を要望いたしますが、いかがでしょうか。

摂津峡周辺の活性化についてお伺いします。摂津峡をはじめ、当該周辺地域は、自然豊かな緑の環境と、良好な自然的景観が保全されるとともに、貴重な文化・歴史資源が一体となって形成され、四季折々の風情が楽しめることから、市内だけでなく、市外からも多数の方々が訪れる、本市を代表する観光資源であります。高槻の歴史を代表する今城大王の杜と並んで、来訪者にとって、魅力あふれる空間の形成が期待される当該地域について、どのような認識をしているのかお聞かせください。今回、活性化プランの策定を目指すことが示され、交流人口の増加による、本市のにぎわいや活力の向上に期待するところですが、どのような視点でプランの策定を進めるのかお聞かせください。一方、昨今、バーベキューなどで、ゴミの放置や違法駐車などといった、マナーが欠如していると疑われるような事象がひどく、看過できない問題になっていると聞き及んでいます。本市への来訪者を増加させることは、重要だと思いますが、このような状態が続けば、摂津峡の魅力が大きく低下し、将来世代に、この貴重な資源を引き継ぐことができなくなる恐れもあり、早急に何らかの対策が必要であると考えます。これまで以上に踏み込んで、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。

(仮称)安満遺跡公園整備構想については、パブリックコメントとしては異例の149件もの意見が寄せられ、市民からの関心の高さが伺えます。平成31年の一次開園に向けて、いよいよ各計画の策定が始まり、運営面でのプロジェクト展開も、実施に向けての取組みが始まります。着実な進行を期待しているところです。「子どもが主役となる拠点」が先駆けて開園しますが、本来の公園としての機能と、子育て支援との相乗効果が発揮されるような、幅広い世代間の交流の場として、全市民が日常的に生活の一部として利用されることが重要です。その意味からも、世代を超えた公園利用につながる視点も含めた基本計画・基本設計の作成を要望しておきます。

スポーツ振興についてお伺いします。先日、感動的な冬季五輪ソチオリンピックが閉幕し、6年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を今から期待する声が聞かれます。本市では平成26年4月に策定される、スポーツ推進計画においては、東京オリンピックが開催される平成32年度を目標年次に置いており、本市からもオリンピック選手が誕生することを期待するところです。こうした中で、推進計画作成にあたってのアンケート調査によれば、高槻市のスポーツに親しむ割合が、全国平均を下回っている現状があります。生涯スポーツを楽しむ方々に多くの機会を設けることが大切ではあるものの、昨年は施設の老朽化により、テニスコートが5年間使用できなくなるようなこともありました。スポーツ施設の維持管理に追われる中で、推進計画策定後の実施計画の早期策定が急務です。そのためには、他部局との連携強化で、市全体でスポーツ振興を図って頂きたいと感じます。先に紹介したアンケート調査では、様々なスポーツの中でも、ウォーキングが55%を超え突出しています。今後、スポーツの環境づくりを行うにあっては、本市の、地の利を活かした、山や河川敷における遊歩道の整備等も必要と考えます。スポーツ推進のあり方と環境のあり方など、市の見解をお聞かせください。

産業振興ビジョンについてお伺いします。産業振興施策の推進にあたり、商工会議所との連携強化のための「パートナーシップ強化事業」を行うことに対し、重要な視点と考えますが、これまでの連携から、具体的にどのような効果、目標を掲げて取り組むのか、お聞きします。シティセールスにおける「はにたん」は大きな役割を果たしていると思います。今後の活躍に期待するところですが、活用については、もう一歩工夫する必要があると思いますがいかがでしょうか。また、このビジョンは、計画期間を前後各4年間として、施策の選定を行うとしていますが、平成28年度までの前期の取組は特に重要であります。庁内体制である「高槻市産業振興推進委員会」において、進捗状況の把握など十分な検討がなされているのかお聞きします。

新名神高速道路については、幹線道路等の整備にむけての着実な推進を期待するとともに、昨年成立された、成合南地区 土地利用協議会からの事業化検討のための提案募集が始まり、事業化検討パートナーの選定に入ります。今後、協議会が事業化検討パートナーとともに、土地利用構想の立案や立地企業の誘致、地権者間の合意形成などについて取り組むこととなりますが、円滑な推進と先進的かつ効率的な検討が必要と考えます。市の役割と基本の考え方をお伺いします。以上、施政方針全般にわたりお伺いを致しました。

今回の積極予算は、市長が、本市の抱える最重要課題に対し、大きく取り組みを開始することで、さらなる「住みやすさナンバーワン」を実感できる都市に、成長していけると確信され、その上で、重点施策の推進を加速させること。そして、あらゆる世代の方々が、元気で活き活きと、暮らせるまちづくりに向けた施策を、重点施策と位置づけられた予算編成であります。 その意味で、例年とは、大きくその位置付けは異なるものと理解しております。現状の高齢社会を、一人ひとりが地域で安心して暮らせる地域社会へと変え行くための、予算編成であり、市民個々の「幸福」が、容易に追及できるための施策の展開であります。それ故に、その執行にあたっては、これまで以上に市民の皆さまの理解と協力を得ることも当然ながら、まず全職員が一丸となって、すべての「行政力の向上」と「組織力の向上」を図る必要があります。 その観点から、職員体制の抜本的な課題の検証とともに、早急にさらなる体制強化に取り組むことが重要と考えますが、市長の決意をお伺い致します。

濱田市長は、第20代高槻市長に就任され、この3年間、本市発展のため、常に初心を忘れることなく、様々な行政課題に真摯に向き合い、全力で市政運営に取組んでこられました。 就任4年目を迎えるに当たり、市長の不断の決意を感じさせる施政方針に対し、我々も市民目線に立って支えてまいる所存であります。公明党は、本年、結党50周年を迎えます。「大衆とともに」との立党の精神を原点に、私ども公明党議員団は、皆様のお声を市政にまた国政に反映し多くの実績を積み上げて参りました。今後もこの基本姿勢を貫き、行財政改革をはじめ様々な改革を推進し、新たな決意で、市政運営に全力で取組んで参りますことをお誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。

下線部が質問・市当局の答弁は後日掲載します】

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