バックナンバー 2013年 9月

次の質問内容は、「公共施設のあり方について」であります。

現在の社会基盤の公共施設の多くは、1950年代後半からのいわゆる高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。公共施設の老朽化問題について、近年、さまざま指摘されてきておりますが、さきの東日本大震災を受けて、国民の安全・安心を確保する観点から、より一層注目されるようになってまいりました。この問題は、大震災前から問題視されており、その維持更新の必要性についても指摘されてきました。ただし、それらの維持更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば、相当な負担となることが推測されます。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければならないわけであります。 

本市は、アセットマネジメントを第8次行政改革の4年間で取組みが進められていますが、その取組みをお聞きすると同時に、先進的な自治体、例を挙げますと神奈川県藤沢市、また千葉県習志野市などの取組みを比較しながら、単なる施設の管理運営だけでなく、保有する市の資産を経営の観点で進める、公共ファシリティマネジメントの考え方をアセットマネジメントに付加することを提案させていただきたく、質問をさせていただきます。 

【1問目】 

●1点目は、一般的に鉄筋コンクリート造の建築物の耐用年数は、減価償却資産の基準であれば学校等でおおむね50年、工学的判断ではおおむね60年から65年と言われておりますが、高槻市の公共施設のうち、竣工後30年、40年、50年が経過している建物のそれぞれの割合についてお伺いをいたします。

●2点目は、高槻市の公共施設の維持更新などにかかる費用とその確保についてお伺いをいたします。

●3点目は、本市は、高槻市アセットマネジメント推進要綱を平成23年8月30日から施行されていますが、アセットマネジメントを推進の考え方と、3つの部会のこれまでの取組み状況(会議の回数等)についてお伺いをいたします。 

●4点目は、市の公共施設の維持管理については、市民には、それぞれの施設にどれくらいの費用がかかっているか、わかりません。そこで、各施設のサービスと負担の現状について市民に理解していただき、一緒に考えていただくためにも、公共施設白書を作成し、施設の維持管理にかかる費用や使用料などの状況を公開することは有用であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。近隣他市での施設白書の作成状況についてお聞かせください。 

以上、4点をお聞きして1問目を終わります。

尚、2問目以降は、アセットマネジメントは「AM」、ファシリティマネジメントは「FM」と省略して申し上げますので、ご了承ください。

 【2問目】

 答弁を受けて

●1点目は、今後、将来負担等の状況を明らかになった段階で、・・・とは、いつを目標にされているのですか?

 ●2点目は、そもそも本市として、施設白書は何のために作成するものだと認識されているのですか?

 本市のAM推進体制は、その担当者は、普段の業務と兼任で行っていることからその進捗は残念ながらスピード感にかけています。もとをたどれば、本市の第7次行財政改革で、AMについての必要な研究と検討を行うとして、平成19年度からスタートされています。 

第8次行財政改革においてのAMの取組み計画票をあらためて見てみますと、4ヵ年計画の目標が「検討する」「体制を構成する」などの抽象的内容で、課題に対してどのような成果を出そうとしているのか分かりにくくなっていました。 

施設の維持管理費用や老朽化対策は、自治体の共通課題であるために、近隣市では、施設白書を作成して、現状の課題や将来予測を市民にも説明しながら取組みを進めています。 

現在本市が取組んでいる施設台帳を整備しても、市全体の課題として一元管理できる仕組みがなければそのデータを生かすことはできません。

本年7月13日付けの新聞の一文を紹介しますと、近畿の府県と政令市に聞いたところ、おおむね台帳の整備は進んでいる。ただ、生かせたとは限らない。例えば、神戸市は、担当部局が多岐にわたる建物に関しては「データをそれぞれの部局が管理している」状態で、改修の順位付けなどにはまだ生かせていない。堺市も一元的なデータベースはこれから作成する段階だ。と他市の事例として新聞報道でも指摘されています。 

●3点目は、AM推進体制の強化については専門部署の新設等、どう考えておられるのかお聞きします。専任部署を設置されている近隣他市についてお聞かせください。 

これまで、現在取組んでいるAMについてお聞きしておりますが、本市は、平成23年8月18日、「アセットマネジメントの導入」についての建議書が出されております。この建議書には、アセットマネジメントは、総合的な資産の管理・運用が目的で、最終目標は、「必要資産と不要資産の仕分け」とし、そのためには、効果的・効率的な維持管理を目指す「ストックマネジメント」から取組んでいくと記載されています。 

このAMの取組みである、3部会は、それぞれ取組んでおられますが、果たして現状の取組みだけでいいのか、大変危惧を覚えるものであります。少なくとも実態として、建議書に示されているような取組みが見えてきません。

 これからお聞きするのは、ファシリティマネジメント(FM)は、本市が進めるAMに近いものではありますが、FMは、公共施設は、経営資源であり、施設資産として有効活用していくとともに、施設とその環境を対象とする大きな経営課題ととらえての経営活動であります。そこで、先進事例を見れば、ファシリティマネジメント(FM)を推進する自治体が出てきております。

公共施設の今後の企画・建設・運営維持については、3つの視点からその必要性を法律で示されています。一つは、量の見直しに関連する法規として、二つには、質の見直しに関連する法規として、三つには、地方公会計の見直しに関する法規として、それぞれ法改正等されています。

そもそも地方自治法238条の2に公有財産に関する首長の総合調整権が明記されていることもあり、使用調整が可能になっています。 

近隣市でもある、吹田市では、FMが進められています。吹田市では、本市の第8次行革大綱が示された23年度から26年度の4ヵ年と同時期に4ヵ年のタイムスケジュールが示されました。

まず、23年度に推進体制の整備に着手され総括管理組織いわゆる専属部署が設置され「公共施設最適化方針の骨子」が策定されました。そして、施設台帳の整備とともに、市有建築物保全システムの構築を図り、施設状況の把握、分析のための一元化の運用を翌24年度から進めています。そのデータを基に、施設白書の作成、公有地の利活用の検討に入っております。今年度は、「吹田市公共施設最適化推進助言等委託業務」を公募型プロポーザル方式で実施しておられます。

これは、吹田市が所有する公共施設の最適化を進めるに当たり、指導・助言等、全般的な支援業務を委託するもので、26年度の取組みにあげておられる、個別施設利活用策の具体化や再整備、保全管理事業化をいっきに進めようとするものです。

 ●4点目にお聞きしますが、本市は、FMをどのように理解しているのか、定義・目的・本市から見たその必要性についてお聞かせください。 

●5点目は、本市の8次行革は道半ばですが、大事な取組みですので、具体の対策として、公共施設最適化の方針を明確に打ち出すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。 

●6点目は、少し違った視点から提案をさせていただきます。本来公共施設は、それぞれに根拠法令があり、その意図する目的を達成するために存在しています。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化により、公共施設は、その設置目的の枠だけでは対応できなくなってきています。そのような中で、今後の公共施設はどうあるべきかを検討することが求めらます。

例えば、本市には現在5つの老人福祉センターがあります。現状として、お元気な高齢者が利用されていますが、益々高齢化が進むことを考えれば、現行の慰労・娯楽的な施設から、健康維持・介護予防型施設への転換を図るべきだと思います。具体には、相談機能の充実、機能回復や健康維持のための複合施設化です。また公民館のあり方、学校園施設についても、災害時の避難場所ということもあり、施設開放のあり方を含め、より開かれた地域の拠点としての役割への転換など図る必要性を感じております。

そこで、今後の公共施設はどうあるべきかを検討する、仮称ですが、「公共施設のあり方検討委員会」のようなものを設置していただきたいと思いますが、市の見解をお聞きします。

 以上、6点を2問目とします。 

【3問目】 

3問目は、要望とさせていただきます。現在、8次行革に基づいて取組んでおられる、3部会の取組みについてですが、1問目でも答弁をいただいておりますが、各部会としての取組みは評価をしておきたいと思います。まず、有効活用部会は、これまでの道路敷・水路敷の売払いに加えて、今年度から土地の市有財産の売払いについて、4件の物件に対して一般競争入札を実施されています。

有効活用とは、無駄な経営資源を持たないということであり、持つべき経営資源を最大限に活用するということであり、ムリ・ムラ・ムダをなくすということであります。長年の課題がある土地や施設がもしあるとすれば、有効活用部会でしっかり取組んでいただきたいと思っております。

次に社会インフラ部会ですが、道路橋梁の長寿命化計画をはじめ、公園施設台帳の電子化、下水道・雨水ポンプ場施設台帳の電子化など、着実に進められています。今後のデータの共有化に向けた電子化に次のステップとして取組んでいただきたいと思います。

そして、建築物部会ですが、施設台帳整備、図面の電子化、保全計画作成検討など、できることを着実に取組んでいることは伺えます。 その上で、この延長の取組みでいいのかということであります。

本市の今後予定されている大きなプロジエクトを考えるとその場しのぎの対応はもちろんのこと、現在のAM体制のみでは、極めて不十分と言わざるおえません。

 例えば、市長マニフェストに掲げられた、富田複合庁舎を具体化していくにも、富田地域の公共施設の配置状況を検証していく必要があります。本市が取り組むアセットマネジメントが進まなくては、実現できません。 

また、現代劇場の建替えについては、耐震診断の結果によりますが、長寿命化を図り、その後、建替えをしていくことになります。ここは、城跡公園との一体的な整備構想が必要です。この件については、どう考えても優先順位のつけ方があいまいであったとしかいいようがありません。 

この2つをあげても、アセットマネジメント、ファシリティマネジメントの必要がわかります。 

現在、大きな議論が進められている安満遺跡公園の市街化部分の施設には、どの部分を持ってきて、子どもの施設にしていくのか、複合施設の中身を決定していくことになります。

27年度で耐震改修工事が終了する学校園公舎ついては、その後の長寿命化計画を策定していくことは、少子化の中では当然必要だと思っております。

 いろいろ申し上げましたが、最後に2点要望させていただきます。

今いくつか申し上げたものを含めて、本市の公共施設には、地震で危ない建物がまだたくさんあります。また、古くなった建物の修繕費負担が大変です。また、使用頻度の少ない建物があります。このようなデータはどうなっているのか?まず、状態を把握しなければなりません。

このような公共建築の課題解決のために、FMの先進市は、保全情報システム(ビームス「BIMMS」(ビルディング・インフォメーションシステム・メンテナンス・サポート)を導入されています。近隣市では、吹田市をはじめ、堺市、河内長野市が導入されています。全庁的なFMデータの一元管理により「見える化」にすることが大事だと思います。現在は、市独自の方法で台帳整備をされていますが、インターネットによる共同利用のシステムである保全情報システム「BIMMS」ビームスの導入の検討が必要です。是非、導入による効果の検証をしていただきたいことを要望させていただきます。 

そして、FMの推進体制についても、いわゆる職員の兼任対応ではなく、専門部署を明確に置かれています。少なくともいくら優秀な職員であっても、兼任で行えるようなものでありません。FM担当部門の体制づくりは不可欠であります。FM担当部門は、継続性と協働がカギになりますので、長期にわたるFM戦略の責任体制を築くことが重要で人材の確保が必要です。FM業務に従事する職員は、従来の事務分掌にない新たな領域にチャレンジすることになりますので、その人材の登用については、現在AMに携わっている職員も含めて意欲と素質のある職員を発掘する必要があります。 

本市の今後のビッグプロジエクトは、どれも必要かも知れませんが、その前に、現状の課題や将来予測を市民に説明しなければ、多額の予算を伴う大きな課題に対する取組みの正確な判断が出来ません。2問目の答弁で大変前向きな答弁がありました。答弁では、先日開催されたAM推進本部会議において、横断的な組織の設置、全庁的な取組み、スピードアップ、公共施設の最適化、あり方委員会の設置も含め、効果的な推進手法について、今後、早急に検討して参りたい。とのことでした。いよいよの本腰の取組みに期待して質問を終わります。

【1問目】

<1-1>

それでは、まずは、定住促進と教育行政についてお伺いします。

国は、第2期・教育振興基本計画を平成25年6月14日に閣議決定しました。第2期計画においては,「①社会を生き抜く力の養成」,「②未来への飛躍を実現する人材の養成」,「③学びのセーフティネットの構築」,「④絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性として位置付け,明確な成果目標の設定とそれを実現するための具体的かつ体系的な方策が示されています。

第1期計画は,平成20年から29年までの「10年間を通じて目指すべき教育の姿」を目指し取り組んできましたが、現在の課題として、教育格差の問題,コミュニティとの協働やICTの活用の重要性など新たな課題も浮かび上がっていることを踏まえ、第1期の途中ではありますが、この課題をあえて、第2期の5年間の実施計画に定めています。現在が大きな時代の転換点にあり,先般の東日本大震災の教訓を生かすためにも、より未来志向の視点に立った改善方策を本計画に位置付けることが必要だと謳われています。

まず1点目として、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、本市はどのように分析されているのかお聞かせください。また、今後の対応について合わせてお聞かせください。

 <1-2>

本市は、若い世代から支持される「住みやすさナンバーワン」のまちを目指しています。特に今年度は、35人学級をはじめ、さまざまに拡充した取組みを行っておりが、第2期教育振興計画では、5年間における具体的方策が示されており、その中には、本市がすでに取組んでいることが多く含まれています。 振興計画の中に、地方の役割として、特に、今後一層、地域コミュニティとの協働関係を重視し、地方の創意工夫を促すための環境整備を図ることとする。とあります。

本市では、今年度「特色ある学校づくり推進事業」を行っておりますが、事業内容とその効果についてお聞かせください。

<1-3>

また、本市は、平成28年度から連携型小中一貫教育を全校区でスタートされますが、校区によって、連携教育の中身や取組み方が当然異なると思っております。まさに、特色ある学校づくり事業が連携型一貫教育と連動されるべきであると思いますが、この2つの事業取組みについての状況と目指すべき姿をお聞かせください。 

<1-4>

次に振興計画には、ICTの活用等による新たな学びの推進が記載されています。本市においても今年度、中学校の普通教室に「電子黒板機能付きプロジエクター」を購入されており、今後の活用に期待するところです。本市のICT教育に取組む姿勢に評価しつつ、今後の活用についての研修体制などお聞かせください。 

<1-5>

次に振興計画には、道徳・人権教育の推進とともに、いじめ、暴力行為等の問題への取組みの徹底が示されています。先般、文教市民委員会協議会で、平成24年度の小中学校におけるいじめ・不登校の現状について説明がありました。いじめの認知件数は、小学校25校38件、中学校18校43件で、不登校児童生徒数は、小学校60人、中学校276人とのことでした。

そこでお聞きしますが、本市の分析をお聞かせください。また、エスペランサとの連携状況についてお聞かせください。また、いじめ・不登校対策として、国はどのような対策を地方自治体に求めているのか合わせてお聞かせ願います。

以上、5点を1問目としてお聞きします。

 【2問目】

 <2-1>

1点目にお聞きした、全国学力・学習状況調査の結果分析では、全国平均をほぼ上回っていますが、中学校の国語のみ、平均をやや下回ったとの答弁がありました。しかしながら平成19年度からの比較においては、全教科すべて確実に向上しているということは、高槻市の教育における取組みの積み重ねの成果と思いますし、敬意を表すものであります。

この中学校の国語について、今後どう取組むのかということになりますが、今回の第2期計画が目指す基本的方向性の1つとして「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」を図ることとしています。

私も子を持つ親として、家庭での子どもとの関わりに悩んだこともありますが、例えば宿題でこの計算を解いてと言われたら、学校の先生に教えてもらいなさいと言ってしまいますが、国語的な問題は、一緒考えてあげることは、これまでも親として努力してきたつもりです。また、国語力を高めるということでは、先ほども奥田議員の質問にもありましたが、読書を通しての取組みも大きな手段と思います。その観点から、本市が学校図書100万冊の購入を決断されたことは、大変評価できるところです。

そこでお聞きしますが、この100万冊の利活用のための中学校読書活動協力員については、その配置状況とどのようなスキルアップの取組みをされておられるのか。そして、100万冊の効果として、どのように分析されているのかお聞かせください。 

2点目、3点目にお聞きした、学校づくり推進事業と連携型一貫教育については、答弁にもありましたが、9年間を見通した取組みでありますので、特色ある学校づくりと合わせて特色ある校区づくりが、連携型小中一貫教育の私は、目指す姿だと思っております。これまでも課題として、校区をわける地域の課題も区割りを変更しないかぎり、解決できないかも知れませんが、それこそ特色ある地域として、チャンスに変える取組みを期待したいと思いますし、本市の特徴ある教育力向上の取組みである、2学期制に次ぐ取り組みとして、大いに期待をしております。 

4点目にお聞きしたICT教育についてですが文部科学省は、毎年、年度末に、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果をまとめて公表されています。そこで明らかになっていることは、教員の校務用コンピュータの整備率が大変低いということです。大阪府の平均整備率88%に対して本市は、39%になっており、府下35番目という実態です。この39%の実態から学校の状況を考えると、パソコンを使える人が中心に使っていることになり、苦手な教員は、恐らく遠慮がちになっていて、少なくとも上達できずに、手書きで対応されているのではと推察されます。答弁でもありましたが、教員のICT活用力の向上なくして、児童生徒のICT活用における学力向上はありえません。その意味で、教員の皆さんの研修はしっかり行っていただきたいことを強く要望させていただきます。そして、教員用のパソコンも一人1台という環境に一日も早くするべきだ思います。このことは、第2期振興計画の中にも「良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備」の中に、校務用コンピュータ教員1人1台の整備を目指すとも明記されていますので、強く要望させていただきます。 

<2-2>

5点目のいじめ・不登校対策についてですが、本市では「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」を各学校に配置した上で、今年度、「学校問題解決チーム」を組織化、「はにたんの子どもいじめ110番」という先進的な取り組みを実施しています。

振興計画には、いじめは決して許されないことであるが、現実的には「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底しと明記されています。

私はこの認識は大変大事であると思います。このことで、毎日の先生方の児童生徒を見守る目が変わると思いますし、その教室の空気や子ども達の微妙な変化を察知することもいい意味で変わるのではと思います。そのようなことも含めて、国は、本年平成25年6月28日に「いじめ防止対策推進法」が公布され、学校及び地方公共団体に「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定を義務付けています。本市の対応についてお聞かせください。また、策定については、その効果をどのように国は期待されているのか、本市の見解と合わせてお聞かせください。 

<2-3>

最後に6点目としてお聞きしますが、今回の一般質問は、国が示した第2期の教育振興基本計画を中心に質問させていただいておりますが、本市においても今後の教育の全体像、基本的方向性、教育政策の遂行に当たっての留意すべき視点、そのための環境整備など、総合的かつ計画的な取決めを、本市、教育行政として必要であり、求められていると思います。是非、本市として、教育振興基本計画の策定に着手すべきだと思いますが、ここは、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 以上、3点を2問目にお聞きします。

 【3問目は要望】 

2問目にお聞きした中学校に配置している読書活動協力員につきましては、現在週2日で、工夫をして開館しているとのことでした。ここは、小学校と同様の対応、配置が望まれますし、100万冊の効果も答弁がありましたが、是非とも充実させていただきたい、学校図書館ボランティさんやがくえんたい登録の皆さんの応援をさらにいただける取組みも含めて検討をお願いしておきます。 

最近、大阪府・大阪市の報道が多く目立っています。大阪府立の高校入試に、英検やトーフル等の外部検定を活用すると言ったことや、公立学校の運営を民間に任せる公設民営についての報道、また、義務教育段階の学習のつまづきが原因で高校を中退する生徒が多いことを受け、学び直しをするカリキュラムを取入れた学校を指定するエンパワーメントスクール等の報道がありました。

私は今の段階で否定をするものではありませんが、大阪市が導入した民間出身の公募校長・区長による不祥事をめぐり、市議会から厳格な対処を求める申入れがされています。民間人校長制度については、大阪市独自の判断で行った制度ではなく、学校教育法施行規則の改正で資格要件が緩和されて教員経験のない人でも学校長に就任できるようになっています。

要するに、いくら文部科学省のお墨付きがあっても、結果的に迷惑するのは、これからの未来を担う子ども達であります。

その意味からも、本市の教育行政として、失敗は決してゆるされないとの緊張感で、その役割を果たしていただきたい。その意味から、答弁をいただきましたが、本市独自の教育振興基本計画の策定といじめ防止に係る方針の策定については、是非策定をお願いしたいと思っております。

もう一つ大事な視点を、第2次振興計画の最後に明記されています。

それは、これまで教育関係者以外における教育振興基本計画の認知度・理解度は必ずしも高くなかったと明記されています。策定後は、様々な機会で可能な限り分かりやすく対外的に情報発信をお願いしたい。また市民からの意見等の把握や施策への反映に努めていただきたい。このことも要望させていただきます。

 最後に本市の教育行政のさらなる取組みにより、本市が目指す、定住促進が進むよう期待をしてこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

台風18号の強風でカーブミラーが根元から折れています。地元地域の方から今朝お電話いただき、現地に直行。市職員に連絡し早速対応していただきました。
台風による被害が少ないことをご祈念いたします。

高槻市長 濱田剛史 様

 国は「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定し、デフレ脱却、日本経済再生を目指す三本の矢の具体像を示した。失われた20年とも呼ばれる閉塞感に満ちた時代を脱却し新たな持続可能な経済社会を目指す再生シナリオである。地域の多様性が進む中、地方自治体として、この再生シナリオに追随するだけでなく戦略的に取組む必要がある。

そこで今後の予算編成の視点は、健全財政の維持はもとより、政策の目的に沿って優先順位の高い分野へシフトさせる戦略的配分と財やサービスを効率的に生産することと考える。これらを実現するためには、議会が予算編成に参画し、そのための予算情報の透明化が重要である。今後、地方自治体が想定したとおりに政策が遂行できないことも起こりうるかもしれない状況下で、国に依存するだけでなく自らが選択肢を持ちリスクへの耐久力を強める姿勢が大事である。特に政策実現に向けた人財の確保とともに政策力が重要となるが、限られた資源を有効に活用し、住民ニーズに対応するためには地方自治体間のネットワークも重要となってくる。

これまで述べた「リスク対応力」「政策力」「ネットワーク力」が今後の変化に対応する鍵となり、地方自治体が活かしていく重要な視点として、高槻市の戦略的課題を明確にしていかなければならない。

 平成26年度は、濱田市政1期目最終年度であり、新たな高槻を築く土台づくりとともに、さらに飛躍する高槻の未来を創造する大切な年度となる為、本市の予算編成時期に先立って、平成26年度の予算要望書を濱田市長に提出するものである。

 平成25年9月6日

 高槻市議会公明党議員団 

代 表  灰垣 和美

幹事長  岡  糸恵

 

【1】新たな市政運営・行財政改革について 

 1、予算編成の改革

①財政規律の堅持のための中期財政計画を策定すること。

②複式簿記・発生主義会計の導入に向けての検討と

そのための固定資産台帳整備等、適切な財政の見える化を図ること。

 2、リスク管理型計画の策定

総合計画の制度見直しに関連して、自治体の長期にわたる運営方針のあり方に新たな視点を組込む必要がある。「リスク型管理計画」は、外部・内部環境ともに当初の計画が考慮しなかった状況変化に対して、「いかに対応するか」を事前に立案することを目的にするもので、本市において必要の有無も含めて検討すること。

 3、公共施設配置のあり方を検討する委員会の設置

本来公共施設は、それぞれに根拠法令があり、その意図する目的を達成するために存在している。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化により、公共施設は、その設置目的の枠だけでは対応できなくなってきている。そのような中で、今後の公共施設はどうあるべきかを検討することが求められ、次の3施設について要望する。

 (1)老人福祉センターのあり方を検討  

現行の慰労・娯楽的施設から健康維持・介護予防型施設への転換

①相談機能の充実

②機能回復や健康維持のための施策

③名称変更も含めた積極的な複合施設化

 (2)学校園施設のあり方を検討

これからの学校は、より開かれた学校・地域の拠点としての役割への転換

①少子化による幼稚園の余裕教室の再生

②余裕教室を学校教育目的以外に転用

③学校全体の施設開放で地域の拠点施設へ

 (3)公民館のあり方を検討

これからの公民館は総合的な地域活動の拠点施設へ転換

①いつでも・誰でも利用可能な施設に

②地域の実情にあった機能の提供を

③設置目的の異なる近隣施設と連携

4、第2次営業戦略策定に向けての課題の整理について

①第1次営業戦略最終年度として課題の抽出

②女性の視点を重視する人員の配置

③市長直轄事業にふさわしい予算の拡充

④定住人口増加策の新たな展開を検討

 5、消費税増税に伴う影響について

政府は、消費税率引き上げの影響を検証する集中点検会合を8月26日から31日の日程で開催し、企業経営者や大学教授ら計59人を招いて増税の是非などの意見を聞き、予定通り来年4月から税率を8%に上げたケースと、それ以外のケースについて効果とリスクを検証した。本市においても具体の影響を検証し対策を行うこと。

 6、人事政策の検証について

①職員が形成してきたノウハウの継承についての対策を明文化すること。

②各部局間の調整役となる部長代理の役割を再構築すること。

③再任用制度によるコスト面・質の面からの外部化のメリットを検証すること。

④職員のスキルアップの体制づくりを図ること。

⑤努力する職員の評価制度について検討すること。

⑥女性職員の管理職登用については積極的に行うこと。

7、高槻市役所及び支所におけるワンストップサービスの取組み

来庁される市民に対して出来るだけ負担を軽減する取組みとして、コンシェルジュの配置を含め、ワンストップサービス実現に向け検討すること。

8、電子行政クラウドの推進による行政の効率化

【2】災害に強いまちづくりについて

1、さらなる防災・減災の促進

3月11日の東日本大震災は甚大な被害をもたらし、その教訓を得て、本市でも防災・減災対策の取組みが進んでいる。本市で予定していた「高槻市全域大防災訓練」は中止となったが、すでに顕在している諸課題を含めて総括し、再度実施することも含めて検討すること。特に次の2点については、重要訓練と考えれるので実施の方向で検討すること。

①災害時の救急・救助、復旧活動を支える様々な関係機関との訓練の実施。

②JR高槻車両基地でのJR西日本による列車事故対応訓練、救助・救出、トリアージ訓練等の実施。

2、災害時の体制・環境整備の充実

(BCPシステム・被災者支援システムの早期導入)

3、女性の視点を生かした防災対策の推進

4、民間との災害時連携強化の促進

5、想定される緊急時の職員体制の検証

6、停電時の対策として、関西電力との専用電話(ホットライン)の設置を含め、ライフラインの確保について検証し対策を講じること。

7、関西大学社会安全学部とのさらなる連携で、市民の防災意識向上を図る目的で市民開放事業の拡充を検討すること。 

【3】都市機能の充実で安心・安全のまちづくりについて

1、雨水対策アクションプランの早期策定

①基本方針に基づく10年間の行動計画策定に向けた検討を行っているが、短・中・長期の計画を早期に策定すること。

②浸水被害の大きかった地区での道路排水機能向上のための工事やソフト事業など、現時点で実施可能な事業は、適宜対応すること。

③平成25年度実施のシミュレーションについては、結果の公表とともに、出前講座等で積極的な広報を実施すること。

④集中豪雨時のピークカットの手段として雨水貯留施設の設置について、平成20年、24年とも浸水被害があった地域を中心に検討を進めること。

⑤自助・共助の取組みを後押しする「土のうステーション設置」「ウオーターゲート設置」を検討すること。 

2、副都市・富田のまちづくりの加速化について

①副都市としての位置づけとして、複合庁舎のあり方を検討すること。

②阪急電鉄富田駅の立体交差化事業については、市が実施主体で取組んだ場合について検証すること。 

3、安満遺跡公園の整備について

①高槻版市民が育てる公園づくりとして、整備が具体化する中で、長期・段階的事業の為、市民への周知を平行して実施すること。

②歴史ネットワーク化を目指す公園として、市域の既存施設との連携・新事業を別途検討を開始すること。 

4、JR高槻駅ホーム拡充に合わせた取組みについて

①ホームドアの設置と特急電車の停車に向けた支援を行うこと。

②西口新設に伴う周辺道路の整備については、近隣住民への理解と駅郊外の市民に対しての周知を行うこと。

③平成28年度供用開始、市街地整備完了(民間含む)という同時期を利用した新たな街開き式典等、視野に入れた検討を開始すること。

 5、自転車安全利用条例の制定や安全利用計画作成の取組みを検討すること。

 【4】快適都市たかつきのまちづくりについて

1、再生可能エネルギー設備の設置促進

福島第一原発事故以降、市民からの再生可能エネルギーへの関心も高まり、また、再生可能エネルギー利用促進のために、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業が設立される見通しで、本事業の活用で、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムの導入を図れるよう促進すること。

①公共施設におけるグリーン電力の導入目標を定め、計画的に再生可能エネルギー発電を増加させること。

②太陽光発電装置設置助成制度に対するニーズが高まっていることを踏まえ、太陽光発電装置普及に向けて充実した予算を確保すること。

③市内小中学校施設を利用した太陽光発電・太陽熱利用機器・ペレットストーブなどの設置を、環境教育の一つとして積極的に実施すること。

 2、交流人口増加の取組み

①これまで実施の「観光プロモーション事業」については、幅広いメディ情報誌にも掲載されるよう取組むこと。

②「創業・個店支援事業」については、今年度から、飲食店・食品小売店に加え、一般小売業にも対象を拡大したが、雇用機会の拡大にもつながる為、予算の拡充を検討すること。

③関西大学を含め、市内大学との交流事業を効果的に実施すること。

3、文化振興ビジョンとスポーツ振興ビジョン策定については、市のシンボル的な位置づけと定め、総力をあげて取組むこと。

4、現代劇場の建替えを含めた城跡公園一体整備構想の検討を開始すること。

5、夜間休日の葬儀申請については、電話での予約制の導入を検討すること。

 【5】健康都市たかつきの充実について

1、社会保障制度改革国民会議の最終報告を踏まえ、今後、個別の関連法案は平成26年以降の通常国会に順次提出する予定となる。持続可能な社会保障制度を構築するため、消費税増税の必要性と現役世代の負担のあり方については、今後、市民への周知と丁寧な対応が望まれる。

 ①決め細やかな広報を行うこと。

 ②出前講座メニューに「今後の福祉」をテーマとして追加すること。

 2、本市が誇る地域救急医療体制の充実をはかるべく、三島救命救急センターと島本夜間応急診療所の建替えについては、(仮称)三島地域総合救急医療センター構想に基づき、早期建替え計画を検討すること。

3、「生活習慣病・健康管理センター」の設置の検討について、その役割、財政負担などを考慮し、新規の建設だけでない多角的な検討を行うこと。

4、2012年に厚生労働省が示した精神疾患を加えた「5大疾患」を機に、大阪府保健医療計画も平成25年度からスタートされている。

 ①アウトリーチ支援(訪問支援)の体制づくりを検討すること。

 ②保健所の機能化については、全庁的な取組みを図ること。

 ③コミュニティソーシャルワーカーの増員と合わせた保健所との連携強化を図ること。

 ④地域包括センターの相談窓口の充実を図ること。

5、胃がんリスク検診を実施すること。

6、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施すること。

7、独居高齢者を対象に「生活リズムセンサー」の補助事業を実施すること。

8、要援護者避難訓練を全地域で実施できるよう取組むこと。

9、民間とのタイアップで生活保護受給者への就労支援の強化を図ること。

10、ジエネリック医薬品差額通知発行による効果額の検証し、健康づくり推進課との連携事業を検討すること。

【6】子育てナンバー1たかつきについて

1、高槻市子ども・子育て会議において、(仮称)高槻市子ども・子育て支援事業計画策定について協議されており、今後、国の子ども・子育て支援新制度の受け皿を準備することになる。中でも事業所内保育事業は、本市は今年度から実施しており、その取組みは評価するところだが、待機児童解消という課題は未だ打開されていない。

①高槻版・待機児童解消対策を検討する。

②転入者を含め保育所が決定しないと働けない家庭などを対象に緊急的な保育の実施を検討すること。

③本市の待機児童を担当する所管に「企画及び立案」の分掌事務の追加をすること。

※横浜市は「緊急保育対策担当」を組織化することで対策が前進した。

④公立幼稚園の適正化について合わせて検討すること。

⑤国の待機児童加速化プランを活用した新規保育所開設については、万全の対応を講じること。

2、安満遺跡公園整備における市街地部分については、「子ども」が主役となる拠点の整備が検討されているが、病児保育を含む多機能保育と合わせて、母子保健センターのあり方についても検討すること。

3、子ども医療費助成制度については、中学校3年生まで拡充すること。

【7】魅力ある教育の推進について

1、国は、第2期の教育振興基本計画を閣議決定したが、本市においても「教育振興基本計画」を策定し、高槻市学校教育ビジョンを明確にすることで、学力向上に努めること。

①国の「土曜日の教育活動推進プラン」を活用して、土曜授業の実施について検討すること。

②平成25年度から新たに学校づくり推進事業を開始したが、学校力・地域力を高めるためにも継続した取組みができるよう予算化を検討すること。

③教育ニーズの多様化への対応として、ICTを利用した教育プログラムの普及と特別支援教育でのマルチメディアデイジー教科書の導入を促進すること。

2、学校におけるいじめ防止対策の推進

大津市の中学校における事件をはじめ、学校でのいじめによる自殺者が後を立たない。本市では「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」を各学校に配置した上で「学校問題解決チーム」を組織する等、はにたんの子どもいじめ110番という先進的な取り組みを実施していることは評価できる。

そこで、国のいじめ防止対策推進法を受けて、「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」を策定(学校・市)することでいじめ根絶に努めること。

3、通学路の整備については、速やかに対策を講じるとともに、すでに安全対策を講じた箇所については、市ホームページ等で公開すること。

4、教育環境の改善

①学校校舎のトイレ改修については計画に入ること。

②特別教室へのエアコン設置については必要に応じて検討すること。

③中学校図書館の支援員を配置等で、100万冊の利活用を図ること。

④エレベータ設置事業については、計画的かつ効果的に実施すること。

⑤子ども防災教育の教科化に向けた取組みについて検討すること。

5、図書館7館構想の実現(未整備地区の建設)について取組むこと。

【8】高槻市営バスの再構築と健全運営について

1、市営バス改革実施計画については取組み状況を公開すること。

2、市営バスの路線毎実態については公開すること。

3、職員研修の充実で市民サービス向上を図り信頼回復を図ること。

【9】高い防災機能を有した水道庁舎の整備について

1、現在、耐震診断を進める水道庁舎については、市の公営企業として災害時などの対応や役割、機能を有した施設としての整備を検討すること。

①災害時において、迅速に対応できる高い防災機能を有した拠点を確立すること。

②市民生活に直結するライフラインとして水の安定供給できる体制を整備すること。

③上下水道統合を視野にいれた効率的な経営拠点の検討を進めること。

【10】消防・救急環境のさらなる充実について

1、「医療密度」の濃いまち・高槻を全国に発信していくこと。

①全救急車にスマートフォン(タブレット端末含む)を配備し、情報の高度化を図ること。

②今後認められる高度な医療行為の研修により救命救急士のスキルアップを図ること。

2、余裕のある消防署員の人員体制の確保で火災予防の普及啓発活動等の充実を図ること。

以上

  

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