◎議案第14号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

◎平成21年度一般会計予算

(1)国民投票制度システム開発について

(2)期日前(不在者)投票システム開発について

(3)コールセンター導入検討について

(4)防災指導員育成事業について

(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について 

(6)犯罪被害者支援について(要望のみ)

◎議案第14号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

【1問目】

本条例改正案についてましては、岡議員から質疑を行いました。その中で、一点だけ掘り下げての質問をさせていただきます。

非常勤職員は、地方公務員法において、恒久的な雇用を前提としていない。よって報酬額について経験に応じて加算することはできない。と答弁ではいいつつも一部の職では、一つの職に 二つの職層を作り、その役割に応じて報酬額を定めるとする。との答弁がありました。

具体的な職は、なんですか?また、今回の改正で、二つの職層をつくった目的はなんでしょうか?

【要 望】

非常勤職員の職層を作るというのは、処遇の見直しと言う点から、改善の第一歩と認識しております。先進市では、東京の荒川区が、昨年4月から3つの職層を設置したと伺っております。

各自治体に少なからず影響が出ているとの見方もあります。

 たまたま本年1月末に会派視察に荒川区を訪れました。目的は、教育分野で全国1位ということで行ったわけですが、雑談の中で、非常勤職員に職層を創ったとのお話しをお聞きをしておりました。

 本市の非常勤職員の割合は、1/3ということで、高槻市の行政運営に欠かすことのできない存在であるとの答弁もこれまで伺っております。

 地方公務員法との整合性から課題も多いと思いますが、

肝心なのは、市民サービスの実態がどうであるかという点が一番大事なのではないかと思っております。

当然ルールは大事ですが、処遇の改善をすることによってのメリットも多くあります。

 そういう意味では、今回の条例改正については、賛成の立場でありますし、非常勤職員の処遇の改善については、さらにご検討いただきたいと思います。

 

◎平成21年度一般会計予算

(1)国民投票制度システム開発について

(2)期日前(不在者)投票システム開発について

【1問目】

1、それぞれの予算の内訳と目的、内容についてお聞かせいただきたいのですが、開発ということですが、これまでのシステムが使用できない理由は何ですか?

2、期日前投票の追加を検討されているとのことですが、場所 

は、どこですか?目的と場所の決定までの経緯をお聞かせく ださい。

【2問目】

期日前投票箇所が2箇所になりますが、その効果(投票率U                 P)の予測は?市民の利便性から更なる期日前投票箇所の拡大の見通しは?

【要 望】

これまで、当日の投票所についても、議会で要望もされてきました。

現在66箇所、平成12年から見直しが行われておりません。

よく耳にするのは、投票所が目の前なのに、遠い投票所まで行かれるとの声です。

当日分を見直しは、現実むずかしいとの見解を聞いております。

期日前投票箇所の更なる拡充をすることで、少しでも投票がしやすいように取り組んでいただきたいことを要望しましてこの質問を終わります。

 

(3)コールセンター導入検討について

【1問目】

平成19年9月に「高槻市コールセンター研究会」が設置をされ、導入に向けた研究がスタートされております。平成20年3月にその研究報告書がまとめられております。

その後、4月からコールセンターの課題整理や導入向けてのより具体的な研究を行い、平成20年12月に中間報告書がまとめられました。これまで、再三にわたってあらゆる形で要望させていただき、党としても、先進市に行政視察に行き、その必要性を学んできました。

代表質問に対して、奥本市長の答弁では、22年度中にサービス開始できるよう、準備を進めていく。とのことでした。

いよいよ実現に向かって動き出していただいた。と評価をさせていただいております。

1、本市としてのこれまでの研究についてお伺いします。

これまで中間報告書までの間、研究される中で、どういう課 

題が出てきたでしょうか?

その課題が、研究の中で、ある程度、整理されて、「22年度中にサービス開始」となったわけですが、どういった根拠、裏づけができたのでしょうjか?

2、今年度予算計上分として、導入に向けた主な取り組み内容

  をお聞かせください。

【2問目】

1、サービス開始が可能との結論に至った根拠の答弁がありま 

  した。費用対効果、定量的効果の積算結果について、もう

  少し具体的にお示しください。

2、オペレータの業務内ですが、平日、休日とでは、かなり違う

  ことが予想されます。例えば、所管課に簡単に転送するか、

  自分でFAQから回答するか。空いている時間、他の業務を

  させるとか。検討した結果、断念した行政区も多くあります。

 そういう中でも、本市は、導入に向けて進めていくことにな

っていますが、断念を余儀なくされた行政区との違いは、何

処でしょうか?

3、成功している行政区も多くありますが、本市が導入に向け  

 て、特に参考にしているところ、言い換えれば、本市とよくに

 たところは、どこですか?

【要 望】

導入を断念した行政区は多いわけですが、本市は、強い決意でやるとのことです。おそらく断念したところは、費用対効果の面から、慎重であったところが多かったのでしょう。

そういう不安材料は、有るが、市民サービスの向上を優先させた。ということについては、奥本市長の英断であると評価いたします。サービス開始に向けて、頑張っていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。

 

(4)防災指導員育成事業について

(5)防災行政無線屋外拡声式受信装置増設について 

【1問目】

1、防災指導員育成事業ですが、今回、新規事業ということで「レベルアップ講習」を実施するとしています。これまでの「基礎講習」や「フォーローアップ講習」とは、どのような違いがあるのですか?

2、防災指導員育成事業は、地域の防災リーダーを育成するということと認識しておりますが、レベルアップ講習を受講する対象者人数(現在防災リーダー)と防災リーダーの果たす役割は、何でしょうか?

3、防災リーダーの方は、皆さん、自主防災組織に属しておられると認識しておりますが、高槻の自主防災組織の組織数と組織率をお示しください。

4、防災行政無線屋外拡声式受信装置増設ということで、1千8百73万円の予算計上がされています。目的と内容についてお示しいただき、その上で今回の増設で、もう終わりなのでし

ょうか?

【2問目】

1、 自主防災リーダーの役割を1問目でお聞きしましたが、方面隊との連携は、どのような現状でしょうか?

2、 方面隊は、市内在住の職員の方と認識しておりますが、方面隊の役割についてお聞かせください。

3、 方面隊は、防災リーダーが受講する講習は、受けておられるのでしょうか?また、20年度に3回行われた地域重点型防災訓練には、方面隊の隊長以下、隊員は何人中、何人参加されたのでしょうか?

【3問目】

コミュニティに入っていない自治会については、連絡等の有無は、自治協議会に任させていると思います。その自治会は、参加されないということになります。いろんな経緯で連合自治会を脱退されていると思いますので、連絡、連携という点では、それぞれコミュティ単位の対応が必要というのが今の現状だと思います。

ただ、いざ災害となったときは、参加されていない自治会の地域だけが、情報が入ってこないことになります。こんな場合は、やはり一定の責任は、市で負うことになると思います。

1、そういう意味では、少なくとも、連合から外れている自治会にも、別途、防災訓練の告知だけでも必要と考えますが市の見解を伺います。

2、また同時に、単独の自治会には、独自の自主防災組織の立ち上げを推進することも必要と考えますがいかがでしょうか?

3、 消防本部が管理されている「緊急情報システム」を利用して、保健福祉政策課が「災害時要援護者支援システムを構築されることに今年度、予定されています。災害時、福祉関係部局との連携は、どのようになるんでしょうか?

 

(6)犯罪被害者支援について(要望のみ)

代表質問で、犯罪被害者支援について、ご答弁をいただいておりますので要望だけ簡単にさせてください。

これまでは、人権相談、専門相談への誘導や関係機関を紹介するなどの体制をとってきたとのことでした。

これからも、それでいいのか?ということですが、

平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」が制定されており、

犯罪被害者の権利利益の保護を図ると同時に、国、地方自治体及び国民の責務が明記されました。

本市の現状の取り組みとしては、「高槻市・島本町被害者支援協議会」で実務担当者が参加して行われてきたと伺っております。昨年9月、その協議会も設立から9年経過しているとのことで、組織の再編成をされております。

実際の被害者の方が亡くなられたときには、本市の災害被害者に対する、災害弔慰金10万円を支給されているとのことです。大事なことは、万が一、犯罪に遭遇されたあとのことが一番大切だと思います。まず、地域住民の理解、暖かい支援も必要であります。昨今、犯罪は、日々発生しており、誰もが被害者となる可能性があります。

摂津市におきまして、「犯罪被害者等支援条例」が、昨年制定されております。具体的には、犯罪被害者相談員を配置して、相談や資料の提供を行うほか、見舞金の支給、日常生活の支援、家賃等の補助など総合的な支援を行っておられます。また、新年度の当初議会においても、犯罪被害者や遺族となった市民が刑事裁判に出向く際、裁判所までの旅費を補助する制度を新設するとの条例改正を行うことになっています。被害者の経済的負担を軽減することが目的で4月から実施予定。内閣府犯罪被害者等施策推進室は「裁判参加の旅費を自治体が補助するのは聞いたことがない」としている。摂津市による

と、旅費の補助は1つの事件につき3万円が上限で、大阪地裁や大阪高裁ほか、大阪以外で事件に巻き込まれ、現地の裁判所に行くことを想定している。

と産経新聞等で、報じられました。21年度施政方針大綱で、北部地域の交番の開設をこの夏、予定されており、「安全・安心のまちづくり」への取り組みを評価するところです。その上で、お隣の摂津市で、条例化されているわけですので、是非、条例化に向けての研究を開始され、至急、「犯罪被害者支援条例」

を制定されることを、強く要望させていただきます。

 

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