1、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例について

2、新型インフルエンザ対策感染防止用資機材購入費について

高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例について

【1回目の質問】

本市は、これまで、学校等での個人情報流出、公園墓地当選者名簿流出の対応として、高槻市個人情報適正管理委員会で検討され、1、高槻市職員等からの公益通報の処理に関する要綱 2、職務に関する働きかけについての取扱要綱 3、高槻市不当要求行為等の防止に関する要綱の3つの要綱を制定され、コンプライアンスの推進に努めてこられてきたと承知しておりますが、行政内部だけで策定する規範には、その実効性に限界があったといえます。6月の事件後、結果として、本条例(案)を「市民に信頼される市政の構築」を目的に「コンプライアンス条例」として制定を目指しておられるわけです。先の本会議でも、さまざま指摘、要望等もありましたが、本条例賛成の立場からお聞きいたします。

1、先ほど申し上げた3つの要綱との違いは?

2、「要綱」で機能できなかったものが「条例」で機能されるのか?

3、フローチャートによりますと「特定要求」のうち「不当要求」かどうか判断できない場合は、

助言を求めるとしておりまして、「総務部と協議」となっております。総務部でどのような対応がなされるのかお聞かせください?

4、職員研修についてお伺い致します。

これまで職員の研修につきましては、毎年度計画を策定され、継続的に取り組みをされていますが

公務員倫理やコンプライアンスに関して、具体的にどのような研修をされてきたのでしょうか?

1回目の答弁】

高槻市公正職務検討委員会で提言書を取りまとめられ、9月の本委員会の協議会で説明を受けました。

本条例案は、この提言に基づいて検討を重ねてこられたと思います。

【2回目の質問】

1、提言の5ページに記載の「記録の処理・書類の保管」という項目がありますが、条例案の第3章の第2節 記録及び確認の中には、「書類の保管」については、示されていないように見えるのですが、条例案には、どのように盛り込まれているのでしょうか?保管のあり方については、個人情報の流出について、特に厳格でなければならないと思います。そういう見方から、例えば、記録するフォーマットは(1)あるのか?(2)統一するのか?第一記録者の記録の扱いで、(1)不要になったメモは、シュレッターするのか?(記録の例外などで)(2)保管するメモは、鍵をかけて保管するのか?(守秘義務の観点から)上司に報告した際、そのメモは、コピーをして記録を残すのか?コピーする場合、枚数は規定するのか?本会議での答弁の中でも、年間約78千件程度と思われる。とありました。「書類の保管」についての考え方をお示しください。

2、雑則の「運用状況の公表」についてお伺いします。

提言の8ページには、「年1回、件数、要望等の概要を広報紙やホームページ等で公表して、市民等に周知することが適当」とあるが、議会に対しては、どのように考えておられるのか?公表内容と合わせてお聞かせください。

3、職員研修のご答弁をいただきました。

先ほどは、これまでの研修内容をお聞きしましたが、本条例制定後、「公正な職務の執行の確保について」の研修については、課長等の所属長に対する研修を計画されておられますが、どのような内容かお聞かせください。また、今年度以上に、団塊の世代の職員の退職者が来年度は、多いと伺っております。

来年度以降、新たに所属長となる職員への研修は、どのように考えておられるのか?お示しください。

以上、3点お聞きいたします。

【2回目の答弁】

【3回目として要望】

最後に要望として、提言のおわりにもありますが、既存の制度における反省を踏まえ、厳正な運用により実効ある制度とすべきである。そのためには、いかに良い制度を創設しても、職員に高い倫理意識が高まっていかなければ、制度が有効に機能しない。とあります。条例制定後は、庁内の推進体制が、どうなのか?年間約78千件程度の相談件数を想定したとしたら、判断基準をマニュアル化するなど、分かりやすいものにしなければならないと思います。そのためには、やはり、職員への周知徹底のための研修、同時に市民への理解を求める広報活動など、どうか積極的に行うことをお願いしまして、質問を終わります。

新型インフルエンザ対策感染防止用資機材購入費について

【1回目の質問】

1、仮に新型インフルエンザが発生したとすると「救急搬送を担いる」消防本部は、通常業務を実施したうえで、且つ新型インフルエンザの救急対応を実施されることになりますが、これは全国的な問題で、どこの消防本部でも苦労されておられると思いますが、総務省消防庁や大阪府から新型インフルエンザ発生時の消防業務に関する通知等がなされているのか、お聞かせ下さい。

2、平成19年の消防年報によると、1日平均の救急件数は約42件となっています。これに加えて仮に新型インフルエンザが発生すれば救急搬送患者は大変な増加が見込まれることとなりますが、消防本部ではこの救急対応についてどのように対処されるのか、お聞かせください。

3、この補正予算の新型インフルエンザ感染防止用資器材は、議会議決後に発注されたとして、いつ頃に入荷する予定になりますか。

 【1回目の答弁】

1、総務省消防庁救急企画室長から大阪府を通じて、本年の9

16日付「消防機関における新型インフルエンザ対策検討委

員会報告(中間とりまとめ)」の通知(消防組織法第37条の規

定に基づく技術的助言)があり、消防庁としては当該検討会の

最終報告が来年の4月頃になる見込みを踏まえ、各消防」

関に新型インフルエンザ発生時における業務継続計画の策定

に関することで、内容は、新型インフルエンザが発生した際に

(1)優先業務継続に人材・資器材を注力できるよう業務の優先

付けを行うに(2)業務継続計画の策定 (3)感染の疑いのある患

者を搬送する可能性があることを念頭に、感染防止対策とそ

のため必要な感染防護資器材の準備などの内容でございま

す。このため、この通知に基づき「新型インフルエンザ対応プ

ロジェクトチーム」を立ち上げ、検討いたしておるところでござ

います。

2、仮に新型インフルエンザが発生したときの救急対応につい

てですが、特別救急隊を除いて常時9隊運用していますので、

これに非常用救急車2隊を加えた11隊で運用し、人員にあっ

ても業務に支障の無い範囲内で人事配置を行い、救急対応す

る考えでございます。

3、感染防止用資器材の入荷につきましては、御議決いただいて、すぐに発注すれば今年度内に入荷する見込みと考えています。

【2回目の質問】

消防本部は救急行政を担う立場として最前線で活動されるわけですが、消防職員に対する「新型インフルエンザ」の訓練・研修はどのようにされていますか。また、発生した際における他期間や他部局との連携はどうなっていますか。 

 【2回目の答弁】

職員に対する訓練・研修、他機関との連携についてご答弁させ

ていただきます。新型インフルエンザに対する訓練につきまし

ては、去る11月11日に高槻市保健所主催で開催された机上

訓練に、救急救助課、警備課・指令調査課、中・北救急隊隊長

が参加し実施いたしました。また、職員に対する研修につきま

しては、12月始に管理職全員に対しに実施し、引き続き他の

職員にも実施いたしておりますが、対応検討委員会の「消防業

務継続計画」が策定されれば再度、徹底を図ってまいります。

また、連携については「高槻市新型インフルエンザ対策行動計

画」の発生時対応フロー図にあるように「健康危機管理対策本

部」「高槻市保健所」「医師会」「大阪府」などと緊密な連絡を取

り合いながら対応しいく所存でございます。

 

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