バックナンバー 2008年 12月

高槻市の安心実現のための緊急総合対策について、一般質問をさせていただきます。

米国発の金融危機により、世界経済は、未曾有の危機に直面しております。わが国でも、景気後退による影響は深刻で、街角景気は過去最低記録を更新中です。政府は、第1次補正予算で当面の緊急経済対策を実施しましたが、中小零細企業や派遣労働者、更には年金生活者など低所得者層におきましては、生活が一段と厳しさを増す状況にあります。

そのため、第2次補正予算においても事業規模27兆円の「生活対策」を予定されております。

本日は、国が示した「安心実現のための緊急総合対策」に対して、本市がどのように受入れ、活かし、さらに取り組みを加速させることができるか。という観点から、「高槻市の安心実現のための緊急総合対策」について質問をさせていただきます。

内容的には、第2次補正に関連をしておりますので、想定した質問も含まれますが、市民の気持ちは、先行き不安な状況でありますので、質問の答弁において、どうか市民の皆様に安心をあたえるような力強い答弁を期待しております。どうかよろしくお願いをいたします。

1回目】

1、 本年、平成20829日に政府・与党会議、経済対策閣会議合同会議で、「安心実現のための緊急総合対策」が発表され、大きく8分野に分けて対策が示されています。(1)生活雇用支援対策(2)医療・年金・介護強化対策(3)子育て・教育支援対策(4)低炭素社会実現対策(5)住まい・防災刷新対策(6)強い農林水産業創出対策(7)中小企業等活力向上対策(8)地方公共団体に対する配慮と掲げられております。1問目として、その中で示された、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」260億円についてお伺いします。地方公共団体が緊急総合対策に対応して、積極的な総合的な対策に取り組むことによって地域活性化に資することができるよう、交付金制度を創設しました。(1)交付金の概要(2)交付対象(3)本市への交付額(4)本市の対応についてお聞きします。【福田政策統括監より答弁】

2、引き続き、本年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議で第二次補正として「生活対策」についても発表され具体的施策として、9点に大別されております。2問目ですが、その中で、地方公共団体への支援策として、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付すると発表されました。その規模は約6000億円で大変な規模であります。その内訳は、都道府県分として2500億円、市町村分として3500億円の配分を予定されており、そのスキームは、先ほど1問目で申し上げた「総合対策交付金260億円」と同じであります。各自治体で検討を進め、生活対策実施計画を内閣府に提出する流れになり、3月補正で計上することになります。(1)交付金の概要(2)対象(3)本市への交付額(4)対応についてお聞きします。【福田政策統括監より答弁】

3、3問目でお聞きするのは、今申し上げました、第二次補正としての生活対策の中で、第1に掲げているのが「定額給付金の実施」であります。政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための「生活支援」を第一義として、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という二つの意味合いがあります。この2兆円を他に使ってほしい。とのご意見もあるようですが、2問目でお聞きした臨時交付金6000億円は、まさにその声に応えて、用意されようとしております。まずこの事実を申し上げておきます。「定額給付金の実施」については、一日も早い実施を希望するものですが、さまざまな状況変化の中で、年度末の実施になるとの状況で、実施が遅れているのは、非常に残念です。しかし、世界の金融危機の中で、最も厳しい経済状況になると予想されるのは来年。だからこそ来年3月までの年度内実施は極めて重要と考えます。“バラマキだ。”というご意見もありますが、世界は、この10年間、給付付き減税が多くの国で実施される動向にあります。従来の景気対策の中で減税は大きな力でありましたが、昨今は減税の恩恵を受けない人にも併せて給付することが大事という考え方から給付を付けた減税が、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施され、これから実施されようとしており、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなってきております。これらのことから、まさに「定額給付金」は、時にかなったもっとも的確な生活支援策であると確信をするものです。また、経済対策という見方からも、あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果としてGDP(国内総生産)を0.4%も押し上げるとはじき出しており、経済対策につながるとの見方も間違いなくあります。今後は、1128に発表された国のガイドラインに沿って、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することになります。大事な事はスピーディーな対応と、スムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。支給に際し、混乱することを懸念するご意見もありますが、生活が大変で税金や保険料を滞納されている方、さまざまな事情から多重債務を余儀なくされている方にとってもこの定額給付金は、一日でも早くいただきたい。そういう方のことも思えば、一致結束して、準備に万全を期してまいりたい。私どもは、市民の生活を守る責任から行政に対して、どのような協力でも惜しまない。その決意に立っております。そこで、改めてお聞きします。(1)金融危機による市民生活への影響をどう認識し、「定額給付金」について、どのような期待を持っているのかお伺いします。(2)「定額給付金」については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えます。所得制限の問題も含め、認識と対応をお伺いします。【福田政策統括監より答弁】

4、4問目にお聞きするのは、中小企業対策についてであります金融危機の影響は、業種、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しています。よって事業資金の調達に苦しむ中小企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度が業種を拡大し、セーフティネット貸付と併せ保証・貸付枠を9兆円から30兆円に拡大し、すでに10月末から始まっています。そこで、改めてお聞きします。(1)金融危機による本市の地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているのかお聞きします。また10月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのかお伺いします。(2)地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての、本市の中小企業支援策についてお伺いします。以上、1回目の質問を終わります。【小林都市産業部長より答弁】

【2回目】

 1問目の答弁をいただいた、1次補正予算で計上された「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」260億、本市への配分は、約2200万円。すでに内閣府に提出され交付申請をすでに行ったところ。のことでした。2問目の2次補正分については、年明けの通常国会に予算案を提出するとのことで、今後対応を検討したい。とのことでした。1次補正分で260億、2次補正分で6000億ということで約20倍です。まだ本市への配分は決まってはおりませんが、1次補正分の2200万からいくと単純計算で約4億の交付金が見込まれます。この交付金をどう使うか。という観点から2回目の質問をさせていただきます。3問目の定額給付金の答弁では、生活支援、経済対策の効果について、一定の効果が見込まれる。と言っていただきました。また、庁内体制につきましては、適切に対処していくとのことでした。答弁どおりよろしくお願いしたいと思います。4問目では、1次補正から引き続き2次補正も拡充するとしている「中小企業対策」についても答弁をいただきました。本市において330件の中小企業者が融資相談窓口にお見えになっている。対応が難しくなっているので12月から臨時融資相談員を雇用されてその対応にあたっている。本市の現状から見て一次補正で十分に対応できるとの見方をお聞きしております。さらに、本市の支援体制の答弁では、「高槻市中小事業資金融資」の貸付利率を来年1月5日より現行の1.6%から1.4%に0.2%引き下げる負担軽減措置を決定しているとのことでした。大変に評価できるものと思います。引き続き、対応をお願いしたいと思います。2回目の質問ですが、本市として、緊急的に具体的な対策として、何が行われているか?私が評価できるものとしては、本年年度途中に係らず執行された認定保育制度であります。12月補正でも約3500万円を計上され、新たに参入しようと努力する保育所にも対応されておられます。まさに子育て支援の具体の対策として、「新待機児童ゼロ作戦」の集中・重点実施の取り組みであります。1回目に引き続き、「生活対策」の具体的施策について4点、本市の考え方をお聞きします。

1、子育て応援特別手当についてお伺いします。

来年度の緊急措置として、第2子以降の3〜5歳児に一人当たりにつき、3万6千円の子育て応援特別手当を支給するとされています。具体的な内容と所得制限については、市町村がそれぞれの実情に応じて判断するとお聞きしております。本市の考え方をお示しください。【法幸こども部長より答弁】

2、妊婦健診についてお伺いします。

本市は、他市に先駆けて5回の妊婦健診無料化を実施したとは、評価するところです。今回、国が明らかにした14回無料化については、9回分を国庫補助と地方財政措置により支援し、妊婦健診の費用をすべて公費負担にするものです。本市は、どのようにお考えか、また、来年度より14回無料化にする方針かお伺いします。【法幸こども部長より答弁】

3、介護報酬率改定についてお伺いします。

総理が発表した生活対策の中で「介護報酬改定はプラス3%により介護従事者の処遇改善を図る。」とされています。国は、3%の引き上げで、約2300億円の効果があると算出し、介護職員は全国で120万人、その内常勤は約80万人。この80万人の賃金を2万円引き上げると約1900億円が必要。この財源は確保されることになりますが、それぞれの事業者の規模、経営状況は様々な実情があり、介護従事者の賃金が一律2万円引き上げられるということは、現場における取り組みが必要という実態があります。本市における事業者への周知と指導はどのようにされるのかお聞きします。【吉里保健福祉部長より答弁】

4、介護報酬の改定に伴い、介護保険料が来年度どうなるかと いうことについてお伺いします。厚生労働省が全国の自治体を通じて調査したところによると、第3期の介護保険料の全国平均は4,090円、これが来年度は4,270円と推計しています。この数字は今回の特別対策の1200億円を織り込んだ数字であり、現状は厳しいものとなっています。ただし、報酬改定や特別対策を度外視して、保険料を据え置き、または引き下げる予定の市町村が全体の1/3あるという事実も報告されました。これは、介護給付費準備金が全国で約3,800億円積まれており、この準備金を取り崩して、保険料の引き上げを抑えたいと考える市町村があるということです。本市において、来年度の介護保険料はどのように決定されるのか、また基金についてはどのように活用されるのかお聞きいたします。以上で、2回目の質問を終わります。【吉里保健福祉部長より答弁】

【3回目】

1、子育て応援特別手当についての答弁をいただきました。この手当ては、子育て家庭を少しでも応援するためのものと私も同じ認識をしております。予定されている内容では、対象の基準制限が多く恐らく、問い合わせも多くなると予想されます。そういう意味では、定額給付金と合わせて全庁的な対応、窓口の一本化など事前の準備について検討していただきたいことを要望させていただきます。

2、妊婦健診についての答弁をいただきました。しくは、年明けの国からの説明を受けてからとの答弁でした。答弁でなかった情報として、現在、地方財政措置されていない残りの9回分について、平成22年度までの間、国庫補助(1/2)と地方財政措置(1/2)により対応する。その地方財政措置分については、今年度中に都道府県が創設をする 「妊婦健康診査支援基金」を活用する。との予定とお聞きしております。22年度までの時限措置ということですので、本市として、22年度中まで14回公費負担で行ったとしてもその後についても継続する決意があって今回の時限措置を行っていただく必要があります。答弁にありましたように、「理由として、経済的負担を理由に受診しないことにより、リスクの高い出産につながるのでは」とのお考えは、本市としても同じ考え方をお持ちだと思います。是非、14回無料化については、積極的な取り組みを要望させていただきます。

3、4、介護報酬率改定についてと介護保険料についての答弁をいただきました。厚労省は、第3期の介護保険料の全国平 均は4,090円、来年度からの第4期目は4,270円と推計しています。この数字は今回予定の二次補正による特別対策の1200億円を織り込んだ数字ではありますが、前回の20%の引き上げ率から見ると、激増緩和措置をされているといえます。答弁にもありましたように基金の有効活用を含め、できるだけ抑制していただけるいよう決定していただきたいことを要望させていただきます。

国が示した「生活対策」は、緊急事態に即応した対策が多くありますが、今、お聞きした「子育て応援特別手当」や「妊婦健診14回無料化」など他、時限措置が多くあります。緊急事態の対応ですので当然でしょう。その後は、地方で継続して対応するか、形を変えて実施するか、行政の手腕が問われます。

こうした事態に対応するため本年度の1次補正予算で計上された「地域活性化・緊急安心実現交付金」260億円や2次補正予算で計上予定の「地域活性化・生活対策臨時交付金」6000億円は、国の対策に応じて必要となる地元負担分に使うために交付するものです。同時に大事なことは、こうした交付金をどこに使うのか、市として、他市にはまねができない取り組みをするチャンスであります。まさに、ピンチをチャンスにかえる行政力の真価が問われます。単に今までできなかったハードものに対応するだけでなく、中長期的な地域活性化の取り組みを検討することも必要と考えます。合わせて行政サービスの向上をベースにしっかり取り組んでいただきたいところです。最後に、世界的な金融危機で製造業を中心に、減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。国内景気の低迷に「100年に一度」という金融危機が重なり、多くの企業がさらに行き詰る事は明らかです。このことは当然、大幅な税収の減少となり自治体に影響を及ぼすことは明白であります。今後の自治体行財政と自治体経営は大きな岐路に立たされることになります。この緊急事態に対して、本市がどのように立ち向かっていかれるのか。そのご決意を最後にお聞きして質問を終わります。【清水副市長より答弁】

 

1、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例について

2、新型インフルエンザ対策感染防止用資機材購入費について

高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例について

【1回目の質問】

本市は、これまで、学校等での個人情報流出、公園墓地当選者名簿流出の対応として、高槻市個人情報適正管理委員会で検討され、1、高槻市職員等からの公益通報の処理に関する要綱 2、職務に関する働きかけについての取扱要綱 3、高槻市不当要求行為等の防止に関する要綱の3つの要綱を制定され、コンプライアンスの推進に努めてこられてきたと承知しておりますが、行政内部だけで策定する規範には、その実効性に限界があったといえます。6月の事件後、結果として、本条例(案)を「市民に信頼される市政の構築」を目的に「コンプライアンス条例」として制定を目指しておられるわけです。先の本会議でも、さまざま指摘、要望等もありましたが、本条例賛成の立場からお聞きいたします。

1、先ほど申し上げた3つの要綱との違いは?

2、「要綱」で機能できなかったものが「条例」で機能されるのか?

3、フローチャートによりますと「特定要求」のうち「不当要求」かどうか判断できない場合は、

助言を求めるとしておりまして、「総務部と協議」となっております。総務部でどのような対応がなされるのかお聞かせください?

4、職員研修についてお伺い致します。

これまで職員の研修につきましては、毎年度計画を策定され、継続的に取り組みをされていますが

公務員倫理やコンプライアンスに関して、具体的にどのような研修をされてきたのでしょうか?

1回目の答弁】

高槻市公正職務検討委員会で提言書を取りまとめられ、9月の本委員会の協議会で説明を受けました。

本条例案は、この提言に基づいて検討を重ねてこられたと思います。

【2回目の質問】

1、提言の5ページに記載の「記録の処理・書類の保管」という項目がありますが、条例案の第3章の第2節 記録及び確認の中には、「書類の保管」については、示されていないように見えるのですが、条例案には、どのように盛り込まれているのでしょうか?保管のあり方については、個人情報の流出について、特に厳格でなければならないと思います。そういう見方から、例えば、記録するフォーマットは(1)あるのか?(2)統一するのか?第一記録者の記録の扱いで、(1)不要になったメモは、シュレッターするのか?(記録の例外などで)(2)保管するメモは、鍵をかけて保管するのか?(守秘義務の観点から)上司に報告した際、そのメモは、コピーをして記録を残すのか?コピーする場合、枚数は規定するのか?本会議での答弁の中でも、年間約78千件程度と思われる。とありました。「書類の保管」についての考え方をお示しください。

2、雑則の「運用状況の公表」についてお伺いします。

提言の8ページには、「年1回、件数、要望等の概要を広報紙やホームページ等で公表して、市民等に周知することが適当」とあるが、議会に対しては、どのように考えておられるのか?公表内容と合わせてお聞かせください。

3、職員研修のご答弁をいただきました。

先ほどは、これまでの研修内容をお聞きしましたが、本条例制定後、「公正な職務の執行の確保について」の研修については、課長等の所属長に対する研修を計画されておられますが、どのような内容かお聞かせください。また、今年度以上に、団塊の世代の職員の退職者が来年度は、多いと伺っております。

来年度以降、新たに所属長となる職員への研修は、どのように考えておられるのか?お示しください。

以上、3点お聞きいたします。

【2回目の答弁】

【3回目として要望】

最後に要望として、提言のおわりにもありますが、既存の制度における反省を踏まえ、厳正な運用により実効ある制度とすべきである。そのためには、いかに良い制度を創設しても、職員に高い倫理意識が高まっていかなければ、制度が有効に機能しない。とあります。条例制定後は、庁内の推進体制が、どうなのか?年間約78千件程度の相談件数を想定したとしたら、判断基準をマニュアル化するなど、分かりやすいものにしなければならないと思います。そのためには、やはり、職員への周知徹底のための研修、同時に市民への理解を求める広報活動など、どうか積極的に行うことをお願いしまして、質問を終わります。

新型インフルエンザ対策感染防止用資機材購入費について

【1回目の質問】

1、仮に新型インフルエンザが発生したとすると「救急搬送を担いる」消防本部は、通常業務を実施したうえで、且つ新型インフルエンザの救急対応を実施されることになりますが、これは全国的な問題で、どこの消防本部でも苦労されておられると思いますが、総務省消防庁や大阪府から新型インフルエンザ発生時の消防業務に関する通知等がなされているのか、お聞かせ下さい。

2、平成19年の消防年報によると、1日平均の救急件数は約42件となっています。これに加えて仮に新型インフルエンザが発生すれば救急搬送患者は大変な増加が見込まれることとなりますが、消防本部ではこの救急対応についてどのように対処されるのか、お聞かせください。

3、この補正予算の新型インフルエンザ感染防止用資器材は、議会議決後に発注されたとして、いつ頃に入荷する予定になりますか。

 【1回目の答弁】

1、総務省消防庁救急企画室長から大阪府を通じて、本年の9

16日付「消防機関における新型インフルエンザ対策検討委

員会報告(中間とりまとめ)」の通知(消防組織法第37条の規

定に基づく技術的助言)があり、消防庁としては当該検討会の

最終報告が来年の4月頃になる見込みを踏まえ、各消防」

関に新型インフルエンザ発生時における業務継続計画の策定

に関することで、内容は、新型インフルエンザが発生した際に

(1)優先業務継続に人材・資器材を注力できるよう業務の優先

付けを行うに(2)業務継続計画の策定 (3)感染の疑いのある患

者を搬送する可能性があることを念頭に、感染防止対策とそ

のため必要な感染防護資器材の準備などの内容でございま

す。このため、この通知に基づき「新型インフルエンザ対応プ

ロジェクトチーム」を立ち上げ、検討いたしておるところでござ

います。

2、仮に新型インフルエンザが発生したときの救急対応につい

てですが、特別救急隊を除いて常時9隊運用していますので、

これに非常用救急車2隊を加えた11隊で運用し、人員にあっ

ても業務に支障の無い範囲内で人事配置を行い、救急対応す

る考えでございます。

3、感染防止用資器材の入荷につきましては、御議決いただいて、すぐに発注すれば今年度内に入荷する見込みと考えています。

【2回目の質問】

消防本部は救急行政を担う立場として最前線で活動されるわけですが、消防職員に対する「新型インフルエンザ」の訓練・研修はどのようにされていますか。また、発生した際における他期間や他部局との連携はどうなっていますか。 

 【2回目の答弁】

職員に対する訓練・研修、他機関との連携についてご答弁させ

ていただきます。新型インフルエンザに対する訓練につきまし

ては、去る11月11日に高槻市保健所主催で開催された机上

訓練に、救急救助課、警備課・指令調査課、中・北救急隊隊長

が参加し実施いたしました。また、職員に対する研修につきま

しては、12月始に管理職全員に対しに実施し、引き続き他の

職員にも実施いたしておりますが、対応検討委員会の「消防業

務継続計画」が策定されれば再度、徹底を図ってまいります。

また、連携については「高槻市新型インフルエンザ対策行動計

画」の発生時対応フロー図にあるように「健康危機管理対策本

部」「高槻市保健所」「医師会」「大阪府」などと緊密な連絡を取

り合いながら対応しいく所存でございます。

 

議案第82号 史跡今城塚古墳・第5次整備工事請負契約締結事項中一部変更について

今回の変更契約については、76百61万5千350円の増額となっております。

今回の変更内容の内訳については、大きく2点と伺っております。

1つには、第5次における変更内容で事業見直し分として、1,616万円。

2つには、9月契約における入札差金を効率的に使って第6次工事の前倒し分として、6,045万円。となっています。私の方から、後ほど指摘、要望はさせていただきますが、内容を確認、また整理させていただきながら質問をさせていただきます。

 

1回目】

1問目は、第5次の全体工事の予算額と9月契約額、その時の落札率はどうだったのでしょうか。

2問目は、第5次における変更内容で事業見直し分として、約1,616万円の具体の内容ですが、

(1)樹木整理とのことで、樹木伐採本数を減らすことによる減額と

(2)施工対策関係とのことで、樹木を保護する為の増額とお聞きしております。この点についてお聞かせください。

3問目は、9月契約における入札差金を効率的に使って第6次工事の前倒し分として、6,045万円の増額となっております。第6次工事の前倒しする中身と金額について伺います。

(1)第6次工事を前倒しするとのことですので、文化庁との協議は、どうなっているのでしょうか。

(2)その上で、工事内容としては、どういう内容なのでしょうか。

(3)また、変更契約については、これまでの契約内容を踏まえて、例えば、落札率などは、どのような基準となっているのでしょうか。

【答弁】

1問目と3問目の答弁を合わせてお聞きしますと、

9月契約における入札差金を効率的に使って第6次工事の前倒しで行うことについては、

文化庁との協議済みで、金額についても第5次契約時を踏まえて、同じ80%で落札していることや、差金を効率的に有効利用するとの判断は、手続きにおいて一定の妥当性が伺えます。

 

しかし、2問目については、樹木の伐採については、これまで古墳整備を進める中で緑を守る観点からの整合性を考えて整備を進めてほしい。との指摘を、党としてもこれまで議会の中で、申し上げて来ました。

(これまでも指摘がありましたが)伐採本数の精査、そのことによる施行対策の増額という話は、本来、5次工事の見積もり段階で予測できたのではないのか。との見方です。事業を進める教育指導部と具体の工事を進める建設部の皆さんは、いわばプロですので理解できても、市民の皆さんにこれまでの説明だけでは、あまりにも雑ぱくで分かりにくい、言い換えれば不親切な説明であると思います。

そういう意味では、議会の答弁でしっかりと分かりやすく、市民目線での説明をお願いしたいと思っております。

  

2回目】

そこでお聞きいたします。

今回、樹木保護を行うとされておりますが、その工事の

(1)目的、(2)内容、(3)必要性についてお聞かせください。

 

【答弁】

 

盛戸による文化財の保護方法についての必要について、答弁をいただきました。

本当に盛土は、必要なのか。盛土を施行しなかったら、予算が削減できる。と思うのは、市民感情として当たりまえであります。その説明にあたっては、十分に理解が得られる内容が求められます。

先ほどの説明では、盛土による保存方法は、専門的な見方や、全国の遺跡整備で採用されているし、本市もハニワ工場公園でも実績があるとの紹介がありました。一定の理解は出来ますが、だから必要だと言い切るのもまだ説明が足りないとの見方もあるでしょう。

 

これからまだ、6次、7次工事へと最終段階に入ってまいります。

昨今の不況の中で、これから益々、行政の税金の使われ方については、市民の見方は当然きびしくなってまいります。だからこそ、市民の声をよく聞き、市民の言葉で説明責任を果たしていただきたいと強く要望させていただきます。

 

今回、近隣住民の皆さんからの要望で変更契約を行いました。

行政として、住民の意見を受け入れたわけです。めずらしく柔軟な対応をされたわけですが、議会側としては、はい、そうですか。とは言えないことも明確です。

言うまでもなく、9月議会で議決している内容です。議会での質疑を交わし最もな答弁で予算を通し、その後、今回のように補正を組んでくる。これは、議会軽視と言われても仕方がない話です。この点については、しっかり反省していただく必要がある。との事で、この様な質疑となっております。

 

最後に、今城塚の整備事業については、事業を進める教育指導課と具体の工事を進める建設部とが、さらに連携を密にして、お互いに補うところは補い、団結して、完成に向けて取り組んでいただきたいと思います。

その事が、市民の理解を得ていくためには、絶対に必要と思いますがいかがでしょうか。

できれば、最後に、決意をお聞かせいただきたいと思います。

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