バックナンバー 2008年 6月

テーマ:地球温暖化対策について

公明党の吉田ただのりでございます。

私は、地球温暖化対策について、一般質問をさせていただきます。

 

昨日、「地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書」につい

て提出をさせていただいたところですが、本市の取り組みについてお伺いい

たします。

 

ご存知の通り、地球温暖化とは、人間の活動が活発になるにつれて「温室効

果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が上昇する現象

のことです。

二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N20)、フロンなどが温室効

果ガスと言われています。地球の平均気温は約15度ですが、もしも地球上

に温室効果ガスがなかったとすれば、平均気温はマイナス18度となり、生命

の存在できない極寒の星となるはずです。しかしながら地表の気温は、「太陽

から届く日射が大気を素通りして地表面で吸収され、加熱された地表面から

赤外線の形で熱が放射され、温室効果ガスがこの熱を吸収し、その一部を再

び下向きに放射し地表面や下層大気を加熱する」という仕組みにより生物の

生存に適した気温に保たれています。

ところが近年、産業の発展や森林の開拓などの人間活動の活発化に伴って

温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことにより、

地球規模での気温上昇いわゆる温暖化が進行しています。

 

地球温暖化の影響については、広範にわたるわけですが、

地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解により海面が

上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発する恐れがありま

す。ひいては自然生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念されていま

す。

気候変動に関する政府の報告によれば、過去100年間に地球全体の平均

気温は0.3度〜0.6度上昇し、これだけ気温が上がっただけで、海面は10

〜35センチも上昇したと言われています。

海面が上昇するのは、気温が高くなるのにともなって水温も高くなり海水が膨

張するのと、極地の氷が溶けて海水の量そのものが増えるためです。

気温の上昇と海面の上昇は私たちの生活基盤に様々な悪影響を及ぼしま

す。

 

京都議定書に基づいてCO2など温暖化ガスの排出を削減する実行期間が

この4月から始まり、温暖化ガス削減に本格的に取り組む自治体が増え、家

庭と企業双方の排出削減の取り組みを結びつける動きも増えております。

 

国は、京都議定書のCO2削減目標達成のため、先の国会において、地球温

暖化対策推進法が6月6日に改正されました。

 

そして、6月9日、福田総理は会見で、地球温暖化防止への国民の関心を高

めるため「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が」開催される7月7日を

クールアース・デー(地球温暖化対策の日)とし、一斉消灯運動のみならず、

毎年さまざまな取り組みを行う日にしたい」と表明されました。

 

この「クールアース・デー」とは、公明党青年局が本年4月に発表した青年政

策集「ユースポリシー2008」のなかで、地球温暖化防止への啓発を求める

取り組みの一環として、7月7日を、みんなで地球環境を考え、行動する日、

すなわち「クールアース・デー」と定めるよう主張したところから始まります。

 

その後、全国の青年党員が「クールアース・デー」創設を訴え、携帯電話から

や街頭での署名活動を開始。そして、先の6月9日、太田代表とともに、公明

党青年局が福田総理を訪ね、「クールアース・デー」の創設を求める要望書と

青年党員が集めた6万8千人を超える署名簿をお渡ししました。

 

福田総理がその場で、要望書を読まれ、「大変、重たい署名ですね。これ全

部、すぐに取り入れます。今日の記者会見で話します。」と言ったのです。そ

の発言通り、その日の夕方、地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表。提言の

中で、「国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したい」

と福田総理は言及しました。

 

総理のこの素早い対応に本当に驚きました。

地球温暖化対策は、行政だけでなく市民・事業者とも協働し地域の力を活か

して進めていくことが大切だと考えます。

そこで、お伺いします。

 

1回目>

1、本市の地球温暖化に対する取り組みの経過についてお聞かせください。

 

2、地球温暖化対策推進法改正の主なポイントと、改正を踏まえた本市の取り組みの方向性についてお聞かせください。

 

3、冷房期におきましての本市の「クールビズ」と「設定温度」についての現状と周知状況についてお聞かせください。

 

4、「6月・環境月間」の取り組み内容と周知状況についてお聞かせください。

以上、4点をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。

 

 

<1回目の答弁後>

 

1問目の本市の地球温暖化に対する取り組みの経過のご答弁では、

一事業者としての温暖化防止への取り組みとして、エコオフィスプランに基づく省エネ、省資源の取り組みや、太陽光発電等、新エネルギー施設の率先導入を進めてきた。環境基金による市民などへの導入支援、また、打ち水、キャンドルナイト、環境家計簿など市民や地域との連携した取り組みなど、地域として、温暖化防止に向け、具体的な取り組みが進んでいるとのことでした。

4問目の環境月間の取り組みについてのご答弁でも

環境フェアの開催や環境啓発パネルの展示やガレージセールも行っている。

また、環境市民会議が行っている「キャンドルナイトインたかつき2008」では、

講演会やコンサートイベントを開催して、省エネ活動を呼びかけているとのこ

とでした。

 

私が今回一般質問に選んだ理由は、このような本市の地球温暖化に対する取り組みについて私自身、理解しておりませんでした。広報たかつきやホームページでは目にはしておりましたが、詳細については、わかりにくいものでした。

環境部・環境政策課が発行する「かんきょう通信」には、よりわかりやすく詳細に記載されておりますが、5月30日発行の第92号をいただいた時に、この環境通信は誰が読んでいるんですか?と環境政策課に電話をしてお聞きしました。そうしますとこの通信は、当初、職員用として開始され現在は、内容は、市民向けになっている。そして、ホームページからダウンロードをすることにより一般市民も見れることになっていますが一部の方しか見ていないのが現実です。せっかく詳細な情報が満載されているのに非常にもったいないなというのが感想でした。そこから、今回の一般質問のきっかけとなったわけです。

 

2問目の地球温暖化対策推進法改正に伴う取り組みについては、

国・府などの情報を収集しながら、実行計画の拡充を検討していくという答弁でした。

また、今回の改正は、2つのポイントがあるとのことでした。

 

一つには、「地方公共団体実行計画の充実」を図るとのことで、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることとしています。

 

今回の計画には、自然エネルギーの導入や、企業、住民による省エネを始めとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備・改善といった地域の実情に

応じたよりきめ細かい内容を盛り込む内容となります。 

本市として、企業、住民、関係機関などが参加する「実行計画協議会」を設置し、その策定や連携のための調整を行うことになります。

「地球温暖化対策」実行計画の策定、環境施策をリードする取り組みをお願い致します。

 

二つには、「地球温暖化防止活動推進センター等の見直し」を図るとのことで現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても

地球温暖化防止活動推進センターを指定することとし、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することを可能としています。

今回の改正により、本市としてもセンターを設置し、今一度、実情について調査して頂き、関係機関における連携・協力がより実効性があるものになるように、さまざまな意見を反映した改善提案の取り組みをお願い致します。

 

3問目にお聞きしたクールビズの対応についての状況はわかりました。

その上で、本会議及び委員会においての議員並びに理事者についてのクー

ルビズの実態調査を行いましたので結果を紹介させていただきます。

大阪府下、及び中核市とも、本会議では議員、理事者とも6割の実施。

委員会では9割の自治体が実施をされておりました。

このような実態を踏まえまして、今後の積極的な取り組みを希望しておきま

す。

 

<2回目>

 

1、本市では、「たかつきエコオフィスプラン」を平成12年度に定め、CO2削減に向けて、さまざまな取り組みがなされていますが、目標達成状況及び、今年度の目標値をお聞かせ願います。

 

2、本市では、平成19年7月に「環境基金」を創設しています。

基金の原資は、市が回収する古紙等の資源ごみの収入、ごみ焼却による発電から生じる収入、そして、指定した寄付金の積み立てによるものです。

 

環境基金の充当事業は、ごみ減量対策事業、犬のふん対策事業、グリーンパートナーシップ推進事業、そして2問目にお聞きする地球温暖化防止事業の補助金などです。

本市が取り組みを開始した、「太陽光発電機器」や「太陽熱温水器」の補助金制度について、補助実績と目標達成状況を北摂7市との比較でお示しください。

 

3、環境省がCO2削減のために「ライトダウンキャンペーン」を呼びかけ、

本市においても、平成16年から実施していますが、これまでの実績値から

どのような効果があるのでしょうか。

また、市内の「エネルギー指定管理工場」に対して、「ライトダウンキャンペ

ーン」を呼びかけておられますが、実施状況は、把握されておられるのでし

ょうか。

 

4、本市は、環境教育の観点から学校園において、さまざまな取り組みを実

施されていることは、お聞きしております。例えば、この夏休みには、バイ

オディーゼル燃料化実験教室を実施されると思います。

自主的に電気を消しましょうとPRするだけでは、アクションは広がりにくい

と思われますので、学校園において、環境教育の一環として、77日・

ールアースデーに、家庭で電気を消したら「家族でどんなふうに過ごすと楽

しいか」を、子どもたちに考えてもらう時間を設けるなど、ライトダウン参加

家庭増加対策としてのお考えをお聞かせください。

 

<2回目の答弁後>

 

1問目のCO2削減に向けての目標達成状況及び目標値についてのご答弁をいただきました。

大変、わかりにくく、職員の皆さんに理解できても市民の皆さんにはわかりに

くい表現であります。地球温暖化対策のより一層の推進を図るためには、市

民一人一人がどのくらいCO2を排出しているか、容易に把握できるよう、市

民に対し必要な情報の提供を行っていくことが重要であると思います。

また、各事業者に対しても、適切な情報の提供が行われるよう必要な措置を

講じていくことも重要と考えられます。

市民一人一人が達成目標を持てるようなわかりやすい取り組み、そのための

啓発をしっかり行っていただきたいと思います。

2問目の「太陽光発電機器」の補助金制度についてですが、

 

経済産業省では24日、太陽光発電の普及促進に取り組む方針を示しまし

た。国は、1994年度から2005年度末まで補助金を支出してきましたが、補

助金を打ち切ってからは、普及の勢いが鈍化していました。

今回の方針では、一般家庭が設備を取り付ける際、費用を一部補助すること

などを検討。現在、約230万円の導入費用を、3年から5年以内に半額まで

抑えたいとしている。一般家庭にとっての導入は、環境保全への貢献や光熱

費の節約といった利点があるわけですが、高い設置コストが障害となってい

ます。本市としては、平成19年度下期より、補助金制度を導入していますが

普及率は、高いとは言えません。

設置補助している市町村は全国で303自治体に上りますが、都道府県別に

見て支援市町村が1つもないところは6つの県にとどまっております。

 

先進的な取り組みを行っている東京都では、これまで年間約4000世帯が太

陽光発電を導入していますが、2009年、2010年度の2年間で5倍に当る2

万世帯での導入を目指しており、制度内容として、発電量を「環境価値」とし

て算定し、その分を現金で買い取るしくみとしています。

いわゆるカーボンオフセットの実施ともいえます。

 

このように、東京都やいくつかの自治体では、国より先行した抜本的な取り組

みが広がっております。本市としては、現在補助金制度を実施しておりますの

で、国が補助を行うとなれば、その分、別の使い方、更なる拡充を検討するな

ど枠組みを超えた取り組みを行うべきであると思います。

24日の国の発表ですので答弁は求めませんが、ご検討をお願いしたいと思

います。

 

 

3問目の「ライトダウンキャンペーン」については、

参加を表明している施設が一昨日25日現在で全国で7万施設に上っている

ことがわかっております。施設の中には、東京タワー、レインボーブリッジ、横

浜ベイブリジ、横浜の帆船日本丸、名古屋のテレビ塔、明石海峡大橋、そし

て大阪の通天閣、コンビニの看板、国会議事堂など、77日の当日まで拡

大をしていくと思われます。

更に、クールアース・デーを中継する番組として、NHKBS2で各地のライトダ

ウンを生中継で放映されます。

そして、政府広報として、77日に日経、産経、朝日で5段広告にて掲載予

定。73日〜7日にかけて読売、朝日、日経、毎日ほかの地域・ブロック紙

の突き出しに政府広報が掲載予定です。

このような例に見ない活発な活動が国において展開される中で、本市としても

更なるライトダウン施設の拡大の検討をお願いしたいと思います。

 

4問目の「環境教育」の観点から学校園においての取り組みについてのご答

弁をいただきました。

ライトダウンは、夏至の日6月21日にも行われました。

先週の土曜日で夜8時から10時の2時間でした。

今年は、我が家でも実施をしようと前日に家族に予告しまして意気込んでい

たわけですが、当日は、当の私よりも子供たちが、あともう少しで8時やでと

教えてくれたんですね。

そして、家中の電気を消しに回ってくれました。

地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書

地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書

 

近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、わが国の平均気温も1℃上昇した。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4℃気温が上がり、88cm海岸が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。

こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。

加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。

こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デ

ー」と定め、国民が地球温暖化防止のために、CO2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及、促進を図るよう、政府に対して以下の事項について強く要請するものである。

 

一、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及、促進に努めること。

一、当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと

一、クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること

一、「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること

一、商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること  

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成20年6月26日

いのち守る拠点を支援/党大阪・北摂総支部の議員ら 三島救命救急センター視察

党大阪・北摂総支部(杉本武総支部長=府議)に所属する高槻、茨木、摂津の3市と島本町の各公明議員はこのほど、杉本府議とともに、高槻市にある大阪府三島救命救急センターを視察した。
 同センターは併設病院のない単独型の救命救急機関で、府北部地域の救急医療の中核施設。2年前には、公明の推進もあり、同センターの医師が救急車に同乗する特別救急隊も本格導入されている。秋元寛所長らの説明によると、全科に専門医を配置。休日・深夜でも、重篤者の受け入れから1時間半内に専門の手術が開始できるという。
 視察した北摂総支部の公明議員らは、住民の命を守る同センターを今後も支援していく方針だ。 【公明新聞 6月22日付け】


あのまちこの街/安全確保へ路側帯など移設/大阪・高槻市
 高槻市立津之江小学校の通学路で、路側帯と横断歩道が先ごろ移設され、関係者から喜ばれている【写真】。
 これは、地元住民らでつくるボランティアグループ「津之江っ子見守り隊」(中村卓子代表)から要請を受けた公明党の吉田忠則市議が、高槻警察署などに要望し実現したもの。
 これまで、通学時間帯に交通量が多い同小学校側に路側帯と横断歩道が敷設されていたのを、今回、同校から道路一本隔てた南側に移した。
 「津之江っ子見守り隊」の一員として週1回、安全指導活動に参加している同市議は、「地域への貢献を重ね、信頼の輪をさらに広げていきたい」と語っている。 【公明新聞6月20日付け】

<平成19年度高槻市一般会計繰越明許費の土木費・都市計画費について質疑>

役所の会計、予算の原則は、基本的には単年度で予算を執行するというのが大原則であることは言うまでもありません。

各項目につきまして、繰り越しに至った理由について、詳細な説明を伺いたいと思います。

 

<1問目>

宮田塚原線改良事業で、49百31万8,553円の計上についてお伺います。

(1)    工程表を見る限りでは、繰り越しに至った理由は、「用地買収の遅れ」と思われます。

19年度9月の予定が3月末に交渉完了となっています。相手があることですので無理がないのは一定の理解はしますが、6ヶ月間も遅れた主な原因は何でしょうか?

(2)    予算は、単年度予算が大原則のはずですが、今回は特別な理由があったのでしょうか。

(3)    工程表の当初予定では、用地買収後、直ちに準備工事に入る予定が、実態は用地買収後6ヶ月後に土地の引渡しがあり、その後、準備工事に入っております。

当初予定の立て方に何か問題があったのでしょうか?

 

西国街道線整備事業で、6百48万6千円の計上についてお伺います。

(1)    西国街道線予備設計業務委託の工程表を見る限りでは、計画準備と測量業務は予定通り実施されているようですが、交差点協議が、当初は1ヶ月半の予定で本年1月末には終了の予定でしたが、現在も協議中で8月中頃の終了予定となっております。

交差点協議が8ヶ月間も延長されているわけですが、その理由をお聞かせください。

(2)当該交差点協議の遅れが、北東地区の市街化整備の設計に影響がないのでしょうか?

 

第二名神自動車道関連事業で、5千6百62万3千円の計上についてお伺います。

(1)原成合線実施設計の工程表を拝見しますと

大阪府協議が当初2週間程度の協議期間の予定ですが、2ヶ月半に延長されています。

主な理由は何か?

 

1問目の答弁後、

 

宮田塚原線改良事業については、

 平成19年度内に予算の執行がされず、ちょうど1年間の遅れであり

平成20年度3月末の完了予定になっています。

 答弁では、通学路なので、用地買収から工事までひとつの事業と考え、繰越を行った。とのことですが、問題は、もともとの計画に無理があったのではないのでしょうか。

 

西国街道線整備事業については、

 当該交差点協議の遅れが、北東地区の市街化整備の設計に影響がないとの答弁でした。

 市街化整備の本体設計は、交差点協議の遅れを予想しているはずかないと思うわけですが、

 本当に影響はないのでしょうか。その根拠をお聞かせください。

 

第二名神自動車道関連事業については、原成合線実施設計の答弁をいただきました。

 檜尾川砂防堰堤(えんてい)工事区間のいわゆるルート変更があったため、

再協議を行ったとのことでした。

大阪府と高槻市、そして、業者との役割についての明確さ。事前の計画、調査について

甘い見通しで工程を組んでいるように見えてしまいます。

 

2問目>

一つ一つの理由を伺いますと、地域住民との協議に時間を要したためであるとか、事業主体との協議に時間を要したためであるとか、府との協議に時間を要してしまったなど、それなりの理由はあると思いますが、結果として、一般会計繰越明許費の合計は、

11億4千6百40万1553円の繰り越しが生じています。
 結果的に予算が執行されなかったということは、今回は問題なしとの見解ですが、それぞれの計画にひずみが生じてしまいかねませんので、十分な対策を講ずべきと考えるものであります。
 特に、厳しい財政事情から10億を超える繰り越しを見過ごすことは、予算の立て方そのものに大きな課題が潜んでいるのではないかと危惧するものであります。これらの繰り越しも予測し補正予算が組まれるのかもしれませんが、特に、国や府などとのかかわりの中で生じてしまう事案など、どちらの都合によって協議に時間を要してしまったのかなど、よくよく精査して、今後の執行の中で速やかに改善を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 

<要望>

 

繰り越しの増加は、各事業の計画的な推進に影響を及ぼすものと思いますので、事業の実施に当たっての条件整備の迅速化、工事の早期発注や適切な工期の設定など、可能な対策をさまざま講じるよう、関係部局と十分協議をされて、繰越額の縮減に努めていただきたい。

以上を要望して質問を終わります。

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