バックナンバー 2007年 12月

 

おはようございます。公明党の 吉田ただのり でございます。

 

「5歳児健診の推進について」と「発育障害児の教育支援について」

2項目にわたり、一般質問をさせていただきます。

尚、「発育障害児の教育支援」のタイトルについては、「発達障害児の教育支援」と改めさせていただきますのでご了承をお願いいたします。

また、この2項目は、関連させての質問となりますので、あらかじめご了承をお願い致します。

 

まず「5歳児健診の推進について」ですが、現行の乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。

現在の対象年齢は、1歳6ヵ月児・3歳6ヶ月児となっており、その後は就学時健診となっております。現行の3歳児健診から就学時健診までの、この期間の開きすぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っています。

「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの障害を総称して呼称したものです。

発達障害者支援法が平成17年4月に施行されたことに伴い、ようやく社会で認識され始めた障害であります。

最近、発達障害のお子様のいる保護者がまとまって、「発達支援ひろがりネット」を組織し、多くの皆様にその存在を理解してもらい、同時に、さまざまな課題の解決に向けて、力を合わせて取り組もうと立ち上がっております。

国でも法律が施行されたことに伴い、厚生労働省内に発達障害 対策戦略 推進本部を設置し、さまざまな角度から総合的な検討を開始しております。

専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は1歳半健診で見つかり、中程度の児童は3歳半健診で見つかるそうですが、 いわゆる広汎性の発達障害は5歳ぐらいになって見つかるとのことです。

ところが、問題は、5歳児健診を取り入れている自治体が少ないため、この段階で発達障害の 児童を見つけることが難しいという点であります。  

残念ながら、本市も5歳児健診を取り入れておりません。早期発見、早期対応は、発達障害対策の基本と言われております。
 発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むといわれています。

また、就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまうという現状があります。厚生労働省による平成18年度の研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、

こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。

報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

2年半年前に施行された「発達障害者支援法」は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、早期発見のために必要な措置を講じる ことと定めています。

模範的な取り組みとして、鳥取県・栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。

また健診の内容に違いはあるものの、長野県、香川県、静岡県、熊本県などの市町村が一部、本格的に導入を始めました。このように財政的に厳しいなか先駆けて実施している自治体もあります。早期発見で適切な支援を1日でも早く受けれるよう、5歳児健診の導入を推進していただきたく今回取り上げさせて頂きました。

以下5点についての質問に対して、ご見解をお伺いいたします。

1点目は、まず本市における5歳児健診の必要性、考え方をお聞かせください。

2点目は、発達障害者支援法が施行され2年半を経過した今、本市では、どのような取り組

みをされているのかお聞かせください。

3点目には、現行の健診体制では、「発達障害」が発見できないケースがあると認識します

が、もし5歳児健診を実施するとすれば、現在の体制、予算などからどのような問題点、

課題があるでしょうか。

4点目には、現行の健診体制で「発達障害」の疑いがあると判断された場合、その後はど

のような連携を各部局と図られているのでしょうか

5点目は、現在、保健給食課所管で行われている「就学時健診」ですが、健診体制と健診内容についてお聞かせください。

次に「発達障害児の教育支援について」質問をさせていただきます。

今年の4月より特別支援教育が本格実施となり、発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする「特別支援教育支援員」の計画的配置が教員とは別に配置されています。

そのため国は、今年度(2007年度)に初めて補助金の約250億円をつけました。

発達障害を抱える子どもをサポートするための学習支援や指導方法など、支援員に対するサポートが求められます。

文部科学省は、そのために来年度には、情報センターを新設し、専門家の研究成果や参考図書などの役立つ情報をホームページでも紹介し、ネット上で学校や保護者からの相談も受け付けれるように検討を進めています。

このように国としての取り組みがいくら充実していても、受け皿となる地方自治体が最大限に利用しなければ意味がありません。

本市において、支援教育のサポート体制充実と発達障害児への教育支援の更なる施策の推進を検討していただきたいと思います。

以上の点を踏まえまして次の3点についてのご見解をお聞き致します。

1つ目は、計画配置されている「特別支援教育支援員」の本市における現在の配置人数を小

中毎にお聞かせください。合わせて、現状の問題点、課題などもお聞かせください。

2つ目には、今年度からスタートしました「特別支援教育」の本市の取り組みについて

お示しください。

3つ目は、文部科学省では、平成19年度より、「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施されております。モデル指定された自治体が、総合的な支援の在り方について実践的な研究を実施し,その結果、全国の自治体へ情報発信を行うことが目的となっております。この「発達障害早期総合支援モデル事業」を2年間と期間を定め、17地域を指定しております。その中に高槻市も入れていただいております。 2年間の取り組みですのでまだ道半ばと思いますが、現段階の取り組み内容と実績をお聞かせください。また、今日まで、本市が独自で取り組まれていることも合わせてお示しください。

以上、計8点についてのご答弁をお願いしまして、1問目の質問を終わります。

 

【2問目】

まず、5歳児健診についての本市の考え方、就学時健診の現状についてお聞かせいただきました。

健康部長のご答弁には、5歳時健診については、今後の国の動向を注視していきたいとありました。先進市があるとはいうもののまだこれからです。まわりが動くのを待つのではなく、中核市・高槻として是非、先陣をきる取り組みをお願いいたします。そういう意味では、5歳時健診が実施されるまでの間、現行の健診、特に3歳児健診については、更に充実、工夫をする必要はないでしょうか。ちなみに横浜市では、3歳児健診で、発達障害の恐れがある児童を多めにピックアップし、保健師らが保護者の相談に応じる。子どもの様子を見ながら徐々に対象を絞り込み、個別支援の必要のある子には手厚く支援する仕組みをつくっています。ご答弁は、求めませんが、3歳児健診の充実のご検討をお願いしたいと思います。また、5歳時健診の実施を考えた場合、「限られた時間・人員体制の中で、専門的に相談を受けることの出来る心理相談員や、専門医師の確保が困難である」とのご答弁でした。

文部科学省の調査によると発達障害を実際に診断できる医師は全国で200人程度とも言

われています。その内、大阪府下では、30名前後、高槻市では、数名しかおられません。

この調査実態として、日本小児神経学会と日本児童青年精神医学会で専門医として認定され

た医師であります。発達障害を適切に診断できる専門の医師・医療機関が不足しているとい

うことは現状です。すでに5歳児健診を開始しているところも同じ状況であると思います。

是非、調査をしていただきたいと思います。このような現状に対して、本市として、国に強

く働きかけを行っていただきたいと思っております。

2問目の1点目として、本市としてのご見解をお聞きいたします。

保健給食課所管の「就学時健診」は、検査内容は、内科健診と歯

科検診を中心に実施している。とのことでした。現行の就学時健診の内容では、発達障害を

発見するのは、難しいことが伺えます。 就学時健診の充実も是非検討していただきたいと

ころですが、あえて答弁は、求めませんが、そういう状況からも5歳児健診を推進したいと

思っているところです。<要望のみ>

※学校教育部長より、「特別支援教育支援員」の配置は、「広い概念」でとらえているとあり

ました。現状の実態として、配置されているのは、重度の障害者の支援のための配置に留まっています。当然、必要な配置と理解しております。今回のお願いは、現状にプラスして、発達障害児のための教育支援員の大幅な拡充を期待するものです。 他県では、高槻市で行っている人材バンクご登録のボランティアの方に応援をいただいているところがあります。本市においても、元気な高齢者の方々にもご活躍いただけるような、環境づくりを是非お願いしたい。これは、要望とします。

次に、「発達障害早期総合支援モデル事業」の本市の取り組みについてもお聞かせいただきました。文部科学省から「発達障害早期総合支援モデル事業」に指定された17地域、28市(内2町)について、事業内容、現在の進捗状況、現在の課題について、資料を送っていただき検証をさせていただきました。各地域とも共通な問題点、課題をお持ちであることがよくわかりました。 

要約しますと、

(1)教育、福祉、保健、医療などの各関係機関との協議が必要。

(2)幼児期においては、教育と心理の二つの立場からの支援が必要。

(3)保育所、幼稚園、小学校、中学校へのスムーズな引継ぎが必要。

(4)現行の健診で「発達障害」の疑いがあると判断された場合の各部局への連携強化。

などの見解が大半でした。

今回、私は、本市を含むモデル指定された自治体の取り組みを検証するなかで、

本市のように、モデル事業の開始以前、まだ予算がついていない時期からさまざまな検討、

取り組みをしているところは、そう多くはありませんでした。先ほどのご答弁では、大変に

控えめで謙虚なお話でした。

そういう意味では、どんどん先行して他市をリードしていく取り組みを期待するところであ

ります。

そこで、2点目として、お聞きいたします。

今後の課題として、「各部局、各関係機関との連携が不可欠」と思います。

今後、各部局、各関係機関との連携を図る会議など行う予定はあるのでしょうか。次に、福祉部にお聞きいたします。本市では、0歳児から5歳児を対象に、「子育て相談事業」を市立保育所、民間保育所、子育て支援センターで実施されています。主な相談内容として、発育・発達相談が約3割を占めています。年齢別に見ると3歳までが断トツに多くなっています。

そこで3点目として、お聞きしますが、ここ数年の相談内容、件数、年齢別の推移と、相談全体の約3割をしめる発育・発達相談を受けた際、その後のフォローは、どのように実施されているのでしょうか。実施内容と現状の受け入れ体制は、どのようになっているかお聞かせください。また、わが市が誇る子育て支援センター「カンガルーの森」においては、統括的な機能を発揮する施設と認識しております。「カンガルーの森」において、発育・発達相談を受ける担当者は、専門家で対応されているのでしょか、現状と課題をお聞かせください。

最後の4点目としてお聞きしますが

「発達障害者」は、大半が療育手帳や精神障害者手帳が交付されず、福祉的支援が受けら

れない状況となっております。制度の谷間にあるこの「発達障害者」に対し、

市独自の救済策は考えられないものでしょうか。例えば、医師により判断された「発達障

害者」には、医師の診断書があれば、各種福祉サービスが受けられるようにしてはどうか

と提案をします。また、新しく発達障害手帳の発行を国に要望していただき「発達障害者」

が必要なサービスを受けられるよう国に強く働き掛けていただきたいと思います。あわせ

て御見解をお伺いいたします。

以上、4点についてお聞かせください。

 

【3問目】

要望とさせていただきます。

全体的には、大変に慎重なご答弁でありましたが、事前にお話をお聞きした感想は、前向き

に考えていただいていると感じております。

本日の質疑の中でご紹介させていただきましたが、厚生労働省、文部科学省からのモデル事

業での研究事業が進む中、5歳児健診の必要ニーズ、教育支援のさらなる充実について、

これから益々議論が深まっていくことを確信するものです。

今回の一般質問により、5歳児健診実施への第一歩になればと思います。

そして、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を、これから各部局間の連携を充実させ、会議などで議論を積み重ねていただきたいと思っております。先ほどの答弁では、そういった具体的な会議、また構成メンバーなど明確にされておりませんので、是非、具体的なさらなる取り組みをお願いいたします。

本市は、今議会におきまして、機構改革案をお示しになり、昨日多数賛成で原案の通り可決されました。山積する課題に、実行力のある機構改革を断行されるわけですが、各部局間の連携を図るために、真のフラット制の充実、そして、各政策調整室の方々のこれからの采配に期待をするものであります。是非とも機構改革の成果としても評価されますよう私の提案も含めて、力を発揮していただきたいと思います。 

今回、発達障害児の中学校卒業後の進学、就労支援についてもふれたかったのですが、テー

マを絞る意味から今回は、あえてふれておりません。昨日の一般質問で、太田議員が丁度質

問されましたので私も勉強になりました。

最後に、12月の国会の厚生労働委員会でも同様な質疑が展開されております。

発達障害を診断できる医師不足の問題については、公明党の山本博司参議院議員から

早期発見のためには、全国の医師、保健師に発達障害の知識、理解が必要。その意味で、医

師や保健師が研修を受けて、優れた技術や知識を身に付けることが重要。このような研修制

度を拡充すべきだと問うたところ、

厚生労働省では、平成17年の3月から子どもの心の診療医の養成に関する検討会を開

催し、今年度からその研修を実施する。

今後、保健師等の保健医療従事者向けの研修マニュアルを作成し研修会を通じて、各自治体において適切な取組が行われるよう支援していくとの答弁がなされておりました。

また、舛添大臣に、発達障害者支援に対する決意を伺ったところ、一番の問題は周囲

の理解が必要。これを何とか高めていきたい。そういう中で、戦略本部を事務次官をトップに据えて、何とか解決したいと協議している。発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制を整備することを、省を挙げて全力を挙げて政府としてもやってまいりたい。是非国民の皆さんの理解がないと解決できない問題なので、省としても全力を挙げることをお誓い申し上げます。との趣旨の決意を言われております。

どうか、国の厚生労働省のトップがこのように答弁されておりますので、本市において積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。

以上、強く要望し、質問を終わります。

ご答弁ありがとうございました。

 

議員提出議案第29号

取り調べの可視化の実現を求める意見書

 

国民から無作為に選ばれた「裁判員」が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で、裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定です。同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして,それによって,国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。

しかし、実際の裁判では供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、ひとたび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることは必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねません。

裁判員制度導入にあたって、検察庁では現在、東京地検をはじめ各地の地検で「取り調べの可視化」を試行しています。「取り調べの可視化」とは、捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することで、可視化が実現すると、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には取り調べの録画・録音テープが証拠となります。

取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速・的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって不可欠な取り組みの一つといえます。もちろん冤罪事件を防ぐことにもつながります。

よって政府におかれては、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べ過程の可視化を実現するよう強く要望します。

 

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

 

                    平成19年12月19日

【重点要望事項として8項目】

1、第4次総合計画実施計画の実施について

2、行財政改革の推進について

3、市政運営の改革について

4、JR西日本に対する本市の課題について

5、少子化対策について

6、教育改革について

7、地域救急医療の充実について

8、JR高槻駅北東地区市街地整備と関西大学への対応について

 

 

 

議案第83号 高槻市事務分掌条例中一部改正について

議案第97号 平成19年高槻市一般会計補正予算所管分について

※主に、機構改革案について質疑を行いました!

答弁は後日掲載します。                                                 

 

本会議質疑でも4人の議員から質問がありました。

それほど重要な機構改革ということですが、私からも細かい点について質問をさせていただきます。

 

【問1】

建議書の中で、新機構の考え方として、

 まず前回平成15年度の機構改革の基軸となる考え方は、「中核市高槻」として、奥本市政2期目の政策を着実に実行できる組織として、4点挙げられ、当時の考え方を振り返られた上で、

今回新たな組織機構を検討するに当っては、2点挙げられています。

(1)奥本市政2期8年間・・・・

(2)直面する行政課題を克服しながら・・・・・

また4つの視点に立った組織を構築する必要があるとされています。

 

1、この建議書には、総括が記されていないと思います。これまでの反省があって検討されたと思いますのでまず全般的な総括をお聞きしたいと思います。

<フラット型組織>

2、室内フラット制の廃止についての総括、反省は?

  4年間の間で、問題点の解決がなぜできなかったのか?

室内フラット制の短所が多かったとあるがどのようなことを言っているのか?

  また、その理由は、人によるものなのか?

3、室長がグループリーダーを指名するが、指名する基準は明確にあったのか?

4、指名されたグループリーダーの役割は、明確にされていたのか?

5、室内フラット制の復活はありえるのか?

  

【問2】

今回の機構改革<案>を1つ1つ追ってみる中で、いくつか質問をさせていただきます。

<市長公室>

1、現行の総合政策室、総合調整室が「政策企画室」で一体となる。

理由として、「都市経営における戦略的機能を発揮することができる組織として設置した。」

これまでは、戦略的機能を発揮することができなかった理由は?

また「政策企画室」一体となって、戦略的機能を発揮することが出来る根拠は?

 

2、現行の行財政改革推進室が次の2部門が他課から追加され「行政経営室」となる。

(1)     総務人事課所管の行政組織、職員定数

(2)     財務管理室所管の行政評価

業務量が増大にならないのか?

 

<市民参画部>

3、市営葬儀と公園墓地とが一緒になり斎園課となるが

葬儀部門とゴミ焼却部門を同一部に配置することの是非の検討は、今回初めて行ったのか?

また、斎園課という名称は、他に候補名称はあったのか?

 

<子ども部>

4、子ども育成室を今回配置するが、一部一室という部は他にはない。必要性はあるのか?


<建設部><都市産業部>

5、都市産業部の公園緑政室を土木部門と緑政部門に分離させる。

  土木は、建設部。 緑政は、環境部。

  機構改革の目的としては、市民により分かりやすく検討されているはずだが

  逆に分かりにくくなるのではないか?

 

<環境部>

6、新設の緑政課で、今回「近年の外来・野生動物に係る課題の窓口、統括を行う」とある。

これまでは、どこが行っていたのか?

【問3】

1、青少年課の学童保育部門を子ども部に、スポーツ振興課を市民参画部に移管する目的は?

箕面市では、教育委員会は3部制とし、教育推進部、子ども部、生涯学習部として一元化により

スムーズな相互連携が図れているとの事例がある。この見解は?

 

<補職の新設>

2、課長代理は、新たな職ということだが役割は重要だと思う。

  団塊の世代職員の大量退職を見込んでのことだが、起用の基準はどうなのか?

  その対象者は、何人ぐらいいるのか?

2、若年職員の抜擢はあるのか?

  若年職員のモチベーションをあげる人材育成は、考えているのか?

  

【要望】

機構改革といっても一番大切なのは、人事だと思います。

直面する行政課題に対応できる優秀な人材の配置が必要とされます。

先ほど若手管理職の登用を考えている。とのご答弁をいただきましたが

市長の施政方針大綱にありましたように

実務研修による実践的な人材育成、職員研修所による若手職員の育成、時代のニーズに即した研修体

系の見直し、そして、専門的職員や幹部職員、また職場の核となりつつある社会人採用職員などを含め、

効果的な人材育成に努めていくとありました。

 

来年の4月にむけ、市民から高槻市は、市民のためにさらに本気なって取り組んでいるな!

その体制をしっかり組んでいるな!

4月以降、市役所に行ったら変わっていた!

安心をして、市役所に行ける!

あの職員は、やさしかった!

 

というような声が、これまで以上に聞こえていくことを期待して質問を終わります。

 

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