高槻市公明党議員団としての活動や実績で 公明新聞に掲載された記事を紹介します!

ドローンで被害把握 災害発生時、迅速かつ正確に!

2019年08月16日付

令和1年8月6日(火)高槻市が導入したドローンの活用について、公明党議員団として説明を受けました。今回導入されたドローンは、最大高度500m上空から高画質の映像撮影が可能で、1回の飛行距離は5㌔、時間は20分程度。ドローン導入については、平成30年12月、濱田市長に対し、防災の重点施策としてドローン導入による情報発信の強化を要望していました。市は今後、工事現場やイベントでの空撮など、平常時のドローン活用も検討していくと考えている。

ドローンIMG_4910

 平成31年度予算要望を提出! 

本日の本会議(4日目)の開会前、高槻市議会公明党議員団として「平成31年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただきました。
◉最重点項目として3項目
◉重点施策として4項目
◉一般要望として120項目を要望しました。

31年度要望写真

 

 暑さ軽減、働きやすく/スポットクーラー 給食調理場に設置/大阪・高槻市内の小学校38校

2018年09月03日 7面

スポットクーラー写真大阪府高槻市はこのほど、市内の小学校38校の給食調理場にスポットクーラーを設置した。同市内には現在41の小学校があるが、2校は昨年の改修時に取り付け済み。未設置は残り1校となった。

設置されたスポットクーラーは、天井に取り付けるタイプのもので、送風口が3カ所に分岐。高温になる回転釜の前に2カ所、食器洗浄機の受け口に1カ所向けられている。

今回、スポットクーラーが設けられた市立冠小学校の調理場のケースでは、12人の調理員が冠小学校と冠中学校の2校、計940食を調理している。調理の仕上げをする昼前の11時から12時にかけて室温は35〜40度に。湿度は80〜90%近くになるという。

冠小学校の西田佳弘校長は「働きやすい環境になり、ありがたい」と話していた。

市議会公明党(吉田忠則幹事長)は、2016年9月の定例会で灰垣和美市議が小学校の給食調理場へのスポットクーラー設置を訴えるなど、一貫して推進してきた。

大阪北部地震 検証、支援を早く/各市長に被災住宅への補助など要望/震度6弱の茨木、高槻両市の公明議員団

2018年07月02日 7面

最大震度6弱を観測した大阪北部地震の震源に近く、特に被害が集中した大阪府茨木、高槻の両市。6月28日、各公明市議団はそれぞれ、発災から10日が経過し浮かび上がってきた課題を踏まえて、市長に申し入れを行った。

茨木市議会公明党(松本泰典幹事長)は市役所で福岡洋一市長に会い、要望書を提出。中野剛府議が同席した。

席上、公明側は「正確な被害状況の把握が重要だ。弱者が置いてけぼりにならないよう支援を進めてほしい」と強調。「崩れかけた隣の空き家が怖い」「今後の市の行事はどうなるのか」「回覧板などで具体的に情報を発信してほしい」といった住民の声を届けた。

その上で、要望書では(1)被災者の自宅再建支援と借り上げを含めた住宅の早期確保(2)長期化する避難所生活の環境改善(3)阪急南茨木駅の早期復旧支援――などを求めた。

福岡市長は「後手に回らないよう、施策を前に進めていく」と応じていた。

大阪北部地震の要望写真 一方、高槻市議会公明党(吉田忠則幹事長)は林啓二府議と共に、市役所で濱田剛史市長らと意見を交わした。

公明側は地域の防災組織の機能について、「日頃の意識の差が現れた」と話し、市側は防災情報の発信について、「防災行政無線に加えて、別の仕組みも研究していく必要がある」と語っていた。

併せて提出した要望書では、(1)家屋の一部損壊被害者に向けた補助制度の創設(2)民間のブロック塀の撤去・改修に対する補助制度の創設(3)災害時要援護者の安否確認の早期完了――などを要請した。

濱田市長は「国や府と協力しながら、早急に対応していく」と述べてた。

安全確保 国を挙げて/山口代表 大阪北部地震の被害調査

2018年06月24日 1面

山口代表 北部地震写真公明党の山口那津男代表は23日、大阪府を訪れ、同府北部を震源とする18日の地震の被害状況を調査するとともに、自治体関係者や被災住民から復旧支援の要望を受けた。佐藤茂樹、浮島智子の両衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員、地元の府・市議らが同行した。

山口代表らはまず、住宅の損壊被害が多く出た茨木市寺田町を訪問。外壁が崩れ落ち、屋根をブルーシートで覆った住宅が集中する地域を歩き、被災者にお見舞いの言葉を掛けて回った。住民の松永守さん(62)は「きのう(22日)、ようやくブルーシートを掛けてもらった。壁のひび割れが日に日に広がっている」と不安を口にした。

続いて山口代表らは、ブロック塀の倒壊により登校中の女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校で献花・黙祷したほか、濱田剛史市長から実情を聴取した。

この後、一部に避難指示が出されている箕面市今宮で、崖崩れの発生が懸念される箇所を視察。吹田市では国立循環器病研究センターを訪問し、屋上の受水タンクの破損のため入院患者を転院させるなど、地震直後の混乱について小川久雄理事長らから説明を受けた。

視察後、山口代表はブロック塀の倒壊について、「全国的に学校の通学路、校内の施設の総点検を早急に行う必要がある。民間や財政力の乏しい自治体に対する支援、補助のあり方も確立する必要がある。国を挙げて安全性の確保を推進すべきだ」と述べた。

一日も早い生活再建を/大阪北部地震の現地視察/石井国交相

2018年06月23日 1面

石井大臣 地震要望 18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を調査するため、石井啓一国土交通相(公明党)は22日、高槻市や大阪市の被災現場などを相次いで視察するとともに、自治体関係者らと今後の復旧に向けた取り組みについて意見交換した。公明党の国重徹、伊佐進一の両衆院議員、杉久武、熊野正士の両参院議員らが同行した。

石井国交相らは、ブロック塀の倒壊により女児が亡くなった高槻市立寿栄小学校を訪れ献花、黙とうした。その後、同市役所で松井一郎知事、濱田剛史市長と意見交換。濱田市長は民間のブロック塀の安全点検についても国の支援を要請。松井知事は、住宅被害の大きさを訴え、被災者の生活再建へ住宅確保の重要性を強調。都市再生機構(UR)からの空き室の情報提供や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」への財政支援などを求めた。

一行は民家のブロック塀の下敷きになり男性が亡くなった大阪市東淀川区の事故現場を訪れたほか、箕面、茨木の両市長らとも意見交換した。

視察後、石井国交相は「被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、復旧・復興に全力で取り組む」と述べた。

 

 

 

 

 

 

防災冊子を全戸配布/ ハザードマップ収録 水害や土砂災害に備え /大阪・高槻市

2017年06月29日 7面

マップ新聞IMG_7117大阪府高槻市は現在、市民の防災意識の向上につなげようと、水害や土砂災害に対するハザードマップを載せた防災冊子を全戸配布している。 この冊子はA4判で、98ページ建て。前半に防災知識や災害への備えなどをイラスト入りでまとめ、後半には市内31の地域と淀川流域のハザードマップが掲載されている。 同マップは、観測史上最大となった2012年の豪雨や、府が昨年行った土砂災害警戒区域の指定などを踏まえ、従来の「洪水・土砂ハザードマップ」を改訂したもの。 下水道の排水能力を超えて発生する内水氾濫と浸水範囲や水深、土石流など土砂災害が起こる可能性の高い場所を色分けして表示。 加えて、一目で市内全域を確認できる折り畳み式のA1判のハザードマップや、マップに貼って避難経路を確認できるシールも収録している。 市議会公明党(吉田章浩幹事長)は15年9月の定例会で、ハザードマップの改訂に当たり、マップを冊子化して活用しやすい工夫を凝らすよう訴えていた。

公明新聞購読推進/各地で「1%」達成         2017年01月27日 6面 sns_74531_0365254001485473562_0.jpg『大阪・高槻支部連合会』 大阪府高槻市と島本町で活動する公明党高槻支部連合会(灰垣和美委員長=高槻市議)のうち3支部が、12月度の公明新聞実配部数を伸ばし、有権者比1%を突破した。 高槻桜支部(吉田章浩支部長=同)は、実配部数を239部に伸ばし、購読率が支部内の有権者2万2741人(12月2日現在)に対して1・05%を記録【同(2)】。  高槻如是支部(吉田忠則支部長=同)は、実配部数を229部に伸ばし、購読率が支部内の有権者2万1202人(同)に対し、1・08%を達成【同(3)】。 高槻南支部(笹内和志支部長=同)は、実配部数を218部に伸ばし、購読率が支部内の有権者2万1755人(同)に対し、1%を突破した【同(4)】。


機関紙購読推進委員長会の活動報告から(18日開催)党大阪府本部        2016年11月21日 2面 sns_74531_0822149001479681885_0.jpg『日頃の地域貢献が拡大の力/北摂総支部高槻・島本支部連合会 後藤千鶴子さん』 高槻・島本支部連合会で機関紙推進長を務めています。この下半期で、年間目標の「分会2部24ポイント」を全分会が達成。長期購読者も次々と生まれるなど、各分会の皆さんの日頃からの地域貢献が拡大の大きな力になっていると実感しています。 私自身もカラオケ同好会などを通じて友好を拡大。ある壮年の方に公明党の実績を語りながら推進した際には、「公明党はよく仕事をしているね」とのうれしい言葉が。購読も快諾してくれるなど、個人で計4部7ポイントの推進ができました。 来年1月には、総支部内の茨木市で市議選があります。全ての戦いを勝利で飾ろうとの思いで、拡大の原動力である公明新聞の推進に全力で取り組みます。


「平成29年高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出! 29年度予算要望平成28年9月9日(月)AM9時30分に、濱田剛史高槻市長に対し、「平成29年高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出しました。  要望書では、10項目の重点政策と、市政運営及び行財政改革をはじめ13のテーマについて143点の要望を記載しております。  特に、①新たな行政課題や未来創成会議での議論を深める総合戦略経営会議の創設。②新名神・有馬川橋工事等での事故による共用開始時期の見直しについて、高槻インターチェンジの速やかな開通③福祉施策については、国民健康保険事業の広域化や福祉医療制度において、市独自の利用者負担軽減など、要望いたしました。  席上、濱田市長からは、「要望は生活者の目線から多様な市民の声を集約されたもので、いずれも重要な施策であると受け止めています。限られた財源の中、施策の優先度を勘案しながら、できるだけ来年度予算に反映させ、市民生活の更なる向上と安全・安心で活力あるまちづくりを推進してまいります。 今後も公明党議員団の皆様と共に、市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。」とのコメントをいただいております。


 認可保育所 入所待機児に対応/利用者に好評の臨時保育室/大阪・高槻市 2016年02月09日 7面 臨時保育施設ー2 大阪府高槻市では現在、認可保育所への入所を待っている児童を一時的に保育する「高槻市立臨時保育室」(徳岡喜代美室長)が好評を博している。議会質問などを通し、保育需要への対応策を推進してきた市議会公明党(吉田忠則幹事長)はこのほど、同臨時保育室を視察した。 この臨時保育室は、保育の必要性が高いにもかかわらず認可保育所に入所できない児童を受け入れる公立認可外保育施設。0〜5歳児を対象に、月〜土曜日の午前7時から午後6時まで開室している。 定員は50人で、保育の開始日は毎月の1、11、21日。3歳未満児は月額3万5000円で、3〜5歳児は同2万5000円。午後6時から同7時までは延長利用料が発生し、さらに月額4000円が必要。 この日、一行が利用状況などについて話を聞いた徳岡室長は、「転勤などで高槻市内に転入し、すぐに子どもを保育所に預けられない保護者に喜ばれている」と語っていた。


豪雨被害対策に全力/水位30センチまで対応 止水シートの効果確認/大阪・高槻市 2016年01月27日 7面  ①ウオーターゲート写真271005大阪府高槻市はこのほど、市消防本部の消防訓練センターで、大雨による道路冠水を想定し、ビニール製のシート「ウオーターゲート」の貯水機能の確認を行った。推進してきた市議会公明党(吉田忠則幹事長)が現場を視察した。 同市では、2012年8月14日の豪雨により、844棟の床上・床下浸水被害が発生。そこで、市は総合的な対策の強化に乗り出し、15年度から20年間の行動計画を策定した。 今回の確認作業も同計画に基づくもの。当日、使用されたウオーターゲートは長さ8メートル、幅1・4メートル、重さ23キロのシートで、水位約30センチまで水を止めることができたという。 市下水河川企画課は「土のうと比べて、簡易に浸水を防ぐことができた」と語っていた。市は現在、ウオーターゲートを4本所持しており、今後、地下施設への浸水を防ぐ対策などについても使用を検討していく方針だ。 市議会公明党は、13年の市議会本会議で吉田議員がウオーターゲートの有効性を主張するなど、一貫して推進してきた。


JR高槻駅のホーム整備促進を要望/大阪・高槻市長、佐藤(茂)氏ら 2015年12月22日 7面 石井啓一国土交通相(公明党)は11日、国交省で大阪府高槻市の濱田剛史市長らに会い、JR高槻駅の新快速列車用ホームの整備に関する要望を受けた【写真】。党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が同席した。濱田市長らは、同駅のホームの混雑を解消するため、国交省の事業を活用して同ホームの整備を進めている現状を説明。来年度に一連の工事を完了させる計画を示し、引き続き十分な支援を要請した。石井国交相は要望に理解を示した。 石井大臣陳情1 石井大臣陳情2 石井大臣ツーショット


公明、各地で予算要望/大阪・高槻市 2015年9月27日 4面 大阪府の高槻市議会公明党(吉田忠則幹事長)はこのほど、市役所内で濱田剛史市長に対し2016年度予算編成について要望書を提出【写真】。(1)定住人口増加への施策拡充(2)豪雨対策の強化(3)18歳選挙権の実現を踏まえた主権者教育の推進――など114項目を求めた。濱田市長は「公明党の意見を反映していきたい」と応じていた。 28年度予算要望写真


自転車利用を安全に/ヘルメット着用や保険加入など10月から条例施行/大阪・高槻市 2015年9月26日 7面 市民の交通安全の意識を高めようと、大阪府高槻市は「市自転車安全利用条例」を10月から施行する。  国勢調査によると、同市は通勤・通学における自転車利用率が全国の政令市や中核市の中で4番目に高く、自転車の接触事故も増加傾向にあるという。そこで、3月に制定した同条例(全17条)には交通マナーの向上や自転車利用に関するルールなどを明記した。  具体的には、ヘルメットの着用や保険への加入を努力義務とするとともに、毎月15日を「自転車安全利用の日」と定め、市は交通安全を推進するイベントも計画している。  さらに、交差点での車と自転車の接触事故を減らすため、自転車が車道沿いの歩道を走行する際は、車と同じ進行方向で走るよう求める独自ルールを設けた。  公明党の岡糸恵、吉田章浩の両市議が定例会の本会議質問を通して、交通ルールの徹底や保険加入の推進を訴えるなど一貫して同条例の制定を推進してきた。 自転車条例 写真市役所前


プレミアム商品券の発行を要望/大阪・高槻市議会公明党 2015年03月02日 7面 地方自治体が地域の実情に応じて自由に使える交付金を含む国の2014年度補正予算の成立を受けて、大阪府の高槻市議会公明党はこのほど、プレミアム付き商品券の発行を要望した。 高槻市議会公明党は、市役所内で濱田剛史市長に会い、要望書を手渡した。商店街に活気をもたらすプレミアム付き商品券の早期発行を求めたのに対し、濱田市長は「前向きに取り組んでいく」と答えた。プレミアム要望写真


 各地で予算要望 2014年09月28日 【大阪・高槻市】公明党はこのほど、濱田剛史市長に対し来年度予算編成に関する要望書を手渡した=写真。要望書では、防災減災対策の強化や子育て支援の充実、行財政改革の推進など132項目を盛り込んだ。


胃がんなくそう!/ピロリ菌対策事業スタート/大阪・高槻市 2014年07月08日 胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)を早期発見・治療しようと、大阪府高槻市は6月から、市内在住の中学2年生を対象とした「ピロリ菌対策事業」をスタートさせた。同事業は、ピロリ菌抗体の有無を調べる尿検査から治療まで、全てが無料で受けられるもの。これは、全国的にも珍しく、注目を集めている。 『中学2年生が対象/検査から治療まで無料に』 『公明が一貫して推進』 胃粘膜に炎症を引き起こすピロリ菌は胃がんの最大の原因とされている。胃酸の分泌が十分でない子どものころ、井戸水を飲むなどして感染する人が多い。上下水道が整備された時代に育った世代は井戸水を飲む機会は少ないが、乳幼児期に親から経口感染するケースが多いという。ピロリ菌に感染すると、成人になっても菌が胃の粘膜にとどまり続ける。 そこで市は、ピロリ菌を早期発見して治療することで胃がんのリスクを防ごうと、同事業に乗り出した。 計画によると、治療による体への影響が問題ないとされる中学2年生(約3200人)を対象とし、ピロリ菌の感染を調べ、感染が確認されれば、除菌できるまでサポートする。 市は、事業委託している企業を通じ、ピロリ菌の抗体の有無を調べる尿検査キットを市内の全市立中学校に配布しており、現在、回収作業を進めている。また、私立中学校などに通う生徒については、既に市への検査受け付けは終了している。市は現在、生徒からのキットの提出を待って、市立中学校の生徒と同じく7月下旬までに、本人に検査結果を通知する。 その上で、陽性反応が出た生徒には、2次検査としてピロリ菌の呼気検査を実施。再度感染の可能性が指摘された場合、投薬による治療を開始する。しばらくして再び、確認検査を行い、除菌できていない生徒には、2、3次と治療を行い、「完全な除菌をめざす」(市健康づくり推進課)という。 一方、同事業には、生徒への検査・治療のほか、一般の市民に対しては、30歳から60歳まで5歳刻みでピロリ菌の抗体を調べる血液検査が盛り込まれ、500円の自己負担で受診できるようになっている。 市議会公明党(吉田章浩幹事長)は、2013年6月の定例会本会議でピロリ菌の除菌によって胃がんになる可能性が大幅に減ることを指摘し、「予防医療に力を入れるべきだ」と主張するなど、一貫して胃がん対策を推進してきた。


街角プラザ/ 38回の献血に延べ1万6千人が協力/高槻公友会・献血友の会/大阪 2014年05月28日 高槻市の公明党員らでつくる「高槻公友会・献血友の会」(野田明美代表)はこのほど、市役所内で大阪府赤十字血液センターと協力し、38回目となる献血活動を行った【写真】。 同会は地域医療に貢献しようと、1988年3月から、毎年1、2回の献血活動に取り組んできた。この日、献血を申し出た230人を含め、これまで延べ1万6000人を超える住民が協力してきたという。 野田代表は「命を救う取り組みとして、継続していきたい」と語っていた。


消防、病院、学校から自衛隊まで大地震に備え防災訓練/ 66機関が連携し市全域で/列車脱線など同時多発事故想定/ 1万9000人が参加/大阪・高槻市 2014年02月15日 大阪府高槻市はこのほど、全市民を対象とした大規模な防災訓練を市内全域で実施した。消防、医療、教育機関をはじめ、陸上自衛隊も協力し、市内外の66関係機関が参加。市民1万9000人が、小・中学校などの避難所で炊き出しなどに汗を流した。 ◇ 「近くの避難所に移動してください」。午前10時。呼び掛けと同時にマグニチュード7・2、震度7の直下大地震の発生を想定した防災訓練がスタートした。同訓練は事前に参加者にシナリオを通知しない「ブラインド訓練」を採用し、車の衝突や列車の脱線など同時多発的な事故発生に対応するもの。この日、消防隊員らが現場に急行して訓練を行っていた。 市役所付近では100人の負傷者を想定。中でも、市役所前の通りでは車9台とバス1台の衝突事故に。連絡を受けた消防隊員らが駆け付け、安否確認や、けが人の救助活動を実施。ドクターヘリを使って、重症者1人を病院に搬送した。さらに、JR高槻駅付近で6両編成の列車が脱線し、120人が負傷したとして、救急隊員らが列車内の負傷者を担架で運ぶ一方、応急救護所を設置した。 市内126カ所に開設された避難所では、住民らが協力してアルファ化米(非常食)の炊き出しを行ったほか、テレビ中継を通して、市役所前の車両事故などの訓練模様を見守っていた。冠コミュニティセンターに避難した北川矢八さんは、「本当に地震が発生したかのような臨場感があった。きょうの教訓を踏まえて災害時に備えたい」と語っていた。 市議会公明党(岡糸恵幹事長)は2011年9月の市議会定例会で、灰垣和美議員が合同防災訓練の実施を念頭に、住民や市職員の防災について意識改革の必要性を訴えていた。


給食を安価で提供へ/4月から全市立中学校で実施/大阪・高槻市 2014年02月14日 大阪府高槻市は今年4月から、市内の全市立中学校で、希望する生徒に安価で給食を提供する事業に乗り出す。 この事業は、調理場を持つ学校が調理場のない学校の分まで給食を調理して配送する「親子調理方式」で行われる。1食につき260円程度となる予定。 2012年11月からモデル事業として給食を提供している市立芝谷中学校では、教職員を含む約770人が利用しており、生徒から「温かくて、おいしい」との声が寄せられているという。 中学校給食については、市議会公明党(岡糸恵幹事長)の灰垣和美議員が、11年6月の市議会定例会で導入を訴えていた。


街角プラザ/研修会で救急対応など学ぶ/党大阪・高槻支部連合会/大阪 2014年01月08日 公明党大阪府本部の高槻支部連合会(藤田頼夫委員長=高槻市議)はこのほど、市消防本部庁舎で、救急時の対応などを学ぶ研修会を開催した。これには高槻市、島本町の女性党員ら約70人が参加した【写真】。 一行は、医師らが救急現場に向かう「ドクターカー」の緊急時の対応について説明を受けた。また、震度7の揺れを再現できる地震体験車にも試乗した。 研修会後、参加者からは「勉強になった。いざというときに役立てていきたい」などの声が上がっていた。


地域活動フラッシュ/長年の献血活動で感謝状受ける/高槻公友会・献血友の会 2013年11月10日 大阪府高槻市の公明党員らでつくる「高槻公友会・献血友の会」(野田明美代表)はこのほど、長年の献血活動が評価され、市献血推進協議会から感謝状を受けた【写真】。同会は1988年に活動をスタート。これまで1万6000人を超える住民が献血に協力している。野田代表は「今後も活動を続けたい」と語っていた。


   来年度の予算編成で市長に要望/大阪・高槻市議会公明党 2013年09月27日 大阪府の高槻市議会公明党(岡糸恵幹事長)はこのほど、市役所内で濱田剛史市長に対して、来年度の予算編成に関する要望書を提出した【写真】。 要望書では、(1)財政の「見える化」を促す複式簿記・発生主義会計の導入(2)2008年、12年の集中豪雨により浸水被害が発生した地域を中心に雨水貯留施設の設置(3)高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業の実施(4)待機児童解消策の推進(5)土曜授業の実施など学力向上への対策を講じること――など96項目を求めている。 これに対し、濱田市長は「できるだけ来年度の予算編成に反映していきたい」と語った。


駅の安全対策を求める/党高槻市議団が太田国交相に 2013年07月18日 太田昭宏国土交通相(公明党)は先ごろ、大阪・高槻市議会公明党議員団から、JR高槻駅のプラットホーム増設に伴う安全対策について要望を受けた【写真】。 同議員団の藤田頼夫団長、岡糸恵幹事長、吉田忠則副幹事長のほか、公明党の樋口尚也衆院議員が同席した。 藤田団長は、「新ホームは貨物や特急電車が通過するため危険」と述べ、ホームドア設置と特急停車駅化を求めた。太田国交相は要望事項に理解を示した。


胃がん対策の強化を市長に要望/大阪・高槻市 2013年06月19日 大阪府の高槻市議会公明党(岡糸恵幹事長)はこのほど、市役所内で濱田剛史市長に会い、胃がん対策の強化を求める要望書を手渡した【写真】。 席上、岡幹事長らは、胃がんの原因の多くがピロリ菌の感染によることを指摘。その上で、胃がんになりやすいかどうかを調べるため、ピロリ菌の有無と、胃粘膜の萎縮程度を調べる血液検査「胃がんリスク検診」の導入などを求めた。 これに対し、濱田市長は「要望を踏まえ、効果的な取り組みを検討する」と答えた。


ボランティアに汗流す/石川、杉氏ら ジャズイベントに参加/大阪・高槻市 2013年05月23日 公明党の石川博崇参院議員と杉ひさたけ青年局次長(参院選予定候補=大阪選挙区)は4日、大阪府高槻市で行われた「高槻ジャズストリート」に参加した。府議、市議も同行した。 このイベントは、「高槻を音楽あふれる明るく楽しい街にしよう」と計画した商店主や飲食店主など、市民有志が発起人となりスタートしたもので、今回で15回目。日本最大級のジャズイベントといわれ、毎回、ゴールデンウイークに開催されている。 石川、杉氏らは、大阪府内各地を回り、政策立案につなげる「トークラン」の一環として参加。この中で両氏は、ボランティアスタッフとして資源の利活用を呼び掛けようと、ごみの分別などに汗を流していた。 初めて参加した杉氏は、「市民の力によってイベントが成功していると実感した。街の発展を促すためにも、こうした取り組みを応援していきたい」と語っていた。


街角プラザ/37回目となる献血活動を実施/高槻公友会・献血友の会/大阪 2013年05月01日 高槻市の公明党員らでつくる「高槻公友会・献血友の会」(野田明美代表)はこのほど、市役所内で、大阪府赤十字血液センターと協力して37回目の献血活動を実施した【写真】。 同会は地域医療への貢献を目的として、1988年3月から毎年1、2回の献血活動を行ってきた。 この日は、250人が会場まで足を運び、献血への協力を申し出ていた。これまでに1万6000人を超える住民が献血に協力しているという。 野田代表は「命を救う献血の大切さを訴えながら、これからも活動を継続していきたい」と抱負を語っていた。


安全対策の強化へ/樋口氏ら 駅のホームを視察/大阪・高槻市 2013年04月27日 公明党の樋口尚也衆院議員は先ごろ、大阪府高槻市にあるJR高槻駅を視察し、関係者からホームの安全対策の現状と課題について説明を受けた。これには、市議会公明党(岡糸恵幹事長)も参加した。 JR高槻駅は1日の平均利用者が12万人を超え、ラッシュ時には、ホームが人であふれており、視覚障がい者の転落事故の危険性が指摘されてきた。このため、安全対策の観点から新快速電車専用のホームを新たに二つ設置し、混雑解消をめざす計画。 同駅の改善工事に財政補助を予定している市当局は、安全面をさらに向上させるため、ホームドアの設置など、転落防止やバリアフリー対策への国の支援強化を公明党側に求めた。 樋口氏は「利用者の命を守るため、できることは積極的に取り組んでいきたい」と語った。


学校生活の質向上へ論戦/「児童生徒議会」を開催/ 全小・中学生の代表59人が参加/ いじめ対策などで活発に質疑/大阪・高槻市 2013年04月10日 学校生活の質向上へ――大阪府高槻市はこのほど、市内の全小・中学生の代表59人が参加し、「児童生徒議会」を市議会議場で開催した。これは、小・中学生が各学校生活の課題について話し合った意見を児童・生徒の代表が集約し、市に対して質疑を行ったもの。児童・生徒が自主的に質問を考え、活発に論戦を展開した取り組みとして注目を集めた。 今回、児童生徒議会の開催に先立って、市内の2中学校区ごとにグループ分けを行い、全部で九つ結成した。各グループごとに小学6年生と中学2年生を中心とした児童・生徒の代表が、学校生活の課題について話し合い、市に対して質問や意見を集約してきた。 この日、児童・生徒は“子ども議員”として市議会議場に着席し、順次登壇。船田景太くんは、いじめが撲滅できない理由として、「相互に理解し、関わり合おうとする機会が少ないからだ」と意見を述べ、いじめに対する市の取り組みについてただした。 これに対し、市教育指導課は「児童・生徒会の交流の場として『いじめをなくそう子ども会議』を開催するなど、いじめを防止する対策を進めてきた」と述べた。 また、藤谷佳祐くんは「いじめのない学校づくりのために、各小・中学校が取り組んでいることをもっと宣伝してほしい」と市に要望していた。 このほか、子ども議員は、「教師の数を増やし、少人数授業などを導入することは学力向上につながると思うが、市はどう考えているのか」「東日本大震災への関心が薄れていく気がして悲しい。被災地に暮らす小・中学生と交流することで私たちに何ができるか考えたい」など活発に質問や意見を述べていた。 終了後、参加者からは「学校生活の課題をあらためて見直すことができた」「他校の児童や生徒との交流の場となり、刺激を受けて良かった」などの声が寄せられた。 市教育指導課は「今回の議会を通して、小・中学生がいじめなど学校生活の問題を自主的に解決することの大切さに気付いてほしい」と語っていた。 市議会公明党(岡糸恵幹事長)は昨年8月、一瀬武教育長に対して、いじめ対策の強化を求める要望書を手渡すなど、児童・生徒が主体的にいじめをなくす活動を推進。同議会の開催についても後押ししてきた。


通学路の安全対策の強化を要望/大阪・高槻市 2012年06月19日 大阪府の高槻市議会公明党(岡糸恵幹事長)はこのほど、市役所内で濱田剛史市長に、通学路の安全対策に関する要望書を手渡した【写真】。 席上、岡幹事長らは、登校中の児童を巻き込んだ交通事故が相次いでいることから、あらためて通学路に危険箇所がないか、調査・点検が急務と主張。その上で、(1)子どもの視点に立ち、通学路の安全点検(2)警察署と教職員、保護者らで構成する「通学路安全対策協議会(仮称)」の設置(3)危険箇所整備の財源確保――の3項目を要望した。 これに対し、濱田市長は「通学路の安全対策の必要性は指摘通りだ。しっかりと再点検を行う」と語った。


防災機能の充実で申し入れ/大阪・高槻市議会公明党 2012年04月07日 大阪府の高槻市議会公明党(灰垣和美幹事長)はこのほど、濱田剛史市長に対し、防災機能を強化するよう申し入れを行った【写真】。 席上、公明党側は、東南海・南海など大規模地震災害を念頭に、(1)防災教育の充実(2)高齢者や障がい者など要援護者への対策強化(3)災害時に行政サービスを効率的に行える「被災者支援システム」の導入――など5項目について、早期の対応を求めた。 これに対し、濱田市長は「真摯に受け止めて、前向きに検討する」と答えた。


危機管理の強化へ/被災者支援システムで専門家招き講習会/ 市議会公明党が開催、職員も参加/大阪・高槻市 2011年10月20日 大阪府高槻市議会公明党(灰垣和美幹事長)はこのほど、兵庫県西宮市にある「被災者支援システム全国サポートセンター」の吉田稔センター長を講師に招き、同市役所内で職員などを交え講習会を開催した。 この中で吉田氏は、阪神・淡路大震災の後、西宮市職員として、災害時に罹災証明書発行などの円滑な行政サービスを提供する「被災者支援システム」を開発し、復旧作業に取り組んだ経緯を紹介。 その上で、震災から10年後に西宮市を襲った台風23号禍では、同システムにより、各支所独自に被災者支援ができたことに触れながら、「最優先すべきなのは、市民の安全。危機管理において自治体の力量が試される」と指摘した。 灰垣幹事長は「被災者支援システムの導入を市に働き掛け、自然災害が起きても市民を守れるようにしていきたい」と語った。

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