一斉街頭の日
公明党議員団として
初夏を思わせるような天気。昨日は公明党議員・大阪府本部の一斉街頭の日。林けいじ大阪府議会議員とともにマイクをもって街宣活動を行いました。
一昨日から、長い方で9連休の大型連休がはじまりました。休日を楽しみながらも交通事故等にはお気をつけいただきたいと思います。また、休みの間もお仕事の方々もいらっしゃると思います。皆さまのご活躍をお祈りさせていただきます。
高槻市では、5月3日から高槻ジャズストリートが開催されます。まちじゅうがジャズの音色にあふれる毎年恒例のステキなイベントです。また、現在は、こいのぼりフェスタも開催されています。皆さま、お楽しみくださいね。
私からもごあいさつ･･･
①南北首脳が会談「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島実現を共同目標にする」と明言したとの記事より。山口代表のコメントを通じて、さらなる平和の確立を願う。
②公明党として、若者の未来を応援、幼児教育から大学を含む高等教育までの「教育の無償化」「教育費負担の軽減」の実現に向けたア取り組み、今月から「給付型奨学金」の本格実施。
③高槻市の取り組み、平成30年度施政方針大綱より、国に先駆けての幼児教育部分の無償化実現や安全・安心のまちづくり、健康・福祉の充実、市民生活の充実等々、昨年9月の公明党議員団としての要望活動内容が随所に反映され高い評価を。実績の紹介。
④公明党議員としての活動、100万人訪問調査アンケート運動や積極的な議会報告会の開催などをご紹介。
お手を振ってのご声援に感謝の思いです。
心晴れやかに熱い思いで
今日は曇り空ですが
皆さま、おはようございます。今朝は、妻といつもの交差点からスタート。セーフティボランティアさんをはじめ、たくさんの方から
曇り空ですが、心晴れやかに熱い思いで頑張ります。
先週は、すごくいい天気でしたね。党活動として、「100万人訪問・調査」運動を。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のアンケートをもって、皆さんのお声をお聴かせいただきました。
地元の連合会長さんからは、今年、高槻市が市制施行75周年、中核市移行15周年記念の「市域大防災訓練」を実施する計画があるので、地域でも関心が高く「防災・減災」のアンケートにご協力をいただき、また、50代のご婦人からは親の「介護」についてのアンケート記入。
さらに、企業の経営者や幹部のお声もいただきました。40歳代の男性からは、4種類すべてに関心があるとご協力、感謝です。
今日はあなたのところへ･･･
「100万人訪問・調査」運動スタート ＜公明党ニュース
安心と希望の未来へ
水曜日の朝
今朝は、妻と二人で、皆さまのご活躍をお祈り申し上げながら、いつものバス停交差点からごあいさつ。
(3月30日付け公明新聞より)「安心と希望の未来へ」、公明党は4月から6月の3か月間で、全議員が地域に入り、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つのテーマでアンケート活動を行う「100万人訪問・調査」運動を行っています。
4分野の意義は、日本は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少社会に突入しています。こうした変化を踏まえ、一人ひとりが輝き、将来にわたる安心と夢や希望が持ち続けられる社会の構築は待ったなしです。
直面する課題に挑み、的を射た政策が重要だと考えることから100万人訪問・調査運動となっています。
大切なことは、現場のニーズ「声」を直接つかみ、そこから政策を練り上げる。4分野は、いずれも日本の将来にとって極めて重要な課題です。
連立政権の一翼を担う公明党が「柱」となって、解決へ主導的な役割を果たしたいと思います。私も日々、地域・企業のお声をいただきに･･･
春本番
あきひろ日記「暖かな日々」
皆さん、こんにちは、吉田あきひろです。暖かな日が続きますね～、桜の花もきれいに咲き「春本番」ですね。桜が咲くためには、冬の寒さがあってこそきれいな花を咲かせると聞きますが、人生も同様に感じます。
寒い冬は無駄ではなく、私たちも、それぞれの輝く人生にしていくためには、努力や苦労も大切(なのですね。偉そうですねm(_ _)m)
生まれる生命、成長、進級、進学、新しい環境、新しい立場。新出発、再出発、我慢の時も･･･。色々な人生があり、人に言えない苦労もあると思いますが、それぞれの場所で、ご活躍をご祈念申し上げる思いです。
明日から4月、新しい気持ちで、前向きに頑張っていきたいと思います。
公明党として「100万人訪問・調査」運動がスタートします。テーマは4つ、「子育て」「介護」「中小企業」「防災」、皆さまのお声を聴かせていただきにまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
安心と希望の未来へ ＜公明新聞ニュース
公明 ’17 August 読んで
特集 分権改革と地方創生・地域づくり
中でも「地方創生の切り札は“日本型州構想”の実現だ」(中央大学教授 佐々木信夫氏)を読ませていただきました。
はじめに
(佐々木氏)最近、憲法改正の論議が高まっている。防衛や教育、人権問題、“地方自治”。衆議院憲法審査会に参考人として出席、憲法第8条(地方自治)に関わる改正や追加について意見を求められた。
とりわけ「道州制」に関して各党からの質問が多かったようです。
時代に合う新たな統治システム
背景の一つは人口減少。日本は出生数が100万人を割り込み、年間260万人も子どもが生まれた団塊の世代からすると、驚きは隠せず、70年間の変化がいかに大きいかと(佐々木氏)
人口減少は、フランスを除く先進諸国での共通のトレンドで、少子化対策や地方創生策など人口増の政策措置を講じているが、価値観の変化や女性の社会進出等、自己実現を優先する風潮が高まり、人口増は大きく期待できないのではないかと。
とするならば
21世紀末に800万人まで減少するとの予測を受け入れ、それに合った改革を進めた方が賢明ではないか。100年前の日本は3500万人で800万人は2倍以上の人口がある。悲観すべき問題ではないと。
労働力減をハイテク技術をカバーし、GDP500兆円を維持するなら、世界で一番豊かな国にも。
20世紀の人口大爆発期こそ異常と。常識的に、入れるものが小さくなっていくのに、器だけが大きいままというのは誰が見てもおかしとも。
身の丈にあった統治機構にとなるよう改革の断行が必要。新たな国のかたちをつくること。そこに英知を集めることが政治課題と佐々木氏。
“日本型州構想”とは
来年、明治維新から150年。明治4年に300の藩を47に再編する廃藩置県がはじまり、23年に国の総合出先機関として47都道府県制度がスタート。中央集権体制を確立する足場としての府県制度、内政統括の内務省官僚が各県知事に就き、地域を治める制度だったとか。
戦後、民主化政策の一環として公選知事制に変わり、47の広域自治体として都道府県が誕生。ただ、国の各省の地方機関(部下)とし位置付けられ、機関委任事務を執行させるのが都道府県の主な仕事だった。
この上下主従関係を断ち切ったのが、平成12年(2000年)に行われた地方分権一括法の施行。地方分権改革。しかし、未だ地方主権の国づくりにはほど遠く、広域自治体として自立するには狭すぎ、税財政権限は弱すぎる。地方自治の自己決定・自己責任・自己負担の原則が働く広域自治体への再興は待ったなしだと。
明治維新、戦後改革に次ぐ、第3の改革が道州制
人口60万人から1300万人と極端にいびつになった47都道府県制度を廃止し、新たに約1000万人単位の広域圏の州政府(自治体)をつくる、これが道州制。しかし佐々木氏は、使い古された道州制という表現よりも、若者が夢を持てる「日本型州制度」への移行を提唱されている。
日本全体を10州に。東京、大阪2大都市を都市州に。10州2都市州という21世紀の新たな国のかたち。日本型州構想。
地域住民が納得し満足する、効率的で無駄のない行政、広域圏の州に立法、行政の統治権を国から移管。国は、外交、防衛、危機管理など国家的な役割を。州は広域政策を担い、市町村は基礎自治体と役割分担を明確にする。
狙いは
①日本を地方分権が進んだ地域主権の国家体制に変えること。
②東京一極集中を排除し、各圏域が自立できる活力ある競争条件を整えること。
③国、地方の統治機構を簡素化し、能力の高い賢い政府システムに変えること。
◎国から州への権限移譲や法令による義務づけや枠づけは大幅に緩和
◎各州が政策の企画立案から管理執行まで一貫して仕事ができる。
◎国、地方の責任の所在が明確になり、二重、三重の重複行政も税財政のムダ遣いもなくなる。
地域の統治権が明確に存在する地域主権型道州制とする。
むすび
これまでもいろいろ議論されたが、これからも日本州制度への移行をめぐってはいくつも課題が残る。
①国民は府県廃止、道州制への移行を望んでいるか。
②道州間格差(財政格差)
③国会議員、中央官僚の賛否(権力の移転)
④ 州を強くすると国がバラバラにならないか。
⑤時期と政治主導の内閣はできるか。
◎人口減少の加速、財政上の累積債務も限界に近づく
◎道州制改革は待ったなし
◎憲法改正においても優先順位の高いテーマ
◎次代の制度設計上不可欠
改革は、現状に対する強い不満と将来に対する強い危機感がエネルギーに。第3の改革、新たな国づくりへ挑めるのか、そこがいま日本政治に問われていると…
お付き合いいただき、ありがとうございます。
デンマークに学ぶ
あきひろ日記 「潮」1月号を読んで
幸せな老後のかたち。老人が世界一幸せな国“デンマーク” 現役世代にも優しい国づくりをしている。(矢部武氏／1954年埼玉生まれ、ロサンゼルス・タイムス紙東京支局記者等を経てフリーに)
世界各国の幸福度ランキング。いつもトップに選ばれるのが“デンマーク” 高齢者は十分な年金をもらうことができ、医療や介護も無料。
日本の介護保険制度のような個人負担や利用制限はなく、必要な時に必要なだけサービスを受けられる。社会保障制度が充実しているので、国民は高い税金を払うことをいとわない。
デンマークの人たちが求めるのは公平性であり、若者から高齢者まですべての国民が平等に社会保障を受けられる制度となっている。
日本では、高齢者の貧困問題が深刻。デンマークの経験から学べるものを探ってみる。矢部氏。
デンマークの高齢者はアクティブな生活をすることで有名。特に女性はすごい。例えば、エレンさん(72歳・仮名)、7年前に引退以来、合唱団、外国語学習、コンサート、美術館、そして旅行にも。活動的に過ごすことで、心身ともに若さを保てている気がします。いまとても幸せです。と…
この国の高齢者は人とのつながりをつくるのが得意だとか。その理由に、現役時代から短い労働時間で仕事と生活のバランスを大切に。友人との交流や趣味などに多くの時間を割いているとか。日本の状況と対照的…
デンマーク人の平均労働時間は週37時間、年間1563時間。OECD(経済協力開発機構)加盟国平均1739時間。
また、子育て支援体制も整っている。子どもの世話を祖父母に頼む必要がないからと。日本のように孫の世話に疲れきってしまうことは考えられないそうだ(ある高齢女性、子どもに頼まれれば孫の世話を喜んでするが、それが毎日のようになると…)
すべての子どもは、生後6ヶ月から保育所の入所が保障されている。待機児童の問題が深刻化している日本からみるとどうなのか? 育児休業中の所得保障は労使協約で定められ、ほぼ90%以上保障されている。
デンマークでは他の社会保障も充実。世界トップレベルの医療。入院、手術、薬代を含め、自己負担なし。介護も無料で、高齢者は介護施設へ入るか、住み慣れた自宅で住み続けながら在宅介護を受けるか自分で選択できる。介護ケアだけでなく、掃除、洗濯、食事の準備、入浴、トイレ補助などの支援も受けられる。
また、教育も小学校から大学まで無料。大学生は返済不要の奨学金と生活支援が受けられ、希望すれば誰でも大学へ行ける。親の経済力に左右されることなく、能力があれば最高の教育を受け社会のトップに上がり詰めることもできる。それが結果的に格差の縮小にもつながっているとか。
デンマークには世界一といわれる年金制度がある。そして十分な給付を行っている。国が運営する国民年金と労働市場追加年金、企業団体や労働組織などが運営する職域年金、個人で積み立てる個人年金で構成。
国民年金はすべての受給者に最低限の所得を税金で保障。納めた税金以上の年金がもらえ、高所得者には一定所得以上の人には支給されない特徴が。
国民年金の基礎給付は約6･3万デンマーククローネ。日本円で約94･5万円。これに他の年金が上乗せされる。かつては、国営の年金だけが主体だったが、1980年代くらいから将来の高齢化に備えて職域や個人年金の普及に注力してきたらしい。この政策はうまくいったそうである。
オーストラリアのコンサルティング会社が世界25カ国の年金を評価した。グルーバル年金指数ランキング2015年では、デンマークは堂々の1位。日本は23位だった。日本の高齢化率は26･3%(2015年)で世界で最も高く、10人で１人の高齢者を支えていた1960年代からみて現在は2･3人で1人を支えなけらばならない。デンマークの高齢化率は18･9%、日本よりかなり低いが年金制度の持続性を高める対策を早めにとったのは、すごい。
税金は高くても国民は幸せ
デンマークは手厚い社会保障を提供する一方、国民に多大な負担を強いている。世界一高い税金。所得税の最高税率は59%、年収33･58DKK(日本円で約503･7万円)超えの所得層に適用。日本の所得税の最高税率は45%で適用は4000万円超え。
〈デンマークの所得税率〉
4･1万DKK(約61･5万円 日本円)以下=税率0%
4･1万DKK超え 27･98万DKK(約61･5万円超え 419･7万円以下)=37･48%
27･98万DKK超え 33･58DKK以下(419･7万円超え 503･7万円以下)=43･48%
33･58万DKK(約503･7万円)超え=59%
〈日本の所得税率〉
195万円以下(控除額0円)=5%
195万円超え 330万円以下(97,500円)=10%
330万円超え 695万円以下(427,500円)=20%
695万円超え 900万以下(636,000円)=23%
900万円超え 1,800万円以下(1,536,000円)=33%
1,800万円超え 4,000万円以下(2,796,000円)=40%
4,000万円超え(4,796,000円)=45%
※デンマークの税率には地方税が含まれているが、日本の税率には住民税は含まれていない。
消費税も日本は8%だが、デンマークは食料品を含めて25%が課せられる。この高い税金に対し、国民は不満をもつどころか、むしろ喜んでいるという。払った分だけ自分たちに返ってくると考えているから。また、もし税金が安くて、その分のお金で高級車が買えたとしても、愛する人が皆、必要な社会保障を受けて幸せになれなければ、私自身も幸せになれないと…
高い税金が国民の安心感と幸福感につながるのは、それだけ政府に対する信頼度が高いから。デンマークでは政府は国民から税を巻き上げる悪者ではなく、国民のために奉仕する仲間・友人のように思われている。また、デンマークでは個人の自由度が高く、94%の人が自分は自由だと感じているという。
日本は? 日本の社会保障は欧州型(高福祉高負担)と米国型(低福祉低負担)の中間だが米国に近い。社会保障給付費の対GDP比は欧州諸国よりかなり少ない。
日本の格差問題
格差貧困問題は深刻。高齢者は、約100万人の無年金者に加え、月5万円程度しかない低年金者が約850万人。生活の不安やストレスなどから厳しい状況に。要因として、低所得者に最低限の生活費を保障する制度が確立されていない。本来は、年金や生活保護などがその役割を果たすべきだが、そうなっていない。
生活保護もハードルが高く、低所得高齢者のおよそ10人に1人くらい(約100万人)しか受給できていない。かといって生活保護だけで問題解決は難しい。高齢者向けの最低所得保障が必要ではないか。
デンマークの国民年金はすべての高齢者に最低限の所得を保障している。しかも、医療や介護は無料で受けられるので、老後の不安はほとんどない。
日本では低所得高齢者の対策が喫緊の課題。2012年に消費税を10%に引き上げて、増収分を年金、医療、介護などの社会保障の充実に当てる法律が制定されたが、増税は二度延期され、社会保障の充実は先送りされてしまった。
増税延期はありがたい話かもしれないが(誰しも負担増は避けて通りたい)、結果的には社会保障の財源が確保できなくなっては元も子もない。
結局、そのツケは国民に回ってくるのだから、日本人はただ増税に反対するのではなく、それがどう使われるのかをよく見極めた上で、どうしても必要ならば受け入れる覚悟も必要ではないか。
それと同時に税金の無駄遣いは絶対に許さないという厳しい姿勢が必要。日本は税金の無駄遣いが多い。たとえば、税金と社会保障料の徴収体制。国税庁が国税、市町村が住民税と国民保険料、日本年金機構が厚生年金保険料。分散しているため、膨大な経費が余分にかかる。
ほとんどの先進国では一元化されている。(そう思うと、やはりマイナンバーは重要)
また、日本は政治腐敗が深刻。デンマークで興味深いのは政治家の給料が安い。本当に国民のために尽くしたいひとしか政治家にならない。政治家や公務員の腐敗が少ない国の一つだと。
日本でもそうなれば政治腐敗や税金の無駄遣いが減り、社会がよくなって、幸せな人が増えてくるかもしれない。(と矢部氏)
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読んで感じること…
デンマークの取り組みは、すごく勉強になりました。どこの国にもお金のなる樹や、お金が湧いて出てくる泉などない(当たり前)。私たちが税金として収めるお金や、保険料(万が一のためにお金を出し合いともに助け合う制度)として支払う料金がすべて原資。一部お金がお金を生む取り組みや、借金も財産ですね。財源のパイは私たちが子どものころ(60年代)からみると小さくなったのでは。これからの深刻な人口減少社会問題、パイはもっと小さくなるのでしょうね。時代によってパイの比率は変わるのでしょうね。でも、行政サービスの維持には財源が必要なんですよね。未来への対策が重要ということですね。
国の違いや、生活環境、価値観の違いはあると思います。しかし、税金を大切に使うこと。無駄のないようにすることはどの国も同じ。信頼関係が大切。その上で、方向性や進み方を決めるのが政治。そのために政治は議論が重要。一つの議論では、少数意見を大切にすることや反対することは無駄ではないと思いますが、賛成でない場合は、明確な対案を必ず示すべきであり、より多くの人が共感できる対案が示されるべき。反対のための反対だけではナンセンス。
日本の未来は、日本らしい、日本人らしい未来が大切。そのためも意見交換や議論を尽くすべき。それが前進・幸福につながるかと。
いっぱい書き綴りました。お付き合いありがとうございます。私も偉そうに言う前に、自分自身がもっと研鑽し誠実に頑張ろうと改めて思います。民衆勝利を目指す公明党の議員として…
出生数の推移
出生数100万人割れへ 2016年推計統計開始以来はじめて
今日の公明新聞から。2016年生まれの子どもの数が、1899年の統計開始以来はじめて100万人を割り、98万1000人となる見通し(厚生労働省のまとめ=22日)
昨年は、100万5677人(確定値)から2万人以上減少。少子化に歯止めがかからない状況。一方で、死亡数は129万6000人。死亡数-出生数=人口の自然減は31万5000人。統計以来はじめて30万人を超える見込み(死亡数が出生数を上回るのは10年連続)
合計特殊出生率、2015年は1･45(確定値)、政府が目標としている希望出生率1･8の達成には遠く及ばない状況。
2016年推計の婚姻推計は、1万4000組み減の62万1000件。
塩崎厚労省は22日の記者会見で「出生数の動向は厳しい状況がずっと続いている。働き方改革を進め、子育て支援にさらに力を入れる」と。
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ところで、政府は2017年政府予算案を閣議決定。公明党が推進し続けてきた給付型奨学金の創設や保育士の賃上げ、働き方の改革推進など、一般会計の総額を97兆4547億円としまし、来年の通常国会に予算案を提出し、今年度までの成立を目指すとのことです。
どこまでも未来を見つめて…
合計特殊出生率
昨日の公明新聞から
合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値を示すもの。昨日の公明新聞には、この合計特殊出生率が9年ぶりにダウンした2014年から0.04ポイント回復し1.46になり、赤ちゃんの出生数も5年ぶりに増加に転じ、100万人大台を維持したと記事は伝えていました(厚生労働省、5月23日付け2015年の人口動態統計の発表から)
2005年／1.26 2014年／1.42 2015年／1.46
ただ、一方では、死亡数が戦後最多となり、人口の自然減は28万4772人と過去最大を記録したとも伝えています。
厚労省は出生率の回復にについて、15歳から49歳の女性人口が減る一方、出生数が増えたためと分析。経済状況の好転も寄与したとの見方を示し、一方で死亡数は増え続けており、今後も人口減少は続く見通しと。
また、出生数は29歳以下の女性では前年より減少、30歳以上で増加。晩婚化が進展、第1子出産時の女性の平均年齢は30.7歳と前年より0.1歳上昇とも。
都道府県別出生率
沖縄県／1.94(MAX) 島根県／1.80 東京都／1.17(MIN) 京都府／1.26 北海道／1.29
出生数／100万5656人 死亡数／129万428人 9年連続出生数を上回った。
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高槻市では、「高槻市人口ビジョン 平成28年2月」において、自然動態(出生数・死亡数の推移)では、近年の出生数・死亡数の推移をみると、出生数については年のより増減はあるものの、長期的にみて減少傾向にある。一方で死亡数については高齢化の進展に伴い、一貫して増加を続けている。こうした結果、本市においても2012年(平成24年)に出生数を死亡数が上回る「自然減」の状況に転じている。人口構成で高い割合を占める団塊ジュニア世代が、30歳代後半から40歳代を迎え、今後さらに出産・子育て世代の人口が少なくなることから、出生数が減少していくものと考えられるとコメントされています(データー 2000年から2013年) また、本市の合計特殊出生率は1.35(2013年)と記されています。
・
他の資料によると、死亡率が不変で、合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになる。仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢(15歳から49歳までといわれているようですが)以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずと。
少子高齢化、人口減少社会の課題は･･･対策は･･･
こんな記事を
公明新聞4月23日 「わが家の防災対策」 (名古屋大学教授 福和伸夫氏)
『昔と今の安全度』まちが水平・垂直に広がり危険な現代
元禄末期、赤穂浪士の討ち入り事件の翌年1703年に「元禄関東地震」が発生、4年後の1707年には宝永の南海トラフ巨大地震が発生、さらにその49日後に富士山が噴火し、江戸はトリプルパンチに見舞われた。
しかし、江戸社会はこれをしのいだ。
当時の人口は3000万人、江戸には100万人程度が住んでいた。
今は1億2750万人、うち1300万人が東京に居住する。
日本全体では4倍に、東京では10倍以上に人口が増えた。
かつての集落は、台地や丘陵地のふもと、自然堤防など、水害や液状化の危険の少ない高台に分散しており、自然と折り合いをつけながらの生活だった。
家屋は小規模で、かやぶきやいたぶき屋根の平屋が多く、しっかりした地盤に建っているので揺れも小さく、屋内の揺れは、地盤のゆれと同程度で、地震にも意外と強かった。室内に転倒する家具はほとんどなかった。江戸などの一部を除けば、家屋が密集することはなく、火事の延焼危険度も低い。農家が多く、職住近接で、かまどで煮炊きをし、井戸水を使い、ろうそくの明かりと、汲み取り便所だった。農村社会なので共助の力もしっかりしており、大家族で祖父母から、孫世代に災害訓練もしっかり伝えられていた。
それに比べて現代はどうだろうか?科学技術により建物の耐震技術は進んだ。しかし、山を削り海や池を埋め、災害危険度の高いところにまちが広がった。
家屋を密集・高層化したため、延焼危険度は高く、揺れもはるかに強い。大きな家具に囲まれ室内危険度も高い。まちが水平・垂直に広がったため、高速交通機関やエレベーターに頼り、帰宅困難者やエレベーターの閉じ込めなどの問題が発生しやすい。
電気、ガス、上下水道などが途絶すれば、生活は困難を極める。
核家族化し、地域コミュニティーの力も弱くなっている。
自然の怖さを実感する機会が減り、社会や人間の生きる力が落ちている。巨大地震を前に、社会を再点検したい。
(転記 吉田章浩)