公明新聞　2市1町から要望聞く

7日(水)の公明新聞6面、公明党の石川博崇参院議員はこのほど、大阪府の豊中市と「高槻市」、田尻町で行われた政策要望懇談会に出席し、各自治体から要望を受けた。

これには、地元議員らが同席した。

豊中市では長内繁樹市長ら市側が、第二種感染症指定医療機関の市立豊中病院の経営基盤強化について要請＝写真①。

これまで同病院では二つの病棟を新型コロナ専用病棟にし、感染拡大防止の観点から救急を含めた通常診療を制限したため多くの空床が生じ、経営面で大きな影響が出ていると説明。

看護体制など医療資源の確保のため、やむを得ず閉鎖した病棟を空床補償の対象にするなどさらなる財政的支援を求めた。

石川氏は休止病床に対する費用補助の対象期間が拡充されたことを報告した上で「引き続き国に働き掛けていきたい」と述べた。

一方、高槻市の浜田剛史市長らは森林災害への対策について要望＝同②。

2018年の台風21号の影響で同市北部を中心に613ヘクタールに及ぶ甚大な風倒木被害が発生。局地激甚災害指定を受け5カ年計画で復旧してきたが、今年の豪雨などでも被害が起こり、主要な道路が通行止めに。森林再生は最重要施策とし、復旧事業への補助金と補助対象工種の拡充を要請した。

石川氏は、復旧作業に当たる関係者をねぎらうとともに「府・市の公明議員と連携し、安全を守る」と語った。

また田尻町では栗山美政町長らが介護保険制度の安定的運営について言及＝同③。同町は人口が少なく後期高齢者と保険料が減免される低所得者の割合が高いため、介護保険料が府内で2番目に高額になっていると紹介。地域の実情に応じた調整交付金の増額を訴えた。

石川氏は「頂いた声を受け止め、しっかり後押ししていく」と応じた。

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ネットワーク力の強みを生かし　　　石川ひろたか参議　＜あきひログ

公明新聞「主張」から　“高齢者が生きがいや張り合いを持って暮らせる社会を目指したい。”

10月に入りました。2020年は今夜が“十五夜”らしいですね。“中秋の名月”　一年の中で最も空が澄みわたる旧暦の8月に美しく明るい月を眺める行事の日と平安の昔から。

庶民は、無事に稲を収穫できた喜びを分かち合い感謝する日だったそうですね。

今夜は“お月見”。そんな一年の楽しみを感じながら、自身も今年“還暦”の節目に思いを馳せています。

さて、9月26日(土)の公明新聞「主張」に、“高齢者が生きがいや張り合いを持って暮らせる社会を目指したい。”と。

総務省が20日に発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比30万人増の3,617万人で過去最多を更新、総人口に占める割合も0･3ポイント増の28･7％で過去最高となった。

高齢化は今後も進み、2040年には3人に1人が高齢者になるとみられている。世界に例を見ない超高齢社会にどう対応するかは、わが国が直面する重要課題である。

医療や介護など社会保障の基盤を一段と強化すべきであることは言うまでもない。その上で必要なのは、高齢者の活躍を支える取り組みではないか。

具体的には就労支援が挙げられよう。

内閣府が今年1月、全国の60歳以上を対象に実施した調査によると、収入のある仕事をしている人は生きがいを感じている割合が85％と高く、65歳を超えても働きたいと考えている人は約6割に上った。こうした意欲に応える環境整備が求められる。

この点、公明党が推進した「雇用保険法等改正法」が先の通常国会で成立した意義は大きい。希望する人が70歳まで働けるよう就業機会の確保を企業の努力義務とし、兼業・副業など多様な働き方も後押しするもので、来年4月から施行される。

働く高齢者が増えることは、社会保障給付費の増大や労働力不足といった、少子高齢化が社会に与える影響の緩和にもつながる。また、就労による所得の増加は、個人消費を喚起する効果が期待できる点も強調しておきたい。

もちろん、高齢者が活躍の場を得る手段は就労だけではない。ボランティアや町内会の活動、趣味、習い事などもある。地域の公共施設などの活用を一層進め、こうした活動を支えることが大切だ。

懸念すべき現実もある。前述した内閣府の調査によると、60歳以上の4割を超える人が体力不足のほか、関心や時間がないことを理由に就労もその他の社会活動もしていない。

社会参加は個人の意思に任せるほかないが、孤立化を招かないよう手だてを尽くすことを忘れてはならない。

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高槻市の高齢者数は、2020(令和2)年6月末現在で60歳以上は120,464人、65歳以上は102,474人、人口351,355人となっていますので、60歳以上は34･3%、65歳以上は29･2%

高槻市の「みらい創生」の取組を見ると20年後の、2040年の本市の人口推計は人口304,224人で47,131人(13･4%)減少し、65歳以上は111,256人、36･5%となるようです。

いくつになっても“生きがいを持って暮らせる社会を”目指していきたいと思います。皆さんと喜びを分かち合いながら。

高齢者　＜あきひログ

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9日(水)総務消防委員会が開催。付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただきました。

私の方からは、「新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金」と「防犯カメラ設置事業」についてを。

まずは、新型コロナウィルス感染症対応創生臨時交付金について･･･

国の第2次補正予算により2兆円増額された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、本市への交付限度額が示されたため、歳入予算への計上を行うとのこと。

これは自治体が取り組む新型コロナ対策を財政面から強力に後押しするため、国の第1次、第2次補正予算で3兆円が確保され、幅広い支援、地域の課題解決へ活用されるもので、公明党としてコロナ支援策を主張してきたものであります。

本会議質疑でも、公明党議員団の吉田忠則議員から質疑・要望がありましたが、本市における交付限度額では、1次では8億6,774万1千円を歳入計上し、中小企業支援給付事業、水道料金の減額事業、高校生のいる世帯への高槻産米の支給など、総額17億158万6千円の市独自事業を掲載し大阪府へ提出。

2次交付分では、交付限度額、24憶651万6千円、プレミアム付商品券事業などをはじめ子育て世帯応援券配布事業など、42憶9,684万7千円の事業を、9月18日に大阪府へ提出する予定とのこと。

今後、3次交付も国の予算総額では3,000億円から、令和2年末頃に示される予定とのことでした。

新型コロナウィルスの感染症については、これからも予断を許さない状況であることから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化など、臨時交付金の目的を踏まえ適切に活用していくとの考え方が示されました。

議員団としても、今までコロナ対策の要望を3回に渡って行ってきました。国の後押しも重要ですし、市独自の対策としても、高槻市で事業をされている方々や高槻市民を支援する姿勢が大切であるとの観点からの要望で、市民目線の要望を随所に反映していただき評価をしているところです。

その意味においては、今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。

吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。

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追伸ですが、8日(火)の常任委員会から、議運で決定した“パソコン”の持ち込みが試行的に可能になっています。委員会協議会の資料をダウンロードして私も持参。ペーパーレス化に向かう議会・行政改革です。

2箇所あるポール型車止めの改修工事完了

水路を暗渠にした歩道。今年5月頃、コンクリートの劣化により、段差等ができて歩行しにくいとのお声を高齢者の方から聴き、補修をしていただいたところです。(水路上の歩道　№615)

今回は上記、補修部より西側のところに、2箇所づつあるポール型車止め(バリカー)の片方の根本で固定してあるコンクリートが破損しており、キケンとのお声から修理のご要望をいただきました。(写真上段)

また同歩道では、以前もポール型車止め(バリカー)が破損していたこともあり、地域のお声をお届けして修理をしていただきました。(№581)

早速、現地を確認し現況の写真を。実際に車止めを触って確認してみると“グラグラ”していて倒れた時の危険性を感じました。

担当課に相談をしたところ、何かの衝撃でこのようになったものと推察され、一旦は応急処置(写真中段)した上で、改修するとの提案をいただき、鉄製から樹脂製の車止めに変更されました。(写真下段・№632)

速やかに破損部を修理していただき、改修していただけたことは本当に良かったと感じています。関係者の皆さま、迅速な対応、本当にありがとうございます。

歩道と車道が交差するところなので、車止めには抑止効果があり、自動車と歩行者や自転車などの衝突事故等を防げる可能性が高いものと感じ、さらに樹脂製であれば衝撃の吸収力も増し、少しの衝撃なら持ち応えるのではないかいと期待しています。

深沢本町公園の改善で喜びの声

7月下旬に地域の方からいただいたご相談。場所は深沢本町にある「深沢本町公園」、公園内には複合遊具等や自治会の集会所があり、子ども達もよく利用している公園です。

集会所では、高齢者福祉の行事も行われていて、たくさんの方々が憩える場所になっています。

ご相談の内容は、公園に2箇所ある出入り口のうち、正面左側のところ。車止めがされている“ゆるやかなスロープ”のあるところです。(写真上右)

高齢者の皆さんにとっては、ゆるやかなスロープも登り降りが大変のようで、ご苦労されていると聴きました。

特に雨の日などは、スロープが滑りやすくなって「こわくて行けない」などのお声も聴かれるそうです。

ご要望として、スロープに「手すり」があれば安心できるとのこと。早速、担当課に相談させていただき、相談者とともに三者で現地確認を行いました。

“手すり”を左右の手どちらでも持てるように、スロープ中央に設置することが決まり、スロープをさらにゆるやかにすることや、車道や公園側の段差を解消する提案もありました。さらに、交通安全のため、子ども達が公園から飛び出すことがないように左右にポール型の“車止め”も設置していただくことなども決定。

この度、写真(下・左右)の通り「手すり」等の設置が完成しました。(№630)

完成後の現地を確認し、相談者にもご報告に伺ったところ、高齢者の皆さまも大変、喜んでいただいているとのことで、相談者と喜びを分かち合うことができました。

本当に良かったです。改めて関係者の皆さまに感謝を申し上げる次第です。

こちらの公園では、以前、複合遊具に改善していただいたことや、正面右側の出入り口にも、子ども達の飛び出しがないようにポール型の車止めも増設していただきました。過去のあきひログをご参照いただけたら幸いです。

深沢本町　＜あきひログ

公明新聞「地域交通　どう維持するか」

10日(月)の公明新聞3面に「地域交通　どう維持するか」の記事。

コロナ禍以前から、人口減少によって、鉄道やバスなど地域の公共交通の経営が地方ほど厳しくなっている。地域住民の暮らしを支えている地域交通をどう維持するか。この課題に対応するため、先の通常国会では、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法が改正された。

記事を簡潔にまとめてみました･･･

課題は

・地方圏における公共交通の輸送人員は減少傾向
・中小民鉄や第三セクターによって運営されている地域鉄道全体の7割は採算が取れない
・地方の路線バスに至っては9割近くが赤字
・国や自治体の補助によって成り立っている。

・バスやタクシードライバーの高齢化
・55歳以上割合が6割超(全産業平均は3割)
・長時間労働や低賃金が若者から敬遠される理由
・有効求人倍率が全職業平均の約2倍(深刻な人手不足)

・地方では、鉄道やバスなどを含む交通手段の中で自動車を利用する割合は平均で約6割、休日で7割
・高齢ドライバーの事故が社会問題化した影響などで運転免許証を自主返納する高齢者が増加
・地域の公共交通に求められる役割は今後も大きい

以上の現状から活性化再生法の改正として

・自治体による地域公共交通計画(マスタープラン)の策定と努力義務化
・自治体の関与を強化
・国が予算やノウハウ面を支援

※これまでも自治体が作成する交通計画はあったが策定は任意、そのため全国で520件程度にとどまる。

そこでマスタープランでは

・利用者数や収支など定量的な目標を設定し毎年、評価を実施
・鉄道やバス、タクシーといった従来の公共交通に加え、自家用有償旅客運送(過疎地などで、自家用車を使って有償で運送する制度)や福祉運送、スクールバス、病院の送迎サービスなど地域の運送資源を総動員して持続可能な地域交通の実現を目指す。

具体的には

・路線バスなどの維持が困難になった場合、事業者から廃止届が提出される前の段階で自治体が他の交通事業者らとサービスの継続方法を協議し、公募によって新たな担い手となる事業者を選定する。
・多様な輸送資源を選択的に活用し、地域の移動手段を確保する。
・自家用有償旅客運送については、周辺のバスやタクシー事業者に運行管理や車両整備管理を委託することで安全性を高め、かつ実施主体となる市町村などの業務負担を軽減する制度を創設
・利用対象も住民に加え、国内外の観光客を含む来訪者に拡大
・過疎地における交通と物流のサービス維持に有効として、鉄道やバスなどで旅客と貨物を同時に運ぶ貨客混載について一括での許認可手続きを可能とし、事業者の導入を促進する。

コロナ対策も急務

・公共交通にも大きな打撃を与えている。
・国交省まとめ、タクシーの輸送人員は7月以降も前年同月比で約4割減、路線バスは3割減、厳しい状況が続く見通し
・政府は、自治体が地域の実情に応じてコロナ対策に使うことができる地方創生臨時交付金に、公共交通応援事業などのメニューを。
・3密の回避を目的とした運行への協力などに奨励金を。
・国交省は、第2次補正予算で公共交通の感染防止策に対する補助事業を実施
・熱感知カメラの導入、バス運転席の間仕切り設置に要する費用の一部を助成している。

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本市では

・高槻市営バス　NOW
・高槻市総合交通戦略　＜市ホームページ
・JR高槻駅(関連)　＜あきひログ

「高槻市総合交通戦略」が、平成28年3月策定されました。市ホームページには、本市は新快速・特急の停車や市営バスなどにより、交通利便性の高いまちとして知られています。

しかし、近年の人口減少や超高齢社会、多様化する市民ニーズへの対応、さらには、これらを踏まえた持続可能な都市構造を支える交通体系の確立が求められています。

一方で、平成28年3月にJR高槻駅新ホームが供用開始され、平成28年度を目標に新名神高速道路高槻インターチェンジが供用開始されるなど、本市の交通環境は大きく飛躍しようとしています。

このようなことから、「高槻市総合交通戦略」を策定し、これに基づいて関係者が協力して交通まちづくりに取り組み、目指すべき将来都市像を実現するための交通面での施策を推進することとしました。

目標年次では、短期的な交通施策は、平成28年度から3年後の平成30年度を目標とし、中期的な交通施策は、10年後の令和7年度を目標とされ、合わせて次期計画を策定する予定とされています。

これまでの全国的な策定の取り組みにおいて、520件程度と記事はうたっている中では、本市のマスタープランの取り組みは、先進的であると感じるところですが、今回の国の改正を受けての見直しの際には、さらに内容を、磨き上げていただきたいと感じます。

持続可能とするために

SNSに慣れる機会に 老人福祉センターでスマホ講座実施

たかつきDAYS 8月号に、新型コロナウィルス感染症関連記事が掲載されています。

「スマホ講座」、高齢者がインターネットを通じた人との交 流や、災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援するため、市内5カ所にある老人 福祉センターで各種講座が実施されます。

スマ ートフォンやSNSの利用方法、リモートによる 介護予防講座などを実施予定です。

開催日程などは今後本誌、市ホームページ でお知らせとのこと。

問合先･･･長寿介護課（☎674-7166）

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6月定例会において質疑
令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)／高齢者ICT推進事業／2020年6月25日

令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

15日(水)、議会運営委員会(6月23日)でもご案内をいただいておりました、市議会主催の「高槻市議会議員防災研修」が消防本部3階研修室において“3密対策”を行い開催されました。

第1部は「災害時・平常時の議会、議員活動のあり方と災害対策本部との関係」と題して、跡見学園女子大学・観光コミュニティ学部教授、鍵屋一氏の講演から。

鍵屋先生のご講演を拝聴するのは2回目、昨年度の北摂市議会議長会でのご講演以来です。当時は、新型コロナはありませんでしたが･･･

第一部のはじまりは
・体操から、左手はグーで右手はチョキ。左手がチョキなら右手はパー、左手パーで右手グーなど繰り返し(中々うまくいきません)
・人は、はじめてのことは、うまくできないもの。100点を目指すのではなく60点を。そんな話題から･･･
・災害が発生すれば、早く安全なところに逃げること。withコロナ、分散避難が大事。
・避難所の段ボールベッド、床から30cm高、これがなければ高齢者は床に食事を置いて。誤嚥やホコリからウィルス感染の危険。
・障がい児の避難所、車中泊多い、特別支援学校を推進。バリアフリーや清潔なトイレ。企業版ふるさと納税などで。
・男鹿のナマハゲの話し、怠けを剥ぐ。「泣く子はいねえか、なまけものはいねんか」、(2018年ユネスコ無形文化遺産)、実は、災害ボランティアの姿。「ナマハゲ台帳」は要配慮者情報。避難場所は神社、参道の整備、確実な避難。

・防災の正四面体、自助、共助、近助(互助)、公助。
・進み続ける高齢化と高齢者単身世帯の増加
・関連死の問題。熊本地震、自宅で39･6%
・近所づきあいの減少、1975年当時50%から2007年は10%に。ナマハゲは消防団員で減少傾向、自治体職員も。
・誰が逃げろと伝えたか、誰が逃げるのを支援したか?、家族同居人、近所友人、福祉関係者。支援力の強さ。近所や福祉関係者重要。

ここで質問。大地震発生直後、あなたは家族と自宅にいました。何をしますか?
・30秒以内でいくつ書けるか?
・多い方は6項目、私は3項目だけ(汗)･･･家族を守る、火の元を確認する、電気を確認する･･･
・先生から「自分自身はケガをしないのか?」、これこそ“正常化の偏見”「自分は大丈夫!」の意識
・自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性、“最大の敵”
・防災訓練(今回のような)を行った時にスイッチを入れることが大事

各自治体の事例を通して
・黒潮町、耐震化の取り組み
・兵庫県、災害時ケアプラン
・大阪市、災害時、高齢者、障がい者、妊産婦等に協力できますか調査、何らかの形で77%
・富士宮市、わが家は大丈夫
・和歌山県田辺市、文里地区の避難ルート導出過程
・池間島、災害リスク課題
・秋田県大仙市、福祉施設避難

災害時、平常時の議会のあり方
・地方議会の役割、二元代表制の一方の機関として、①監視機能、②政策立案機能
・災害時の議会、議員の使命、「住民の命を守る!」
・平常時の議会質疑(総合計画や地域防災計画上の位置づけ、施策の財政、将来負担など)
・大災害時の地方議会、議員の例、阪神淡路大震災(神戸市議会)、「行政の邪魔をするな」「たのまれたことをやろう」
・東日本大震災(東松島市)、「議長が対策本部に常駐」「市長に先決依頼」「議員は地域活動」
・議会のサイレントタイム、災害対策本部が応急対策を実施中は、議会活動を中止。執行機関が議会紙料を作成し、説明が物理的に可能になる時期以降に再開を。

災害対策本部との関係
・議会が監視機能と政策提案機能を発揮すると、災害対応全体が遅滞する。
・議会と執行化機関が協力すると混乱は少ない

議会が「正常化の偏見」を破ろう!
・行政職員の危機管理力を高めるため、議会が質疑、提案を通じて重要性を訴え続ける。今年の取り組み、課題等は。
・防災以外の常任委員会で防災の質疑を。
・「三不忘」議会こそ、平時から危機管理を。一、治まりて乱を忘れず　二、安くして危を忘れず　三、存して亡を忘れず。

最期に新型コロナの講演も。

第2部は、実習として「段ボールベッド」等の組み立て。

・3班に分かれての実習。
・暖段はこベッドと暖段まじきりの組み立て実習。
・はこベッド、小さな箱を4箱づつ作り(全部で24箱、簡単でした)大きな箱に入れる。これを6セット。その上に、天板2枚置いて、ベッド完成。
・まじきり、折り曲げてジョイントするだけ(12枚)。飛沫遮断用カバーもあって、こちらはベッドの頭部へ
・班の皆さんと協力し合い、段ボール箱から出して、組み立て、解体して、箱に納める作業。概ね20分くらいでしたか。

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高槻市議会は、2年前の大阪府北部地震の教訓より「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定。この中に、“市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や 防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考 に実践する。”とあり、「防災研修会」が例示されている一つ。今回の「高槻市議会議員防災研修」がそれに当たります。

現在は、「新型コロナウィルス感染症対策」も追録される予定です。

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議長就任当時、今年の4月頃に研修会(鍵屋先生の講演会)を計画させていただきましたが、新型コロナの影響から一旦中止にさせていただきました。現議長の方で引継いでいただき、議運の委員長や議会事務局の皆さんとともに進めていただきました。

また、濱田剛史市長はじめ理事者の皆さん、危機管理室をはじめ関係職員の皆さんもご参加いただきました。今回、実現できましたこと、大成功の開催になりましたことに喜びもひとしおです。

「災害時の議会・議員活動のあり方」を学ぶ　＜あきひログ

公明新聞「20年後へ『地域の未来予測』作成を」から

8日(水)の公明新聞に「20年後へ『地域の未来予測』作成を」の記事。

人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため、自治体はどうあるべきか。政府の第32次地方制度調査会(地制調=首相の諮問機関)は、人口減が深刻化する2040年頃を見据えた地方行政のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。

本記事は、答申の主な内容や課題、地方議会の役割などについて、委員を務められた勢一智子・西南学院大学法学部教授に聞かれたもの。

記事では20年後、2040年頃の日本の姿が示されています。

■推計人口が今より1,500万人減って、約1億1,000万人に
■高齢者人口(65歳以上)が3,900万人を超えてピークを迎え、人口比の35%を占める。
■15～64歳の生産年齢人口は今より約1,500万人減って6,000万人を割る。
■85歳以上の人口が1,000万人を超え、介護需要が増えて、公共交通の必要性は高まる。
■社会保障費やインフラ修繕費が増大し、地方財政がひっ迫

本市はどうなんだろう!?

□国の推計は1億2,500万人から1億1,500万人に12%の減少。高槻市では2020年3月現在、351,019人から304,224人(高槻市未来のための経営革新について〈前編〉より)、46,795人、13･3%減少、国より1･3%多い。
□高齢化率は国35%。本市“未来のための経営革新”では36･6%(2020年3月現在は102,415人、29･2%)、国より1･6%多い
□生産年齢人口は国6,000万人(54･5%)以下。本市162,211人(53･3%)。(現在は204,827人、58･4%)、国より1･2%少ない
□85歳以上は、国1,000万人超(9･1%)。本市は探しきれなかったので、前項からの判断で国9･1%に市+1%を足しての約10%とすると、30,422人(現在は14,815人、4･2%)で、介護需要等は約2倍か?

勝手な計算も含んでいますが、人口減少の傾向性は同じようなもの。というか国より比率は増減が多い。ちなみに 本市の人口は国の1/362

新聞記事より、結果、「地制調」が提出されたと答申のポイントは(国の分)

●人口減少が進んでも安定的な行政サービスを提供するための市町村の広域連携が必要
●市町村が地域社会の担い手らと2040年頃の「地域の未来予測」を作成し、政策や計画に反映
●自治体システムの統一やマイナンバー制度を活用した地方行政のデジタル化を推進
●地方議員のなり手不足解消に向けて環境整備が急務

重要だと感じるのは、 自治体間の広域連携により安定的な行政サービスを提供・維持するために、2040年頃の「地域未来予測」を地域社会の担い手らとつくること。多くの声を聴かせていただくことだと感じます。地方議員がその一翼を。

高槻市の現状(本市の人口推移と今後の見通し)

30年後は本市の人口が74,269人減少して276,750人。私は90歳です。

各種情報より

2020年7月4日(土)、梅雨前線の影響から熊本、鹿児島は記録的な大雨となり、球磨川の氾濫もありました。

そして、日を追うごとに九州全域に猛烈な雨と、西日本から東日本にかけて豪雨被害が拡大しています。

被災された皆さまへ心よりご冥福とお見舞いを申し上げる次第です。

また、本市でも山間部での土砂災害等が発生し、大変、心配をしているところです。写真は10日(金)芥川に濁流が(堤町付近)

◆◇◆◇◆

公明党の強い主張より、安倍首相は10日、九州など一連の豪雨災害に関し、「被災状況の調査を行ってきたが、激甚災害に指定する見込みとなった」と政府対策本部で表明されました。(11日・土　公明新聞より)

また、同日記事の「主張」に、災害と高齢者施設の記事。“全員避難は早めの判断が鍵”、悲劇を繰り返さないためには、どうすればいいのか。対応策をあらためて見直さなければならないと。

熊本県球磨村の特別養護老人ホームでも、法律で義務付けられている「避難確保計画」を作成し、避難訓練を実施されてきたという。それでも被害が防げなかったことを重く受け止める必要があると記事。

国土交通省によると、同計画を作成済みの施設は45%にとどまっているそう。計画の作成を進めるには、自治体のサポートが欠かせないとも。

◆◇◆◇◆

先月、6月27日(土)の新聞記事(讀賣夕刊)に、「豪雨・何年に1度・速報」、豪雨時に、何年に1度の雨かを即時に推定するシステムを、“防災科学技術研究所”のチームが開発したと記事。

“防災科研”のホームページ(https://www.bosai.go.jp)で公開され、住民の命を守る行動を促す狙いとのこと。行政の初動対応などへの活用も期待と。

「雨量が多いほど被害が大きくなるとは限らない」、例えば、2018年7月の西日本豪雨では、48時間雨量が300～400ミリ程度、土砂災害などの甚大な被害が相次いだ。

一方、高知県では1000ミリを超える地点があったが、比較的被害は少なかった。チームはそれぞれの地域にとって「まれな雨量」かどうかが被害の大きさに関係する点に着目。

過去30年間の雨量データを基に、大雨の発生確率がどの程度かをコンピューターで割り出す計算方式を考案。

この計算式によると、西日本豪雨では500～600年に1度の大雨と算定。高知県では1～10年に1度だった。昨年10月の台風19号阿武隈川が氾濫、福島県では200年に1度の解析結果。

気象庁は、数十年に1度の雨量が予想される場合、大雨特別警報を発表。数百年に1度を示すような場合は大きな被害が起こる危険性が高いと。

この情報を具体的な避難にどのようにつなげるかが重要だと･･･

◇◆◇◆◇

また、6月28日(日)、公明新聞関西版には、「“水害リスク”ひと目で」、滋賀県には509の一級河川、天井川が多く豪雨時の氾濫リスクが高いとされてきた。

治水対策で大きな役割を果たしているのが、「地先の安全度マップ(2012年策定)」、身近な中小河川や農業用水路など内水氾濫まで反映したもの。“わが家の水害リスク”がひと目でわかる。

近江八幡市の日野川は、川幅の拡張や河床掘り下げの改修が行われ、以前より1･3倍の水を流せるように改善。大津市の大宮川藤ノ木川では、改修工事で浸水想定が最大約2メートルも減少。安全度マップは今年3月に更新。

流域治水条例(2014年制定)では、氾濫しても人命を守り被害を減らす対策を組み合わせ、水没が想定される地域では建築制限なども。

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さらに、大阪府の報道発表資料より

大阪府では、平成22年６月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、人命を守ることを最優先に、様々な降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示することをめざし、平成25年３月には、府が管理する全河川(154河川)において洪水リスクを公表しました。

その一環として、水防法に基づき、「河川整備の計画規模の降雨(100年に１回の降雨)」を対象として「洪水浸水想定区域」を指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成してきましたが、平成27年５月の水防法改正を受け、府管理河川において想定最大規模降雨(概ね1,000年に１度以上の確率規模の降雨)により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として新たに指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成することとしました。

このたび、以下の河川(合計35河川)について洪水浸水想定区域図を作成しましたので、公表します。と

・淀川水系安威川、正雀川、正雀川分水路、山田川、大正川、境川、三条川、新大正川、茨木川、佐保川、勝尾寺川、川合裏川、裏川、箕川、郷之久保川、土室川分水路、下音羽川、芥川、女瀬川、真如寺川、西山川、東山川、田能川、檜尾川、東檜尾川、水無瀬川、年谷川、穂谷川、船橋川、天野川、藤田川、北川、前川
・芦田川水系芦田川、芦田川分水路

なお、今後他の河川においても順次、改正水防法に基づいて洪水浸水想定区域を指定、公表する予定。このことを受けて、本市においても「ハザードマップの更新」「避難所の見直し」が実施されることになっています。

水害・土砂災害ハザードマップの更新について　＜あきひログ

災害に対する備え　＜市ホームページ

激甚化、拡大化する豪雨による災害。様々な機関で、「防災・減災」の取り組みを進められていますが、人命を守ることを最優先に一日も早い対策の確立、被災地の復旧、復興を祈る思いです。