高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

コロナ早期収束へ総力

□公明新聞 □街宣活動 党活動 / 2021年1月11日

公明新聞 大阪・茨木の街頭演説で訴え/北側副代表と石川氏ら

161032507410911日(月・祝)の公明新聞より、“公明党の北側一雄副代表は10日、大阪府茨木市内で行われた街頭演説会に、石川博崇府本部代表(参院議員)、同市議選(17日告示、24日投票)に挑む予定候補6氏と共に参加し、必勝へ支援を訴えた。

北側副代表は「コロナ禍を早期収束させなければならない」と力説し、ワクチン確保に関する公明党の取り組みを紹介。

公明党の推進で日本が参加するワクチン共同購入の国際枠組みに触れ、「今こそ国際協力して収束に向け取り組むことが大事だ」と述べるとともに、国内でワクチン接種を円滑に進めるには地方議員との連携が不可欠だと訴えた。

石川氏は同市議会公明党がPCR検査センター設置や高齢者のインフル予防接種費の無償化を推進したと強調し、「安心を守るためには公明議員が必要だ」と絶大な支援を呼び掛けた。

これに先立ち、市議選予定候補の坂口やすひろ、河本みつひろ、松本やすのり、青木じゅん子、大村たくじの各市議と岡本いちろう党副支部長が激戦突破へ力強く決意を表明した。”

隣接する茨木市。私も市議会予定候補の応援に。何より寒い中、お立ち寄りいただきました皆さまに心からの感謝。

ゼロめざし

□公明新聞 党活動 / 2021年1月10日

主張 国挙げて対策強化を「交通事故死最少」

68BDA649-91C0-4BA0-89B4-AF9D6883251B8日(金)、公明新聞「主張」、交通事故で亡くなる人がゼロになるよう対策を強化すべきである。

警察庁によると、2020年に交通事故で24時間以内に命を落とした運転者や同乗者、歩行者ら「交通事故死者」の人数は、前年より376人少ない2839人だった。

統計が残る1948年以降、4年連続で最少を更新し、初めて3000人を割った。

交通事故死者数は70年に過去最悪の1万6765人を記録。当時は「交通戦争」と呼ばれるほどの深刻な問題だったが、ピーク時から6分の1近くまで減ったことになる。

死者数が減少した理由については、▽救急救命医療の進歩▽車両の安全性能の向上▽安全運転に対する国民意識の高まり――などが挙げられる。

交通違反の取り締まりも強化され、昨年は公明党の推進で、危険なあおり運転を罰する法改正が実現している。

それでも、今なお交通事故により多くの尊い命が失われている現状を重く受け止めるべきだ。

とりわけ、高齢社会に対応した対策の強化が急がれる。今回、全体の死者数のうち65歳以上の高齢者は1596人で前年より186人減ったが、その割合は全体の56・2%と過去最高を記録した。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。自動ブレーキなどの安全装置を備えた「安全運転サポート車」の普及や、認知症支援と連動した免許制度の整備、車道と歩道の境が分かりにくい道路で歩行者を守るための車両のスピード制限といった対策を、一段と進めることが重要だ。

今回の交通事故死者数については、東京都が前年より増え、53年ぶりに全国最多となった。コロナ禍による自粛生活で交通量が減り、道路がすいて車がスピードを出しやすくなったことが原因との見方がある。

詳細な分析が必要だ。

政府は、20年度末までを期限とする第10次交通安全基本計画で、死者数を2500人以下とする目標を掲げていたが、残念ながら達成には至らなかった。現在、検討中の次期計画では「25年までに2000人以下」を新たな目標に設定する方向だ。

国を挙げて取り組みを加速させたい。

交通事故ゼロを目指して!!

未来へつなぐ

□公明新聞 党活動 / 2021年1月3日

公明新聞から「関西はひとつ」との思いと決意を

未来へつなぐ

16095569697291日(金)、公明新聞・関西版に注目。「関西はひとつ」との思いと決意。

“「マザーレイク(母なる湖)」と呼ばれる琵琶湖は、滋賀県の約6分の1を占める日本最大の湖である。誕生は400万年前。

湖底には象の化石が眠り、桜島や阿蘇山の火山灰が堆積。約460本の河川とつながり、古くから人々の生活を支え、潤いをもたらしてきた。

その琵琶湖に架かるのが、湖東の守山市今浜町と湖西の大津市今堅田を結ぶ琵琶湖大橋だ。開通したのは、公明党が誕生し、東京五輪が開催された1964年。

通行車両数は年間1300万台。東西の人、モノの往来と観光振興に大きく寄与してきた架け橋である。

名曲『琵琶湖周航の歌』に、「語れ我が友 熱き心」とある。私たちは、コロナ禍で分断が際立つ社会にあって、今再び熱き心で絆を結び直し“虹の橋”を築きたい。人材、技術、人と人との交流で日本をけん引してきた「世界のKANSAI」のバトンを未来へつなぐために。”

Hope65「常在戦場」で断固勝つ 北側一雄 関西方面部長

1609556929638“新年明けましておめでとうございます。

今年は、1956年(昭和31)の参院選で当時の大阪地方区に白木義一郎さんを押し立て勝利し、「“まさか”が実現」(朝日)と世間を揺り動かした戦いから、65年の節目に当たります。

そして、国政初進出を果たした「大阪の戦い」から8年後、公明党は結党されました。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。この立党精神を体現し、人々の命と暮らしを守り、社会の平和と発展に貢献することこそ、私たちの使命です。

“一大政治決戦”の今年は、大阪府茨木市議選を皮切りに、地方選挙が目白押し。夏には東京都議選、さらに雌雄を決する衆院総選挙が行われる、文字通り「常在戦場」の年です。

勝利の要諦は「政策力・発信力・拡大力・現場力」(山口代表)の発揮に他なりません。常勝関西の新時代を開くため、“関西はひとつ”を肝に銘じ、断固勝ち抜く決意です。公明党に変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。”

迫る大阪・茨木市議選 1月17日(日)告示、同24日(日)投票 公明6氏 全員当選へ総力 埋没の危機、実績訴え猛拡大を

A4807A6C-7606-4684-823C-C2DE6C099D42大阪府茨木市議選(定数28)が17日(日)に告示を迎える。投票日は24日(日)。公明党は6氏を立て必勝を期す。ここでは情勢、実績、政策などを紹介する。

■公明6氏 全員当選へ総力/埋没の危機、実績訴え猛拡大を

定数28に対し公明党から現職の坂口やすひろ河本みつひろ松本やすのり青木じゅん子大村たくじ新人の岡本いちろうの6氏が議席死守に挑む。

立候補予定者は、公明6、自民・自民系無所属7(現5、新2)、立憲・旧民主系無所属4(現2、新2)、共産3(現)、維新7(現6、新1)、諸派1(元)、無所属10(現2、新8)の計38人で激戦必至。

維新は盤石。自民・自民系は対維新を掲げ勢いに乗る。立憲・旧民主系は危機感を強め地盤固めを図る。共産、諸派、無所属も活発。

公明は議席増を狙う維新、自民の攻勢のはざまで埋没。新住民、無党派層への浸透も弱い。勝利には、豊富な実績を訴え、圧倒的な人脈の掘り起こしと総力を挙げた猛拡大が急務。

実現しました!

【コロナ対策】☆高齢者のインフル予防接種費を無償化☆PCR検査センターを設置☆感染症対策を踏まえた避難所運営体制を構築

【街づくり】☆市民会館跡地に芝生広場を開設

【健康・福祉】☆健康増進ポイント事業を実現☆障がい者と健常者の共生を促す条例の制定

【子育て・教育】☆子ども医療費助成を中学3年まで拡充☆来年度からタブレットを小中学生1人1台貸与

【防災】☆都市公園にマンホールトイレ設置☆大阪北部地震後の危険なブロック塀撤去と住居確保を援助

めざします!

【コロナ対策】◎オンライン申請による各種行政手続きを拡充します

【街づくり】◎小児救急含む総合病院誘致、安威川ダム周辺にレジャー施設設置を推進◎JR茨木駅と阪急茨木市駅の駅前再整備、市民会館の新設を進めます

【健康・福祉】◎オンライン診療導入、バス活用の交通弱者移動支援に全力

【子育て・教育】◎子ども医療費助成の18歳までのさらなる拡充、中学校給食の早期実現をめざします

【防災】◎避難所となる小中学校体育館へのエアコン設置を推進します

語りたい“ホット”な話題/~給付金に喜びの声~

コロナ禍で経済的な打撃を受ける家計を支えようと、市議会公明党は強力に要望活動を展開。その結果、給付金支給が、ひとり親世帯には昨年末から開始。進学・就職を控える高校3年生などには1月下旬から、重度障がい者と要介護者へも間もなく始まります。「本当に助かる」と喜びの声が広がっています。”

 「未来へつなぐ」、今日から明日へ。希望をつないでいく先に明るい未来があると確信しています。過去の先見的取り組みに感謝と感動をしながら、公明党議員の原点を胸に刻み今と未来を開いていくこと。

政治の責任と役割、それは私たちの身近にあるもの。多くの声をカタチにしていくことが大事、小さな声をカタチにしていくことが大切なことだと感じています。

2021年は1月の茨木市議選をはじめとする統一外選挙からはじまり、東京都議選、そして必ずある衆院選挙。私たちは一つひとつの声を丁寧に聴きながら、信頼感のある政治を前に進めていくことが重要なことだと思います。それが公明党。

「常勝」、新時代を開いていく決意、それが関西の心だと。

咲かそう対話の花

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2021年1月2日

公明新聞 公明理解へ

160954279709316095427571201日(金)、公明新聞6面。「公明理解へ 咲かそう対話の花」

“地域に根を張る公明党は、膝詰めの対話を大切にして党理解の輪を広げてきました。

老若男女が暮らす仮想のまち「コーメイ・タウン」でも、あちこちで公明議員や党員が対話の花を咲かせています。

【バリアフリー化】

公明党が目指すのは誰もが安心して暮らせるバリアフリー社会です。

駅のホームドアは約2000ヵ所設置。今後5年間で1000ヵ所増やします。

公明党の推進で、今年7月以降に導入される東海道新幹線の新型車両は、1編成につき6席分を確保。これは世界最高水準です。

【コロナ対策(雇用)】

コロナ禍で業績悪化が深刻だけど雇用調整助成金の特例措置のおかげで従業員を解雇せずに済んだ。

日額上限を、以前の約2倍の1万5000円に引き上げ。公明党が現場の声を踏まえ、拡充しました。特例措置の期間延長も実現しています。

中小企業の労働者に直接支払う休業支援金の創設も後押ししたね。

【高齢者福祉】

右目の白内障手術が終わって良かったわね。昔は片目で15万円の費用がかかっていたのよ。公明党の訴えで1992年から保険適用されたの。

よく見えるわ。医療費が心配だったけど、1割負担で2万円かからなかったわ。公明党は高齢者の味方だね。

年最大6万円の低年金者への加算や、年金受給資格期間の短縮(25年→10年)なども公明党の実績よ。

【コロナ対策(生活)】

新型コロナは大変だけど、1人10万円の特別定額給付金はとても助かったわ。公明党の山口那津男代表が首相に直談判し実現したのよ。

皆の気持ちを代弁してくれたわ。

当座の生活費に困る人には、保証人なしで貸し付けてくれる「緊急小口資金」。3月末まで延長の方針よ。ホント、公明党は頼りになるね。

【コロナ対策(感染)】

公明党は新型コロナ対策をリードしてきたのよ。政府の専門家会議設置を提案したり、ワクチン確保も政府に強く促したわ。

早く打てるようにしてほしいね。

今年前半には全国民分を確保するわ。希望する人が無料で接種できるよう、体制も整えたのよ。

3つの教育無償化

公明党が推進した幼児教育・保育の無償化はどう?

経済的にとても助かってるよ。制度が実現した後の調査では、「さらに子どもがほしい」という子育て世帯が1割増えているらしいね。

300万人以上が無償化の対象になっているからね。公明党は、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育の無償化も実現したんだ。

【軽減税率】

消費税の軽減税率はすっかり定着したわね。10%と8%では負担感が全く違う。生鮮食品に加え、加工品も対象だからありがたいわ!

公明党が導入を推進したの。対象品目の拡大も“庶民の目線”に立って訴えたのよ。

テークアウトや出前も含まれるから、家にこもりがちなコロナ禍でも家計の安心につながっているわ。

【コロナ対策(事業)】

昨年は売り上げが半減したが、持続化給付金200万円と家賃支援給付金600万円が支給されて、事業を続けられたよ。

今後も資金繰り支援の継続や、業態転換などを進める最大1億円の補助金創設で中小企業を全力で守ります。

さすが公明党、心強い!

 ◇

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2020年の足跡

□ホームページ あきひろ日記 高槻市HPへリンク / 2020年12月31日

あきひろ日記 一年間ありがとうございました。

20201228_110249011_iOS2020年も今日で幕を閉じます。今年を振り返るとマスク姿が普通に思えるように、新型コロナの感染拡大を心配する一年でした。

誰しも感染の可能性があり、大変な思いをされている皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

今年は、5月の市議会臨時会までは議長として務めさせていただき、1月の幕開けには「明るい話題が多い年になるように」と念願しました。

しかし2月前半までは、議長としての行事出席や出張もありましたが、後半はイベントの延期や中止、自粛等が増えはじめました。

世界的パンデミックや国としての緊急事態宣言など、私たちは今までにない経験をしてきました。

特に、新型コロナの支援策などがはじまり、市議会公明党議員団としても3度に渡る緊急要望等行ってきました。議会においても支援策審議のため、5月2回目のはじめての取り組みとなる臨時議会で3密対策を行っての開催となりました。続く6月、9月、12月も3密対策を行っての議会運営が続きました。

中でも、公明党が力強く推進してきた国の、1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進。

市独自の支援策としても、スクラム高槻・地元お店応援券、プレミアム率150%の商品券や子育て世帯応援券等、全力で取り組んでまいりました。市ホームページをご参照願います。

新型コロナ感染拡大は今も続いていて、国や府・市は年末年始の不要不急の外出を自粛するよう注意を促しています。お互い気を付けたいと感じており、一日も早い収束から終息を祈るばかりです。

20201231_035651086_iOSただ厳しい状況の一年でしたが、地域の皆さまとともに喜び合ったことも多くありました。地域の交差点に念願の押しボタン式信号機が設置できたことをはじめ、安全・安心の改善(12月19日現在で累計643箇所目として更新)が進みました。

議員活動として、安全・安心の取り組みとともに、福祉施策では、人工内耳の支援策の見直しや手話言語条例の制定、不育症支援の前進など拡充が。

教育施策でも、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を推進し環境整備が進んでいます。

デジタル化の推進として、その恩恵を誰もが享受できる社会を目指しての「スマホ講座」、高齢者の皆さまがインターネットを通じての人との交流や災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援も。

その上で、65歳以上の方が講座に参加することで、市の健幸ポイントが付与される取り組みも提案・要望。

さらに防災・減災対策としても、近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、水防法の改正が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨の浸水想定区域図を、本年3月末に公表されたことから、6月議会で質疑、要望。

浸水被害想定が拡大される可能性から、今後の避難訓練のあり方、ハザードマップの改善、コロナ禍での避難所の適切な対応や分散避難等による拡大などを要望。

これら一年間の取り組み等を、SNSを通して“あきひログ”としての毎日ブログで活動内容を発信してきました。皆さまからは「吉田あきひろのごきんじょニュース」へ、30日現在で延べ1,089,400件、945,815人と108万件超のアクセスをいただき感謝の気持ちいっぱいです。

また8月には、公明党夏季議員研修会において活動報告をさせていただきましたことなども感謝・感謝の思いです。

全力で走ってきた一年。大晦日にあたり、立党精神である「大衆とともに」を改めて胸に刻み、明日からの2021年も誠心誠意、「したの ぼうは とり人を思う ここから」を信条に公明党の議員として責任を果たしていく決意です。

2020年の一年間、皆さま本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

20201231_035830598_iOS主だった“あきひログ”をピックアップします。よかったら太文字をクリックしてご覧いただければ幸いです。

1月1日

新春街頭/新年明けまして

1月2日

議長インタビュー~新年のごあいさつ~/ケーブルテレビ広報番組 「情報BOXワイドたかつき」から

1月6日

明るい話題が多い年になりますことを/令和2年 新春年賀交歓会へ

1月26日

つなぐ 〜きずな・笑顔・みらい〜/「第38回 令和元年度 高槻市PTA大会」が盛大に開催され

1月29日

保健所 健康医療政策課まで/高槻市のホームページより

障がいのある人もない人もともに/高障連新年互礼会へ

1勝対1勝/王将戦「初手」に立ち会わせていただき

2月4日

発展的解消を/都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

2月7日

姉妹都市の歴史・文化/益田市友好訪問で歓迎の舞

2月20日

イベント等の中止・延期など/市のホームページより「新型コロナウィルスの感染症対策について」

2月23日

新型コロナウイルス感染症について/公明党の一斉街頭を

3月2日

喜びの供用開始/念願の“押しボタン式信号機”が設置され

3月5日

令和2年の施政方針に対する代表質問/令和2年3月 第1回定例会 2日目

3月17日

新型肺炎 政府、緊急対策第2弾/無利子・無担保で新融資 臨時休校 給食費返還、賃金助成も

3月19日

一日も早い終息を目指して/新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月25日

緊張の連続/令和2年3月 第1回定例会が閉会

4月8日

緊急事態宣言/8日の公明新聞より

4月3日

新型コロナウイルス感染症対策について/市長メッセージと施設の休館等について

修理基準に「人工内耳対外器」追加/補装具基準告示等の改正について

4月12日

多くのアクセスに改めて感謝/あきひろ日記 アクセス105万件超え 一日1,200件超えは過去最高

4月17日

全国に緊急事態宣言/所得制限なしで1人10万円給付

5月7日

互いに尊重し合いながら/手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

5月11日

市議会での活動をご紹介/高槻市公明党議員団だより

5月14日

2度目の緊急要望/新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

5月21日

交代の日/5月臨時会開会

5月22日

新たな重責を/3日間の5月臨時会閉会

5月25日

はじめての試み/市議会での新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策

5月28日

高槻市 LINE公式アカウント 開設/高槻市ホームページより

6月12日

台風などの出水期を目前に緊急要望/避難所等の新型コロナ対策

6月18日

「大阪北部地震」丸2年/6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

6月21日

総務消防委員会での質問(その3)/議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

7月7日

指定避難所の視察/市立郡家小学校へ

7月16日

正常化の偏見を破ろう!/令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

8月2日

少しでもお役に立てれば/あきひろ日記「家賃支援給付金について」

8月16日

「平和への誓い」新たに/終戦記念日で党アピール街頭

8月31日

夏季議員研修会において/公明新聞 “支援の手”隅々まで(代表して活動報告を)

9月8日

検査を速やかに/高槻市地域外来・検査センター

9月10日

総務消防委員会で意見と要望/令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9月13日

スクラム高槻「地元のお店応援券」/利用期間は令和2年10月1日(木)~同年12月31日(木)

9月15日

感謝と決意の日/公明新聞 夏季議員研修会での活動報告を掲載いただき

9月16日

リニューアルオープン/軽自動車検査協会へ

ネットワーク力の強みを生かし/恒例の高槻市政策要望懇談会

9月19日

「保育事業について」一般質問/令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

9月22日

[A]あんしん[Y]よろこび通信/安全実績NOWから

9月27日

子育て世帯応援券の配布/中学生までの子ども一人に

9月29日

13th 公明党全国大会/希望と安心の新時代へ “対話”に徹し国民守る

10月7日

高槻市地域外来・検査センターの設置/高槻市における検査体制の充実について

10月20日

市議会の活動をご報告/高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュースで

10月21日

アクセス108万件超に感謝/あきひろ日記 吉田あきひろのごきんじょニュースへ

10月29日

関西最大級の健康遊具数/クローズアップ②「健康づくり 公園へリニューアル」

11月9日

”一人の声”から政治を動かす/17日に結党記念日 公明新聞

11月10日

衆望を担い/令和3年度 高槻市政発展の施策と予算編成に関する要望書を提出

11月15日

全国勝利の先頭に/山口代表が出席 党大阪府本部が新出発

11月30日

大阪府本部の一斉街頭の日/ 皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

12月4日

不育症が前進/公明新聞より「高額な患者負担軽減へ/国が初めて検査に助成制度」

12月17日

要望が実現/市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

12月23日

1人1台のタブレット端末を/小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

12月28日

感謝状贈呈式に/佐竹食品株式会社様からの“みかんとクリスマスケーキ”の寄付に対する

再々度の

□大塚町 安全実績ナウ / 2020年12月30日

暗渠水路上の歩道の補修完了

A4C38441-7FC4-4F93-89D3-4399D34FBFD06月1日(月)あきひログ「水路上の歩道 その後の対応」のその後、再々度のご相談。

暗渠水路上の歩道で、破損している箇所や老朽化により石板のガタツキもあり、高齢者の方々が歩行中につまづいて、こけそうになったり歩きにくいとの課題がある場所。

5月初旬に全体的に補修が完了(№615)していただきましたが、後日、補修された箇所の一部がまた破損していて、石板にもガタツキがありました。

「もう一度、現地を見ていただけませんか」との再度のご連絡をいただき、早速、現地でお話しを聴かせてもらい、翌日、市の担当課に相談。

その後、「すぐに対応していただきました」と感謝のご連絡をいただき、ともに喜び合ったところでした。

ところが、11月中旬に再々度のご連絡。

補修していただいた箇所がまた破損し、ガタツキも発生しているとのこと。再々度、担当者に相談。今回は、相談者と市の担当者に現地で立ち会っていただき、相談者より直接、問題提起をしていただきました。

再々度の検討により、水路内部からも確認いただいたとか。12月21日、相談者から「今日、補修工事をしていただきました」と感謝のご連絡をいただきました。

関係者の皆さまには、何度も何度も安全・安心への取り組みを迅速に実施していただき感謝の気持ちです。

公明党の主張が反映

□公明新聞 党活動 / 2020年12月22日

公明新聞 党員講座「臨時国会で成立した主な法律」 

6E83DCCB-C6D4-412F-A49F-8AF71A10D9B121日(月)公明新聞の6面に「党員講座」が掲載。先の臨時国会では、公明党の主張を反映した法律が相次いで成立しました。推進した主な法律を紹介します。

改正予防接種法

■新型コロナワクチン、希望者に無料接種新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整えるため、改正予防接種法では、希望者全員への無料接種に向け、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が全額負担するとしています。

国費での接種は、公明党が一貫して訴えてきたものです。接種で健康被害が生じた場合、国は損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようにもなります。

接種を国民の「努力義務」と位置付けていますが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しません。

政府は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしています。実際の接種については、新型コロナ感染症患者の診療に当たる医療従事者のほか、高齢者や基礎疾患がある人から行う方針です。

ワクチンの確保に向け、公明党は7月の国会質問などで「予備費の活用」や「健康被害救済制度の創設」を提案。いずれも政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく進みました。

労働者協同組合法
■法人格認め多様な就労へ労働者協同組合法は働く人たちが資金を出し合って経営に関わる「協同組合」に法人格を認める法律です。協同組合を通じて、多様な就労の機会を創出するとともに、地域の実情に応じて柔軟に事業展開することを促すのが狙いです。
人口減少に悩む地方を中心に、介護や子育て支援など多様な分野で新たな担い手が必要となっています。こうした担い手の多くは現在、NPO法人や任意団体として活動していますが、組合員による出資が認められなかったり、財産や契約が個人名義になるなど課題がありました。
そこで、同法では、労働者協同組合の目的を「持続可能で活力ある地域社会の実現」として、①組合員が出資②組合員の意見を反映③組合員が事業に従事――の3原則に基づいて運営することを規定しました。

これにより、株式会社とは異なり、各人が対等な立場で、出資と経営の意思決定、労働の全てに関与できるようになります。

設立には3人以上の発起人が必要。想定される事業としては福祉や子育て支援、まちづくりなどがあり、地方創生にも資することが期待されています。

民法特例法

■生殖医療に親子関係規定民法特例法は、第三者の卵子や精子を用いた生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確化する法律です。生殖補助医療とは、人工授精や体外受精などによる不妊治療を指します。
現行では、卵子や精子の提供を受けた不妊治療で生まれた子の法的身分が確立されていないため、同法は第三者からの卵子提供で出産した女性を「母」、第三者からの精子提供を受け妻が出産することに同意した夫を「父」と定めました。
同法については、公明党が与野党の合意をつくり上げ、秋野公造参院議員が提案者になりました。

改正被災者生活再建支援法

地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法が12月4日に施行されました。
従来は、住宅の被災程度を示す「損害割合」が50%以上の「全壊」と、40%台の「大規模半壊」の世帯などが対象でしたが、新たに30%台を「中規模半壊」と定め、該当の世帯を支援対象に加えました。
再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅に入居する場合で25万円を支給します。改正法は、今後の災害だけでなく、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用されます。
義援金差し押さえ禁止法
 今年7月に熊本県を中心に発生した豪雨災害を巡って、被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律が成立しました。被災者に義援金を確実に受け取ってもらい、生活再建を後押しするのが目的です。
公明党は、災害が発生するたび、債務を抱える被災者が金融機関などに義援金を差し押さえられないよう禁止法の整備を推進。恒久法の策定をめざす議論も深めています。

要望が実現

□高齢者福祉 いいね!!たかつき 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年12月17日

市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

2020-12-17 (2)市ホームページに「市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施」のニュース。

“「高齢者を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対してPCR検査(行政検査以外の検査)を無料で実施します。”

こちらは、令和2年9月定例会での9日(水)総務消防委員会において、付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただいたことからも実現しました。下記参照

総務消防委員会で意見と要望 <あきひログ

“今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の(PCR)検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。” 

急激な負担増 抑制させた

□公明新聞 党活動 / 2020年12月14日

竹内政調会長に聞く 政府・与党が合意 後期高齢者医療 待機児童対策

160790218187712日(土)の公明新聞に注目。「竹内政調会長に聞く 政府・与党が合意 後期高齢者医療 待機児童対策」について、“持続可能な社会保障制度の構築に向け、政府・与党は後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担や待機児童対策の財源について議論を進めていましたが、10日に一定の見直しを行うことで合意しました。これを受け、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する予定です。合意のポイントについて、公明党の竹内譲政務調査会長に聞きました。”

75歳以上 窓口2割「平均収入以上」で決着 急激な負担増 抑制させた

——後期高齢者の医療費負担見直しの内容は。

竹内政調会長 課税所得28万円以上(所得上位30%)で年収200万円以上の人の窓口負担を1割から2割とすることで合意しました(現在3割負担の「現役並み所得」は除く)。この年収は、年金収入のみの単身世帯の目安であり、夫婦のモデル世帯では320万円です。対象者は約370万人と試算されています。

開始時期は「2022年10月1日から23年3月1日までの間」とし、政令で定めます。また、見直しの影響が大きい外来患者の激変緩和措置として、施行後3年間は1カ月分の負担増加額を最大で3000円に抑えます。

——見直しの背景は。

竹内 団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費がさらに増大し、後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担増も想定されています。

このため、政府の全世代型社会保障検討会議は昨年12月の中間報告で、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割とする方向性を提示。20年夏までに成案を得るとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末へと延期されていました。

——公明党の取り組みについて。

竹内 公明党は今月2日、コロナ禍で議論の前提が変わっているとして、今後の影響を慎重に検討・分析するよう政府に申し入れましたが、菅義偉首相から“年内決着”の固い意向が示されたことを受け、見直しの影響を最小限にすべきとの姿勢で政府・自民党と協議を重ねてきました。

——合意のポイントは。

竹内 2割負担の対象を、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額(単身で187万円)を上回る水準とした点です。激変緩和措置に関しては、政府原案は負担増加額が月最大4500円で施行後2年間となっていましたが、急激な負担増を抑制し、受診控えも防ぐ観点から、さらなる強化を求める公明党の主張が反映されました。

児童手当の見直し 世帯合算見送りで共働きの生活守る

——待機児童対策の財源確保に向けて、児童手当の見直しも検討されていましたが。

竹内 政府は当初、児童手当の所得制限について、共働き世帯の場合は「所得の高い方」を算定基準とする現行方式を改め、夫婦の収入の「世帯合算」を導入する案を検討していました。しかし、子育てにお金がかかるからこそ共働きが増えている実態を踏まえれば、世帯合算は子育て支援のあり方から外れています。公明党は、導入しないよう強く訴え、その結果、見送りが決まりました。

——一定以上の所得がある世帯(子ども2人で夫婦の一方が年収960万円以上の世帯)に、児童1人当たり一律月5000円を支給する児童手当制度の「特例給付」については。

竹内 特例給付は、15歳以下の扶養親族がいる場合の「年少扶養控除」が廃止され、その代償として認めてきた経緯があります。公明党は慎重かつ丁寧な検討を求め、議論してきましたが、最終的には、年収1200万円以上の世帯を22年10月支給分から対象外とすることで合意しました。

——児童手当の見直しで生み出される財源は。

竹内 政府は2021〜24年度で約14万人分の保育の受け皿整備を計画しており、必要な財源のうち約1000億円は企業からの拠出金、約440億円は公費で賄う方針です。児童手当の見直しで捻出される財源は370億円ですが、残り70億円は政府の責任で確保することを確認し、今回の合意に至りました。

——後期高齢者医療や児童手当を巡る今回の協議で、公明党が果たした役割は。

竹内 単なる負担増の話に終始するのではなく、十分な配慮措置を訴えるなど多角的な議論をリードし、その上で、与党として合意形成の責任を果たすことができたと考えています。

——今後の社会保障制度改革に向けて。

竹内 増大する社会保障関係費への対応として、医療の効率化やデジタル化など総合的な対策を推進し、既存の財源のあり方も検討していきます。全ての人が安心できる社会保障制度の構築に向け、引き続き党として全力を尽くします。

<後期高齢者医療>
▶︎年収200万円以上(単身世帯)の窓口負担を2割
▶︎開始時期は「22年10月1日〜23年3月1日」の間
▶︎施行後3年は月の負担増加額を最大3000円に抑制

<児童手当>
▶︎所得制限の算定基準で「世帯合算」は導入しない
▶︎年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象外に

英、ワクチン接種開始

□公明新聞 党活動 / 2020年12月9日

国内50箇所の病院で展開

4402DF50-0EE1-44C4-A259-EE675948669F9日(水)公明新聞2面、“【ロンドン時事】英国で8日、新型コロナウィルスのワクチン接種が始まった。

ハンコック保健相はこの日をワクチン(Vaccine)の頭文字から「Vデー」と呼び、戦勝記念日になぞられた。新型コロナウィルスの世界的流行が続く中、大きな転機になるとの期待が広がっている。

第1弾として、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを英国内約50箇所の病院で展開する。

対象となるのは医療従事者と介護施設スタッフ、感染した場合にリスクが高いとされる80代以上の高齢者。その後は徐々に年齢を引き下げていく予定だ。

最初に接種を受けたのはマーガレット・キーナンさん(90)。BBC放送によると、キーナンさんは「今年の大半を一人きりで過ごしたので、家族や友人と一緒に新年を迎えられるのが楽しみ」と述べた。

国営医療制度「国民保健サービス(NHS)」のスティーブン・パウィス教授は「英国におけるコロナ禍の終わりの始まり」と宣言。

その上で「史上最大の予防接種運動」を進めていくと強調した。”