“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
地域の狭隘な水路に堆積した土砂等の清掃 完了報告
ある日のご相談(9月12日)の続き。
地域の狭隘な水路に雑草が繁茂すると、過去には市の一斉清掃の時期に合わせて、地域として除草作業などにご協力をいただいてきた時期もあった箇所だそうです。感謝。
年齢を重ねてもう厳しいとのお声。除草のお願いと、最近、豪雨が頻発することから、今後も水路が適切に活用されるようにとのご要望をいただきました。
先月9月に、除草作業が完了したとのご報告をいただき、このたび、堆積した土砂等の清掃が完了したとご報告をいただきました。
関係者の皆さまに感謝です。
公明、衆院マニュフェストで具体策
(今日の公明新聞より)公明党は衆院選向けマニフェストで、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築を重点政策の一つに掲げている。
国民の命と暮らしを守るため、国と地方の議員ネットワークを生かし、防災・減災や国土強靱化に向けた取り組みを着実に進めていく。
■5年間で対策を強化／災害の激甚化・頻発化に対応
2018年の西日本豪雨や19年の台風19号、20年7月の豪雨など近年、豪雨災害による被害が多発している。また、南海トラフ地震、首都直下地震など甚大な被害が予想される大規模地震の発生確率が高まっている。
こうした事態に対処するため、政府は18年12月に総事業費7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定。
重要インフラの機能維持など緊急を要する対策を今年3月までの3年間で集中的に実施してきた。
これにより、河川堤防のかさ上げや災害拠点病院の耐震化、学校施設にある落下や倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去・改修などが進んだものの、激甚化・頻発化する災害への備えは十分ではない。
そこで今年度から、5年間で総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が始まった。計123項目にわたる施策が重点的に実施されている【表参照】。
具体的には、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」を推進。またインフラが老朽化する前に補修する「予防保全」の観点から、防災上重要な道路舗装の修繕完了時期を大幅に前倒しするほか、公立小中学校の耐震化などを進める。
最新のスーパーコンピューターを活用し、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上にも取り組む。
公明党は18年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げた。中長期的な対策の強化を政府に強く訴え、「3か年緊急対策」を実現。さらに対策の継続・拡充を求め、「5か年加速化対策」の策定を後押しした。
■(河川流域)住民、企業と協働
「5か年加速化対策」の中でも目玉となるのが流域治水対策だ。
従来の治水対策は河川管理者である国や自治体が主体となり、ダムや堤防を整備することで河川から水をあふれさせないことが中心だった。しかし、近年は複数の河川が広域で同時に氾濫するなど想定外の事態が相次ぎ、対応が追い付いていない。
流域治水では、ダムや堤防の強化に加え、水があふれることを前提に遊水地や貯留施設を整備。ため池や田んぼも治水に活用し河川で受け持つ水の量を減らす【図参照】。
こうした対策とともに、危険な場所にある住宅の移転や避難体制の確保といった対策も組み合わせて被害を軽減する。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して取り組む点が特徴だ。
対策の実効性を高めるため、4月に公明党の推進で流域治水の関連法が成立。11月までに順次施行される。関連法は、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップ(災害予測地図)の作成を、近年氾濫が増加している中小河川にも拡大することなどが柱となる。
また、浸水被害の危険が著しく高いエリアを都道府県が「浸水被害防止区域」に指定し、住宅や高齢者施設などの建築を制限。居室の床面の高さなど事前に安全性を確認した上で許可する。高台など安全な地域への集団移転も一段と促進する。
貯水対策では、遊水機能がある河川沿いの土地における開発行為に事前の届け出を義務付けるほか、民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。
■高齢者らの避難計画策定／市町村の努力義務に
災害時に死者・行方不明者の大きな割合を占める高齢者の避難支援も大きな課題となっている。
自力の移動が困難な高齢者や障がい者らを、誰が、どこに、どのように避難させるのかを定める「個別避難計画」について、対象者全員分の計画を作成済みの市町村は、全国で1割程度にとどまる。
このため、5月20日に施行された改正災害対策基本法では、公明党の主張で、計画作成が市町村の努力義務となった。公明党は今後、計画作成とともに、その精度を高める訓練の実施を全国で後押ししていく。
東京都、大阪府など444自治体 首相の“ゼロ表明”受け急増／公明が提唱、地方で後押し
(18日公明新聞の一面) 脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。
19年9月時点で東京都や横浜市など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、20年10月に菅義偉首相が“50年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。
今年8月末には444自治体(40都道府県、268市、10特別区、106町、20村）にまで増え、その総人口は1億1000万人を超えた。
環境省は8月31日、22年度予算概算要求を発表。再生可能エネルギー(再エネ)導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上した。
政府は6月、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で100カ所以上設ける方針を決定。
新交付金は同地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に2分の1～4分の3を補助する。
脱炭素社会の実現を表明する自治体は、すでに独自の取り組みを展開。
都道府県で初めて気候非常事態宣言を発表した長野県は、20年4月に「気候危機突破方針」を取りまとめ、50年までに再エネの生産量を3倍以上にする方針を示した。
全ての建物に太陽光パネルの設置をめざす。同県の担当者は「豊富な日射量や水資源など、恵まれた自然環境を最大限に生かして取り組みたい」と意気込む。
横浜市では、再エネ資源が豊富な青森県や岩手県など東北地方の13市町村と提携し、再エネによる電力供給を進める。市担当者は「協定を通じて、再エネを通じた循環共生社会を構築していきたい」と語る。
公明党は、国会質問や提言などを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをリードしてきた。
ゼロカーボンシティについても、地方議員と連携して、包括的な支援制度の必要性を訴えるなど、自治体の取り組みが進むよう強力に推進してきた。
■具体策の実行が重要／早稲田大学法学部（環境法）大塚直教授
地球温暖化に関連する災害が増えるなど、各地で温暖化による影響が出ており、危機感を持つ自治体が多くなった。
今後、重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を、実際の温暖化対策につなげて実行することだ。特に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村には地方公共団体実行計画に再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その導入のために地域での調達に取り組んでもらいたい。
環境政策に熱心な公明党には、国と地方議員のネットワークを活用し、自治体の取り組みを支援してもらいたい。将来世代にツケを増やさないためにも、財源確保の上で、カーボンプライシング(炭素の価格化)の検討も推進してほしい。
◇
週末にかけて台風14号が気になるところです。どうか皆さまには十分、警戒していただければと思います。市役所でも看板を倒して台風対策されていました。
近年、台風などでの風水害、ゲリラ豪雨等、自然災害による被害の頻発化、甚大化に危惧をするところです。
これらの問題は、地球的規模での温暖化による影響と言われています。
地球温暖化は、海面の上昇から熱波や干ばつ、大雨やそれによる洪水など、気温上昇のほかにこれらの気候変動を引き起こし、私たちだけでなく地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。
温暖化の原因は、一般的に大気中の温室効果ガスの増加が最大の原因と言われ、その中で最も影響を与えているのが二酸化炭素だとか。
先日、任意の団体の方々と意見交換をさせていただきました。
今の環境を改善していくためには到底、一人の力だけでは不可能であり、全人類の課題であると感じます。しかし、一人の呼びかけから一歩一歩、推進、前進して行くものだとも確信しています。
私たちの子ども、孫世代、これから引き継ぐ人類に、私たちが努力する「今できる取り組み」を確立し、“バトン”として渡していければ幸いです。
脱炭素 ＜あきひログ
地域の狭隘な水路の除草作業等 完了報告
ある日のご相談。
地域の狭隘な水路に雑草が繁茂(写真左:西向きに撮影)すると、過去には、市の一斉清掃の時期に合わせて、地域として除草作業にご協力をいただいてきた時期もあったそうです。感謝。
年齢を重ねてもう厳しいとのお声。除草のお願いと、最近、豪雨が頻発することから、今後も水路が適切に活用されるようにとのご要望を。
市担当課の職員と一緒に現地の確認を。このたび、まずは、除草作業が完了したとのご報告をいただきました。（写真右:東向き撮影:№665)
関係者の皆さま、ありがとうございました。
◇
当該水路の関連記事(西側)として、2020年11月14日でにあきひログでご紹介、「地域環境を守るために」(№631)では、開発後の市有地について当時、除草要望をいただき市の方で適切に対応。
地域環境を守るために② ＜あきひログ(№639) 関連記事も。
市バス停留所停付近が降雨時に冠水 自治会の要望を受けて
府営深沢住宅前を通る市営バス。こちらにある深沢住宅南口の停留所付近では、豪雨時に道路が冠水し困っていると、地域の自治会関係者からご相談をいただきました。
早速、現地を確認した上で市の担当課に相談。
担当課の方でも、測量をはじめ現地調査を行っていただきました。道路に問題はなく、まず要因として考えられるのは、道路と歩道の間にあるグレーチングが設置される側溝内部の状態。
側溝内をカメラ撮影した写真を見ると、相当の土砂等が堆積していることが判明。そこで、側溝内の清掃を実施いただいたのが改善の一つ目です。(№656) ＜あきひログ
おそらく、この清掃だけでも雨水の処理能力は改善されていると思いますが、さらなる調査の結果、道路側から側溝内に流れる雨水処理の間口が2箇所だけなので、この間口を増やす改善計画を示していただき、このたび二つ目の改善が確認できました。(№664)
縁石に元々、設置されていた2箇所の四角い雨水処理間口にプラスして、3箇所の丸い間口を設置。
3箇所の丸い間口の追加が有効だったのか、降水時に担当課が現地を確認し報告もいただいたところです。関係者の皆さまに改めて感謝を申し上げます。
この日は、子ども達の下校風景が印象的でした。これからも通学路も含め“安全・安心”のまちづくりにまい進していく決意です。
2つの改善 ＜あきひログ
国民の生命・生活 コロナ対策最優先
(今日の公明新聞から)
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大などに対する公明党の取り組みについて、「国民が不安、心配に思っていることに与党である公明党が応えていく姿勢が大事だ。公明党が国民の生命・生活を守るという気概で進んでいきたい」と力説した。
同日昼、首相官邸で行われた菅義偉首相(自民党総裁)との会談では、政府の追加経済対策策定に当たり党の要望3点を伝え、「国民の理解を得て与党で合意をつくり出し、実現したい」と強調した。
■コロナ対策最優先を確認
会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。
追加経済対策の策定に関して山口代表は、3回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「(3回目も)接種の無料化を進めていただきたい」と要請。
「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。
また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。
さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が4割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。
これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。
会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。
具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。
また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を11月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。
自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。
一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。
新型コロナ対策について 課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は23日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナ対策などに関する緊急要望書を提出した【写真】。
要望では、若年層のワクチン接種向上へ正確な情報発信、自宅療養者への生活支援や容体急変時の適切な処置、保健所の相談体制・マンパワー強化などを求めた。
このほか、豪雨や通学路の安全対策、公共施設の再編と小中一貫校の設立に向けた新たな街づくりについても要請した。
新型コロナ対策について浜田市長は「課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む」と答えた。
◇
23日に濱田市長へ提出した、「第7弾の緊急要望書」の様子が、本日の公明新聞に掲載していただきました。
公明新聞「主張」 接種率向上へ知恵を絞りたい
28日(土)公明新聞「主張」から、新型コロナワクチンを2回接種した人が、22日時点で日本の全人口の4割を超えた。
感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者に占める割合が大幅に減少するなど、ワクチンの効果が出ている。
引き続き64歳以下の接種を着実に進め、「希望する全ての対象者への接種を今年10月から11月にかけて終える」との政府目標を何としても達成しなければならない。
とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を向上させることだ。今や新規感染者の約7割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されている。
既に若者への接種促進に動き始めた自治体がある。
東京都は27日、都内在住か都内に通勤・通学している16歳から39歳までを対象にしたワクチン接種会場を渋谷区内に開設した。予約不要とあって午前7時半には1日の接種枠の上限に達し、接種できなかった人が多く出たという。
運営方法を改善する必要があるものの、早期のワクチン接種を望む若者が多い証左と言えよう。ほかにも若い世代を対象にした接種体制を検討している自治体がある。若者の接種機会の拡大に知恵を絞ることは重要だ。
一方、ワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことにも目を向ける必要がある。
独立行政法人経済産業研究所が、ワクチン未接種の1万1637人を分析した調査では、接種を「しないつもり」と答えた割合が18歳から29歳では17・5%に上り、65歳以上の3倍を超えた。
過去の予防接種でアレルギーが出たといった健康上の問題のほか、「感染しても軽症で済む」「副反応が怖い」といった理由から接種を避けているとみられる。
しかし、若者でも重症化することがあり、無症状でも身近な人を感染させてしまう場合がある。副反応については、SNS(会員制交流サイト)などに拡散するデマ情報を信じている場合もある。
政府や自治体は、正確な情報発信を一層強化し、若者の接種率向上につなげてもらいたい。
◇
高槻市公明党議員団としても、23日(月)に「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を、市長らに提出させていただきました。
「新型コロナ感染症拡大防止に関すること」として、“若年層の感染が急拡大しているが、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種を受けたくないと考える人が全体の約11%を占め、特に15歳～39歳女性で15.6%、同男性で14.2％に上るなど、若い世代で接種を敬遠する割合が高くなっており、ワクチン接種の効果、副反応等、正確な情報発信の周知徹底に努め、さらに、SNS情報に偏らず、厚生労働省や首相官邸など公的な機関からの情報を確認するような呼びかけを行うこと。”など。
ワクチン接種は、希望される方が接種されるものですが、現状を踏まえながら正しい情報を知ることが重要だと私は思います。
「抗体カクテル」外来通院でも投与、「レムデシビル」酸素拠点で使用可／公明の質問に厚労相
今日の公明新聞一面。田村憲久厚生労働相は25日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急増する自宅療養者の重症化防止へ、軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」について、患者が通院する外来での使用を認める方針を表明した。
コロナによる肺炎の治療薬・レムデシビルは、酸素ステーションなどで投与可能との見解も示した。公明党の高木美智代氏の質問に対する答弁。
■支援強化へ感染者情報、保健所と市町村で共有
公明党は20日に政府へ提出した緊急要請で、抗体カクテル療法を外来も含めて受けられるようにすることや、レムデシビルなどの治療を早期に受けられる体制の強化などを求めていた。
質問で高木氏は、同療法で用いるロナプリーブについて、感染の診断確定後、できるだけ早く投与する必要があることから、「(コロナ感染陽性の)検査結果が出たら、すぐ投与する体制の整備を」と力説。外来でも投与できるようにすることを要請した。
田村厚労相は、投与後のアレルギー反応などに対応できる医療機関において「外来で使っていくことも早急に進めていく」と明言した。
酸素ステーションを巡り高木氏は「酸素吸入だけでなく、治療に着手できなければ重症化は防げない。レムデシビルを使えるようにすべきだ」と訴えた。
田村厚労相は「酸素ステーションなどでレムデシビルを使うのは非常に重要だ」との認識を示し、医師・看護師が対応できる臨時の医療施設で同薬が使用可能であることを周知するとした。
一方、高木氏は自宅療養者への支援に関して、見守りや生活物資配布などが必要な感染者の情報(氏名・住所など)が保健所から市町村に共有されていないケースがあり、「支援したくてもできないという自治体の声も(党の地方議員を通じて)聞いている」と指摘。
自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化や、市町村の役割の明確化に関する政府の方針を示し、各自治体に周知するよう迫った。田村厚労相は「事務連絡を出して徹底したい」と応じた。
◇
私たち高槻市公明党議員団は、23日(金)、市民の皆さまのお声をいただき緊急要望第7弾として「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を濱田市長らに提出しました。
中でも、新型コロナ感染症拡大防止に関することでは、“コロナ感染が拡大する中、自宅療養者が増加しており、生活支援や容体急変時においては適切な処置に繋げるなど、療養体制を盤石にすること。”などを要望させていただきました。
また、私自身も地域の方から“カクテル療法”の推進を強く求めるお声をいただいてきました。
高槻市 公明党議員団が皆さまの声届ける
23日(月)、高槻市議会公明党議員団として、皆さまのお声を“第7弾”の緊急要望書として、濱田市長・教育長らにお届けさせていただきました。
今回は「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」と「公共施設の再編と小中一貫校設立に向けた新たなまちづくりについての要望書」を提出。
今夏、新型コロナ感染症拡大に伴う4回目の緊急事態宣言措置の発令・期間延長をはじめ、豪雨による倒木の発生や土砂崩れ、浸水被害への危惧、子どもたちの安全確保など、市民生活の安全・安心を脅かす重大な課題が改めて認識されました。
国では緊迫する状況での新型コロナ対策として、公明党新型コロナウィルス感染症対策本部が内閣へ「現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請」を提出。
「助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい」との思いを共有。
私たち8名の公明党議員団は、高槻市が市民生活等の安全・安心確保に資する重要課題に、鋭意取り組んでいただいていることについて評価しながら、重要かつ緊急性の高い内容として安全・安心に向けた11項目の緊急要望と、近未来のまちづくり・学校教育に向けた6項目の要望をいたしました。