総務消防委員会〈2〉
議案第40号 令和3年度高槻市一般会計予算について
17日(水)、総務消防委員会が開催され付託案件について質疑を行いました。
1 要配慮者等情報伝達サービスについて
2 避難所看板交換について
危機管理室より提案がされています。はじめに、要配慮者等情報伝達サービスについて
災害時における情報の入手が困難な要配慮者に対し、電話・FAX等で避難所情報等を個別に情報伝達するため、ASPを利用して整備する予算、3,329千円が計上されています。
(公明党議員団として)先日の代表質問でも評価させていただいたところです。
確認となりますが、インターネット上を利用したアプリケーション・サービス・プロパイダ―、ASPの機能の概要、運用方法をお聞かせてください。
また、利用対象者として、身体障がい者手帳保持者、携帯電話未保有の75歳以上の一人くらし高齢者、要配慮者利用施設、その他必要な方とされています。
要配慮者等で、その他必要な方とはどのような方なのか。75歳以上のご夫婦におかれても、要配慮しなければいけない方もいらっしゃると思いますが、対象数及び考え方をお聞かせてください。
また、登録などは簡素な手続きを望みますがどのように考えているのでしょうか。
(答弁)
1点目の要配慮者等情報伝達サービスについてですが、ASPサービスとは、インターネット上で提供されるソフトウェアやサービスのことを言います。
当該事業の内容ですが、防災行政無線の放送内容などをインターネット上でサービス提供事業者に送信することにより、登録者に対して、自動的に音声データに変換した上で電話をかけるほか、文字情報としてメールやファクシミリを送信するというものでございます。
2点目、サービス対象者の想定等についてですが、合計2,500名程度と試算しており、その内訳としましては、聴覚障がい者、視覚障がい者などが、約1,300名、要配慮者利用施設が約500施設、75歳以上のひとり暮らし高齢者が約600名、その他が約100名でございます。
また、その他は、携帯電話などの情報収集手段を保有していても緊急速報メールが受信できない場合などを想定しておりますが、サービスが必要な方には本サービスを登録していただけるようにしてまいります。
さらに、登録等につきましては、わかりやすく簡素な手続きに努めるほか、サービスの周知は広報誌などへの掲載に加え、福祉などの関係部署と連携し実施することで、必要とする方への登録につなげてまいります。
(要望)
大阪府北部地震以降、市民の皆さまの危機管理意識は、高まってきているものと感じています。
その教訓より、防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいとの声をいただいてきました。アナログからデジタルに更新されたものの、天候や建物等に影響されるのも事実だと思います。
この間、対策として、アナウンス内容を電話で確認する取り組みや、情報入手のためのマグネットシートの配布等、私たちの要望を捉えながら取り組みを進めてこられました。
今回、集中管理による防災行政無線や電話、メール、ファックスなどへの発信とのことです。
対象を要配慮者等として申請・登録していただく方々に確実に情報をお届けできることは非常に重要なことだと感じます。
申請・登録方法も簡素にし、ご家族や福祉関係者などからもできるようにするとのことでした。
さらに周知方法として、提案者・危機管理室としての要配慮者への取り組みは勿論ですが、近隣の皆さまにも協力をいただく、共助のあり方としての周知も忘れてはいけないと感じます。
また、部門間調整などにより、福祉政策の面からも個別計画などを通じての取り組みも要望しておきたいと思います。
そして、適時・適切な発信をお願いしておきます。
◇
次に、避難所看板交換について、1,338千円が計上されています。
大阪府が想定最大規模降雨による浸水想定区域を公表したことを受け、開設する緊急避難場所等の見直しに合わせ避難所看板の内容修正を行い、誰もが表記内容を理解しやすい看板に直すとのことです。
こちらも大切な取り組みと感じています。
理解しやすい看板にするとのことですが、決められたスペースでは、より多くの情報を伝えるのには当然限界があります。
こちらも代表質問で触れていますが、避難所情報に関するQRコードを活用してほしいとの要望に対して、市長から「新たにQRコードを追加し、防災情報を取得しやすい環境を整備する」、「今後も、引き続き新たなツールの活用など情報発信手段の拡充について先進事例等を研究していく」と答弁をいただいたところです。
QRコードでの情報提供をしている自治体もあるので、調査の上、しっかり検討をいただきたいと考えます。
今回は、看板交換の時期に併せてとなりますが、現有する他の看板でもシール状のQRコードを貼付するなどすれば、新たな情報、正確な情報、幅広い情報が取得できるようになると思います。
看板以外の資料にも印刷することで広がりを増すと思われます。危機管理室としての考え方をお聞かせてください。
また、開設する緊急避難場所の見直しがされています。
想定最大規模降雨による浸水予定区域が広がり、避難所は減少するものと考えていましたが、令和３年４月からの避難所数は増加する予定となっています。
これら避難所や避難ルート、避難情報の発信の考え方をお聞かせください。
(答弁)
1点目、QRコードびついてですが、来年度から開設する避難所が一部変更になります。その際、新たにQRコードを追加したデザインの避難所看板を掲示いたします。
スマートフォンなどの普及が進み、市民の皆様が様々な場所で、防災情報を収集できる環境を整備していくことは重要であると考えておりますので、今後も引き続き、効果的な手法等を検討してまいります。
2点目、開設する避難所の変更についてですが、次年度に全戸配布するハザードマップで、自宅周辺の災害リスク、開設する避難所や避難所まで安全に避難するルートの確認など、命を守る行動への理解をより一層深めていただくため、広報誌などの媒体を通じて周知啓発に努めるとともに、職員による出前講座等も積極的に実施してまいりたいと考えております。
また、避難情報の発信につきましては、現在、災害対策基本法の改正法案が閣議決定され、避難情報が変更される見込みでございます。
こういった状況を踏まえ、変更内容をわかりやすくお知らせするとともに、情報発信手段の更なる充実が不可欠であると考えております。
まずは、既存の手段による情報発信を迅速かつ確実に行えるよう取り組むとともに、新たな手段の導入につきましても、先進事例の研究等に努めてまいります。
(要望)
情報社会の中で、雑誌・記事などQRコードは多く利用されています。
利便性の向上をはじめ、情報の入り口として、今回は実施いただけますが、そのほかも積極的に検討していただくことを要望しておきます。
想定される浸水範囲が広がるということは、避難所はより高い地域での開設になるということだと思います。 避難所が増やされるということは大事なことだと感じますが、 今ある所から遠くなる可能性も大きくあるということですよね。
また、避難所の見直しで大事なことと感じることは、市による避難情報発信の時期など、タイムライン等による適時・適切な情報の提供と、情報を受けた方々の避難意識、認識の向上だと感じます。
そのためにも、地区防災会、自主防災会等を含め、コミュニティ防災としての取り組みなど、しっかり巻き込んで迅速に進めていただけることを要望しておきます。
