新名神・交通対策特別委員会

感動の毎日、今日も「皆さまおはようございます」といつものバス停。日ごと寒さが厳しくなってきますが、どうぞ時節柄ご自愛くださいませ。

昨日の感動、カーブミラーが改善できて喜びのご連絡。また10年前にお知り合いになった方と再会、喜び合い、固い握手をさせていただき感動。他にもいっぱいの感動。

また今朝も、いつもお会いする方と笑顔のごあいさつ。可愛いお車からお手をふってのご声援に感動。感謝、感動の毎日です。今日も一日頑張りますとの決意のスタート。

日々、感動しながらも議員としての役割・責任の活動も･･･昨日は「新名神・交通体系等対策特別委員会」に臨み。

〇案件1　新名神高速道路の整備促進について
〇案件2　新名神高速道路等の沿道まちづくりについて
〇案件3　環状幹線道路等の整備促進について

以上の案件から進捗報告等が行われ、私からは案件1で意見を。案件3で要望をさせていただきました。

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《案件1》新名神高速道路の整備促進について(意見)

平成7年に第二名神自動車道の都市計画が決定されて以来、長い時を経て、また様々なことを乗り越えて、昨年の新名神高速道路、高槻～神戸間が開通したことは、本市にとってのビッグプロジェクトの成果であり、まちの活性化につながる喜ばしい結果であります。

従来の名神高速道路や中国自動車道においても、新名神高速道路の供用開始以降、交通量の分散により渋滞回数も約９割減少になっており所要時間も短縮され、今後の市政発展にも大きな期待を寄せているところです。

さらに高槻～八幡間の工事に向けて進捗報告もいただいたところで、住民説明会等、適切に行っていただいていると思いますが、より丁寧な対応、絶対無事故の取り組みをお願いしておきます。

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《案件3》環状幹線道路等の整備促進について(要望)

国道171号の交差点に右折車線を設置することで渋滞を緩和し、またこれに伴って国道に接続する府道や市道の渋滞も緩和されるという取り組みです。

進捗状況報告では、八丁畷、大畑町、富田丘町西、野田交差点と取り組みの報告をいただきました。さらに外環状線道路の十三高槻線等の整備や、内環状線道路、都市間道路等のご報告もいただきました。

今後も、それぞれ適切に対応をいただき、用地取得等につきましても丁寧に対応をしていただきたいと思います。完成後は市域の自動車等の流れの変化や渋滞緩和、交通安全等に期待を寄せていきたいと思いますが、渋滞緩和については、周辺道路にどこまで影響するのか。

特に計画以外の府道大阪・高槻線や国道170号の渋滞も大きな課題です。地域からのお声や、自分自身も体感して強く感じているところです。さらに国道の歩道などでは、狭隘で段差が多く、歩行者や車イスで移動される方々にとっては決して安全とは言えません。この点も踏まえて、全体的なまちづくりを目指していただきたいことを要望しておきますと。

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緊張の特別委員会の日。帰宅後、メールで一枚の写真が届きました。市民相談をいただいた生活道路のカーブミラーの改善結果です。

交差点でヒヤリハット 

今日も寒い一日がはじまりました。どうぞ時節柄ご自愛ください。「皆さまおはようございます」と交差点でのごあいさつで、たくさんのご声援をいただき感謝の思いです。公園のそばに黄色い一輪の花。名前は何と言うのでしょうね。頑張ってるな〜って感じです。今日の土曜日、私も頑張ります‼️との決意でスタートです。

笑顔でごあいさつをしていると、「ヒヤリハット」したことがありました。自動車が徐行して交差点に進入してきた時。左折で横断歩道に差し掛かりました。ドライバーは当然、前方、後方、左右を確認されていたと思います。そこに自動車の後方から直進する自転車が2台、交差点に進入。1台は自動車の右側、もう1台は左側を通過、左側の自転車があわや接触か!?とヒヤリハット。

多分、ドライバーの方はヒヤリとされたのではないかと思います。交差点では、お互い気を付けたいものですね。

今日の公明新聞記事に注目。「自転車事故　賠償に備え」、自転車を運転中に歩行者らとぶつかり、死傷者が発生した事故で加害者側に高額賠償を命じる判決が相次いでいるらしい。

このことを受け、損害賠償の保障制度のあり方を議論する国交省の検討会は11日、初会合を開催。地方自治体に対して、条例を制定して加入を促進するよう働きかけるとか。

損害賠償保険などへの加入を義務付けしているのは47都道府県中、6府県、政令市も5市にとどまっている。自転車と歩行者の事故は横ばいで2017年で2550件発生、自転車同士では2015年以降増加して2749件。歩行者が死傷したケースでは自転車側の保険加入率は6割だそうです。

条例で義務付けしているところでは加入率が上がっているそうで、検討会は条例での義務化による対策は有効と判断しているようで、今後の議論に期待をしていきたいと思います。大阪府では2016年7月から条例で義務化されています。また、本市でも自転車の安全利用については積極的に取り組んでいるところです。

大阪府自転車条例の施行について　＜高槻市ホームページ

自転車の安全利用　＜あきひログ

生活道路の安全対策

晴天の朝、「皆さまおはようございます」と、笑顔のバス停交差点。今日は仕事納めのところも多いと思います。一年間お疲れ様でした。また、年末年始お仕事の皆さまお疲れ様です。どうぞお気をつけ行ってらっしゃいとスタート。

ニュースでは雪の地域もあるようですね。お気をつけてくださいね。今年もあと4日です。

今日も地域のごあいさつ回りへ。先日、ご相談をいただいた生活道路の安全対策の一部が完成していることを確認しました。課題としては、生活道を自動車が加速して通過するので、子どもたちや高齢者の安全が脅かされているとのご相談でした。

当時、ご相談をいただき、すぐに現地立会いを実施。たくさんの貴重なご意見をいただき、何ができるのか? 三者でともに検討。啓発看板と薄くなっている道路標示の改修を約束いただき。

この度、啓発看板が設置(№554)されました。「注意!! 生活道路につきスピード落とせ」

今日一日は市民相談

「皆さまおはようございます」と妻と雨上がりの交差点。「お気をつけて行ってらっしゃい。今日もお元気で‼️」との思い。

午前中は、先日、市民相談をいただいた生活道路の安全対策についての現地立ち合い。自治会役員の方々と市役所担当課との三者協議。

高齢者や子どもたちを交通事故から守るため、スピードを出して走行する自動車の注意喚起をどうすればよいのか?　横断歩道や道路標識、路面標示も適切に設置されている道路だけに対策が難しい感じ。

提案として路面標示で薄くなっているところの補修と啓発看板を取り付けることで決定しました。

この道路は20km規制のかかっているところで、基本的にはドライバーが道路交通法を遵守する責任があります。ルールを守る重要性と、外出した時の注意。今の社会では大切なことです。お互い気を付けたいと思います。

他の課題では、商業施設や市営バスの運行等、交通事情も変化してきて、交通量が増加している現状と、自転車のマナー等、歩行者が安全に通行できないことなど、地域の方の声を聴かせていただきました。歩道の幅や段差に課題があることについての道路改善のご意見、ご要望もいただきました。さらに街路灯のご要望も。

また、他の地域では、先日、ご要望をいただいた啓発看板の移設が完了(№553)していました。現地立ち会いや迅速な対応に感謝の思いです。写真は左がビフォー、右がアフター。

さらに先日、水路の啓発看板を設置いただいた担当課からも、水路の清掃が完了したとのご報告をいただき、相談者宅に結果等のご報告に伺ってきました。

6月の大阪北部地震での民間ブロック塀の撤去についても、それぞれ、相談者に寄り添いながら進めてきましたが、ブロック塀の撤去も完了し、最終的な提出書類のお手伝いをさせていただき、また別件では、地震の影響で起こった水路敷の亀裂補修について、自治会の要望書も受け取らせていただきました。

今日は、多くの市民の皆さんとふれあうことができた一日でした。

現地立ち合いをお約束いただき

「皆さまおはようございます」と月曜日は雨のスタート。自転車ご利用の皆さまお気をつけて、歩行者‍、自動車の皆さまも。

交差点から妻と無事故を祈る思い。

今日は市役所で、今までいただいた市民相談の課題対策を担当課と協議。こちらも真剣ですが、担当課の方々も真剣。本当にいいまちだと感じます。ただ、伝え方が余りうまくないのが･･･私も

先日いただいた市民相談。まずは現地確認から。日時もお約束できて、しっかり聴かせていただきたいと思います。

ただ、市民相談で気になることは今までお聴きしながらも、うまくお伝え出来なかったこと。うまくご説明できなかったこと。反省しかありませんが、これからも誠実に前を向いて行きたいと思います。「いいまち」にしていくために。

追伸
市民相談をいただいた恩人に、今日、ご連絡できたことは感動で。本当にいい国にしていきたいと感じました。

「安全に自転車に乗るには?」今日の公明新聞

新聞記事に、シニアにとって子どもの頃から乗り慣れている自転車は、近所に出かけるのに最適の移動手段です。しかし、年を取るに従って乗ることに不安を感じるようになる人も多いようです。シニアが安全、安心に自転車に乗るにはどんなことに気を付ければいいか、専門家に聞きましたと。

自転車総合研究所が50歳以上の男女を対象に行ったアンケート調査。

自動車利用の一部を自転車に切り替えることについて「大いに実行したい」が17･9%、「実行したい」も30･3%で半数近くが前向きな回答。その一方で、安全利用促進委員会の65歳以上79歳以下の男女を対象にした調査では、1年以上自転車を自己点検していない人は38･3%に。

タイヤの空気が足りないと転倒する恐れがあるので、乗る前に必ず確認、近くの自転車屋さんに定期的に持ち込んで見てもらう習慣も大事。

近所に出かけるための自転車を新たに買いたいという人は値段の安さだけでなく、品質にも注意が必要。その証明になるのが、ハンドルやペダル、サドルなどに関して約90項目もの検査をパスしていることを示すのがBAAマーク。自転車を買う時は、このマークが付いている製品を選んでください。

こぎ始めや坂道でふらつくのが不安という人には、ペダルをこぐ力をモーターがサポートしてくれる電動アシスト自転車もお勧め。

自己点検、中々できていませんよね。

本市のホームページには、自転車の交通ルールについてが記載。自転車点検の方法、呪文のような「ハ・ラ・ブ・タ・ベ・サ」、ハンドル、ライト、ブレーキ、タイヤ、ベル、サドル、その他。詳しくはホームページへ

今朝も、いつものバス停から「おはようございます。皆さま、今日もお元気で!!」と妻と一緒にスタート。朝の交差点は皆さん忙しく。たくさんの方々が自転車を利用されています。お仕事、通学、通園、趣味の活動等々、行きも帰りも、皆さんどうかお気をつけて。

あきひろ日記　免許更新へ

自動車運転免許証の更新に行ってきました。警察署で一定の手続きを済ませたあと交通安全協会へ、講習では交差点事故の映像説明が印象的で、交通事故を起こした場合、負傷者の救護(119)や危険防止の措置、警察への報告(110)の義務づけられていること、他にも「最近の道路交通法改正」の説明があり、中でも高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備や準中型免許の新設、さらに自転車に関する規定の整備では、大阪府自転車条例では、保険加入が義務付けられていることなどの説明がありました。(自転車の安全は大事)

交通事故のない社会を目指さなければいけない、それは、「みんなで力をあわせて安全・安心のまちづくり」をすることだと感じます。ただ、大阪の平成29年中の交通事故は35,997件発生しており、死者数150人、負傷者数43,585人というのも現実。ハンドルを握る時はお互い十分に気をつけたいと感じるところです。

ちなみに、交通事故の特徴として
⑴死者全体の半数以上が歩行中・自転車乗車中(歩行者49人、自転車31人)
⑵交差点及びその付近で多発(総事故件数の半数以上19,274件、全死者数の7割105人)
⑶死者数中の高齢者の割合が高い(全死者数の4割以上66人、歩行中・自転車乗車中が約8割、うち自宅から1km圏内が約8割)だとか。

以下、「最近の道路交通法改正」についての項目(参考)

1.高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備(平成29年3月1日施行)
①臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設
②臨時適性検査制度の見直し
③高齢者講習の合理化・高度化

2.準中型免許の新設(平成29年3月1日施行)
①準中型免許の受験資格・教習日数
②準中型免許に係る初心運転者期間制度
③すでに普通免許を保有している方は

3.運転免許の仮停止の対象範囲の拡大(平成27年6月17日施行)

4.一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期限に関する規定の整備(平成27年6月1日施行)

5.自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備(平成27年6月1日施行)

6.環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備(平成26年9月1日施行)

7.一定の病気等該当する運転者対策を推進するための規定(平成26年6月1日施行)
①免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
②診察した医師のよる検診結果の届出に関する規定
③免許の効力の停止に関する規定
④免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定

8.放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)

9.取消処分者講習に関する規定の整備(平成26年6月1日施行)

10.「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の規定(平成26年5月20日施行)

11.悪質・危険運転者への対策(平成25年12月1日施行)

12.自転車に関する規定の整備(平成25年12月1日施行)

最近の自転車安全利用への取り組み記事を公明新聞からみる

2018年5月27日
自転車活用で環境保全／国交省が計画案　体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード
環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。
計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。

2018年7月11日
自転車事故に新保険／損害賠償、最大1億円まで補償／埼玉・草加市
市民ら3万4000人が加入、埼玉県草加市では現在、自転車事故などで発生した個人賠償責任を最大1億円まで補償する保険制度「入って安心!　RinRinそうか」が好評だ。市民と市内在勤・在学者が対象で、約3万4000人が加入している。この保険制度は、市が大手保険会社と共同で今年度から創設した。補償範囲は、個人賠償責任や交通事故による、けがなど。自転車に乗っていて人に重傷を負わせた場合や、日常生活で他人に、けがをさせた場合も補償。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がる。市は50年前から「交通災害共済事業」による保険金の支給を続けてきたが、加入率の減少や、自転車事故の高額な賠償事例の発生を受け、昨年度で終了。共済事業の趣旨は残し、損害賠償にも対応した新たな保険制度として「RinRinそうか」を創設した。公明党市議団(飯塚恭代団長)はこれまで、市民が安心して自転車を利用できる環境整備に尽力。2013年9月の定例会では、佐々木洋一議員が自転車向けの損害保険の必要性を訴えた。保険に加入した石川吉子さんは「万が一の備えがあると安心です」と話していた。

2018年8月1日
(主張)自転車保険／事故被害者のためにも加入を
自転車と歩行者との接触事故が後を絶たない。警察庁によれば、自転車が関係する事故はこの10年で半減しているが、歩行者との接触事故は1割程度の減少にとどまる。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生した。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するのだから「ながら運転」は禁物だ。何より、法律上は軽車両に位置付けられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則である。
にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につく。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきである。ひとたび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くからだ。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要だ。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の1億円近い支払いを命じる判決も出ている。しかし、加害者が賠償金を払えなければ被害者は泣き寝入りせざるを得ない。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務付ける自治体が相次いでいることに注目したい。既に6府県4政令市で条例が制定され、今年だけでも埼玉県や京都府、相模原市で保険加入が義務化された。他の自治体でも条例化への動きが広がる。条例の内容は自治体によって異なるが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務付ける点は共通する。中には、自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童・生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もある。自転車保険は月額数百円で加入できる。万一のことを考えれば決して重い負担ではあるまい。政府も、法律で保険加入を義務付けることの必要性について検討を始める方針だ。自治体による条例制定の効果も検証し、実効性ある対策につなげてほしい。

2018年8月25日
自転車保険、自治体に広がる「義務化」／条例制定の動きが活発
■相次ぐ高額賠償請求
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えている。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県7政令市で条例が制定された。そこで、7月から「義務化」した神奈川県相模原市など、自転車保険の加入に力を入れる自治体の取り組みを紹介する。「保険加入が条例で義務化されてから、問い合わせが急に増えた。市民の関心は高い」。こう語るのは、相模原市内で自転車店「ヒラノモータース」を営む平野憲一郎さんだ。同市は、昨年12月に制定された「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき、今年7月から自転車保険への加入を義務化した。県内初の取り組みで、市外在住者を含めた「市内で自転車を利用する人」と、「市内で自転車を利用する未成年者の保護者」が対象となる。また、自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明・確認を、自転車貸付業者には加入済みの自転車の貸し付けを義務付けた。ただし、同条例には罰則規定はない。市は加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小中学校などに配布するなど周知徹底を図っている。市が自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにある。県警の統計では、16年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、県平均は約20%だったのに対し、市は約30%と大きく上回った。同年の事故は802件だった。市交通・地域安全課の荒井修課長は、「事故の加害者になれば自転車であれ、多額の賠償を求められることもある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい、備えてほしい」と語った。◇一方、15年10月に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県は、損保会社と連携して自治体独自の自転車保険「ひょうごのけんみん自転車保険」を創設。保険料を含め年間1000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及ぶという。また京都市は昨年５月から、自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できる「きょうと自転車保険専用コールセンター」を設置した。名古屋市でも、動画サイト「ユーチューブ」に自転車保険に関するCMを配信するなど、加入を呼び掛けている。

■加害者の3割未加入
自転車事故の賠償請求が高額化している。例えば、神戸地裁は13年に、自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9521万円の支払いを命じた。今では1億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくない【表参照】。一方、警察庁によると、17年中の自転車側が加害者となった事故は1万5000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上る。このうち、加害者となる自転車側の3割が保険に未加入だった。国土交通省の担当者は、「自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい」と語る。自治体の「義務化」の動きを踏まえ、政府も今年6月に発表した自転車活用推進法に基づく「推進計画」の中で、法律による保険加入の義務付けについて検討を進める方針を明記した。

自転車に関する事　＜公明新聞ニュース　で自転車と検索を 

大阪府自転車条例では、自転車保険の加入義務化されています。＜あきひログ

高槻市として　自転車利用環境(道路課)　管理課　＜高槻市ホームページ

ちなみに私の取り組み　自転車の安全利用について　＜あきひログ
自転車利用の安全安心へ、全力で取り組んでいます。

多くの皆さまの声、信号機設置の要望書を

安全・安心は何ものにも代えがたいもの。一昨日、地域コミュニティ連絡協議会の会長並びに林けいじ府議会議員とともに、信号機の早期設置に関する「要望書」を関係機関へ提出させていただきました。

これまでも地域の皆さまのお声をいただき、長年、要望活動を行ってきました。

私が市議になる前からも、交差点の安全対策を望む声が多くあり、横断歩道や啓発看板など、関係者の皆さまには、適切な対応を行ってきていただいたと思います。

地域環境は、マンモス団地をはじめ多くの住宅地等が立ち並ぶ準工業地帯等。特に、最近は商業施設が増え、自動車の往来が増加傾向。また、大型車の通行にも様々なお声をいただいてきたところです。

「横断歩道はあるものの、渡りにくい交差点なので、安全・安心のため、ぜひとも信号機設置の早期実現をお願いします」とのお声をたくさんいただいてきました。

また、この交差点の利用者は多く、周辺地域だけではなく、少し離れた地域からのご要望もお聴きしてきました。

安全・安心を願う声は、何ものにも代えがたいもの。関係機関の皆さまには、ぜひとも、実現していただけることを心から願っています。

地震で一部損壊等の被害を受けた住宅等の修理に対する支援制度について

高槻市ホームページに、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により一部損壊等の被害を受けた住宅の修理工事を実施した場合に、支援金を支給する制度について、実施することが決まりましたので、お知らせいたします。

と紹介されています。

■平成30年7月30日（月曜日）から

■総合センター13階　一部損壊等住宅支援窓口(総務部　危機管理室)

■平日　午前8時45分～午後5時15分

■主な対象要件

1．対象物件は、高槻市内に存する住宅等で「一部損壊」等の罹災証明を受けていること

2．地震被害に伴う修理工事の額が30万円以上であること

3．今回の地震による災害救助法に基づく住宅の応急修理を行っていないこと

4．平成30年度中に修理工事を完了していること

《その他》

・動産(自動車、家財等)、工作物(門・塀など)の修理費用は対象外とする

・住宅1軒につき、交付は1回のみとする

■交付額

工事の額が30万円以上50万円未満の場合　　…　　3万円　　

工事の額が50万円以上の場合　　　　　　　 …　　5万円

■必要書類

• 交付申請書
• 罹災証明書の写し
• 工事着手前・完了後における修繕箇所の写真
• 業者の領収書(内訳がわかるもの)の原本(確認後に返却します)
• 通帳など振込先に係る事項が確認できる書類等の写し
• その他

■申請方法

郵送(必要書類を下記宛先まで郵送してください)／相談窓口への持参も可能

〒569-0067
高槻市桃園町2番1号　総務部　危機管理室　一部損壊等支援窓口

※申請は、工事完了後に行ってください。

■チラシ

一部損壊以上の住宅等の修繕工事に支援金を交付します(PDF)

■ホームページ

地震で一部損壊等の被害を受けた住宅等の修理に対する支援制度について

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大阪北部を震源とした地震の情報