見通しの良くない生活道路に啓発看板設置

交通安全はみんなの願い。過日、地域の方から安全対策のご提案があり、早速、現地を視察し直ちに担当課へ相談。

ご当地は、S字に曲がる北大冠水路沿いの生活道路。見通しが良くなくカーブミラーも設置されているところですが、自動車の抜け道にされることが多くスピードも加速気味。心配です。

住宅が連なり以前、ヒヤリハットしたことも。子どもたちも通学等で利用することも多く“キケン”な状況だと、様々なご提案をいただきました。

現状は水道管の工事も実施されていることから、速やかに対応するために、今できることは何だろうと考え、啓発看板・黄色地に赤字で目立つ「子供飛び出し注意」を設置していただきました。

特に、電信柱を利用して両方面から確認できるように2つ取り付けていただきました。(№676)

ご提案をいただいた方や関係者の皆さまに感謝申し上げます。

交通安全は地域みんなの願いです。まずは、交通ルールを厳守すること。安全運転、やさしい運転。子どもたちへの交通安全教育も大切ですね。皆さん気をつけましょうね。

自動車通過時の振動解消に向けて

過日、地域の方からのお声。「生活道路内を自動車が通過する時に、自宅に振動が伝わってくるので困っている。」との内容を聴かれて、その声を届けてくださった心ある相談者。

お聴きすると、以前に私も聴いていた内容のよう。お聴きしていたとしたら申し訳なく、反省の上、担当課にすぐ相談。

担当者も直ちに現地を調査してくださり、数か所あるマンホールの蓋と道路面に高低差があるとのことで、これらが影響している可能性が高いとの判断から補修が決定。

丸いマンホールの蓋は更新され、四角い蓋は丸型に改善。また、マンホール周辺の道路面も、このたび再舗装され完成したことを相談者が知らせてくださいました。

私もご連絡を受け翌日に確認。(№668)

大事なことは振動が解消されていること。しばらく様子を見ていただければと思います。

「安全・安心」がまた一歩前進。地域の相談者をはじめ、関係者の皆さまに感謝申し上げます。

首相の所信表明演説に対する各党代表質問　公明党の山口那津男代表から

(今日の公明新聞より)参院は13日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

公明党の山口那津男代表は、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めるとの自公連立政権合意の原点に言及するとともに、「コロナを乗り越えたその先に、希望と安心の未来が展望できるよう、日本再生へ不断の取り組みに挑戦する」と力説。

新型コロナウイルスの感染再拡大に対する万全の備えや経済再生をはじめ、子育て・教育支援、被災地復興、核廃絶に向けた日本の積極的な貢献などを政府に訴えた。

【新型コロナ対策】山口代表は、感染“第6波”に備え、国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を強力に支援すべきだと要請。

岸田首相は「飲み薬はコロナ対策の大きな決め手だ。国産の薬の研究開発を積極的に支援するとともに、確保に最大限取り組んでいく」と明言した。

さらに、山口代表はコロナ禍で苦しんでいる事業者や生活困窮者などを守る支援策を求めた。岸田首相は、衆院選後に補正予算を編成して雇用、生活支援に取り組む方針を示した上で、それまでに「必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用する」と応じた。

【経済再生】山口代表は中小企業への賃上げ支援を要請。岸田首相は、生産性向上や賃上げに積極的な企業への支援に取り組むと答えた。

また、山口代表はデジタル化やグリーン化などの社会変革を同時に進める消費喚起策として、新たなマイナポイント事業の創設や、電気自動車などの購入支援制度の拡充を提案。

岸田首相は「提案を含め、今後の与党の議論を踏まえながら政府内で検討を進める」との考えを示した。

■出産一時金、増額せよ

【子育て支援】山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられるように、子育て・教育支援を国家戦略に据えて強力な支援を」と訴え、出産育児一時金の増額を求めた。

岸田首相は「費用実態を踏まえた支給額の検討を行う」と表明し、「次世代の人材育成に力を入れてきた公明党と共に、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、子どもの視点に立った施策をしっかり推進していく」と述べた。

■教育無償化、中間所得層まで拡充も

【教育費の無償化】山口代表は、高等教育などの無償化について「中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充すべきだ」と主張。

岸田首相は「(教育費の無償化の)実施状況の検証を行い、中間所得層の進学の状況を見極めつつ、機会均等のあり方について検討していく」と応じた。

【核兵器のない世界】山口代表は「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の『真の橋渡し』役を担い、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねてもらいたい」と要望。核兵器禁止条約締約国会合への日本のオブザーバー参加とともに、来年1月開催予定の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で成果を生み出すよう訴えた。

【被災地復興】東日本大震災をはじめとする自然災害からの復興に関して山口代表は、「発災前を上回る『創造的復興』を進めて、被災地の発展につなげることが重要だ」と指摘。岸田首相は、震災復興に「政府一体となって全力で取り組む」と強調した。

【共生社会】選択的夫婦別姓制度について、山口代表は「女性の活躍促進という観点から、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ」と主張した。

【歳費法改正】山口代表は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の速やかな実現を力説。岸田首相は、公明党の提案に対し「敬意を表したい」と述べた上で、自民党総裁として党内での議論が進むよう促したいと述べた。

■(政治とカネ)法改正で歳費返納／自公の真摯な姿勢示す

公明党の山口那津男代表は13日、参院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、岸田文雄首相の答弁について、「問われた課題に対して誠実に丁寧に答えていこうという姿勢をしっかりと表している」と述べた。

山口代表は、代表質問で訴えた、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について、公明党が骨子案を示し、自民党と合意したことに触れ、「自公の真摯な姿勢を示すものだ。有権者に理解をしていただけるよう取り組みに全力を挙げたい」と語った。

今日の公明新聞　ズバリ聞きます!　平木大作参院議員に

(今日の公明新聞　ズバリ聞きます!より)12桁のマイナンバー(個人番号)を記載し、さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。

今月から健康保険証の代わりに利用できるようになるなど、広がる同カードの活用策について、公明党デジタル社会推進本部事務局長の平木大作参院議員に聞きました。

■Ｑ　保険証利用いつから？
■Ａ　20日に本格運用スタート。医療の質の向上など利点

アスカ　マイナンバーカードが健康保険証として使えるのは、いつからですか？

平木　一部の病院・薬局などで先行して実施されていた取り組みが、今月20日から本格運用されます。事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになります。

9月26日時点で、専用読み取り機の導入を申し込んだ施設は全国12万8893施設(全体の56・2%)あり、そのうち1万5356施設(同6・7%)が実施準備を終えています。政府は2022年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。

アスカ　主な利点は？

平木　患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らせます。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。

■Ｑ　今後の利用分野は？
■Ａ　迅速な現金給付が可能に。運転免許証との一体化も

アスカ　カードの利用分野は今後、どう広がりますか？

平木　例えば、災害時などに政府が支援の必要な人へ現金給付を迅速に行うため、希望者の預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みが来年中には創設されます。

24年度末には、カードと自動車の運転免許証との一体化が始まり、住所変更などの手続きも警察署に行かなくてもワンストップ(1カ所)で済むようになります。このほか、災害時に行政支援を受けるために必要な罹災証明書の電子申請にカードを活用する検討も進んでいます。

アスカ　カードにさまざまな機能が備わって、より便利になりそうですね。

平木　マイナンバー制度は税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策です。オンライン申請など行政手続きを簡素化したり、公平・正確な給付を実現したりできます。

コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握っています。

■Ｑ　普及へ公明の政策は？
■Ａ　数万円分のポイント付与、衆院選通じて実現訴える

アスカ　公明党の取り組みは？

平木　きめ細かい社会保障の実現や国民生活の向上などの観点から、公明党は、マイナンバー制度を創設時から一貫して推進してきました。

情報の漏えい防止策に万全を期すため、マイナンバーなどの取り扱いを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の設置と、その拡充をリード。デジタルが苦手な高齢者らが取り残されない配慮も強く訴えてきました。

アスカ　カード普及へ公明党の考える政策は?

平木　政府は昨年9月からカード取得者がキャッシュレス決済をした際、買い物などに利用できる最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業を実施しています。普及と消費喚起の一石二鳥を狙う政策です。

この第2弾として、カードを持っている人や今後取得する人に対し、1人一律数万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を衆院選重点政策に盛り込みました。より大きな経済効果も期待できることから、実現へ全力を挙げます。

公明党の衆院選重点政策　第2弾

(今日の公明新聞一面より)公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。

竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【新マイナポイント、デジタル化】

一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。

これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。

一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

【グリーン化】

一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。

さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

【人への投資】

一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。

コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

【観光産業の復興】

一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

公明党の実績　連立政権この4年

(19日の公明新聞一面より)公明党は子どもから高齢者まで、全ての世代を応援する多彩な政策を推進してきました。ここでは、自公連立政権の直近4年間に実現した主な実績を紹介します。

■(子ども)

■幼保無償化

公明党は、子育て世帯の生活を支えるため、幼稚園や保育所などの利用料の負担軽減に全力で取り組んできました。

その取り組みが結実したのが、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化です。現在、3歳から5歳の就学前3年間と、住民税非課税世帯の0歳から2歳の利用料が無料になっています【表参照】。

幼保無償化は、公明党が06年に「少子社会トータルプラン」でいち早く掲げたものです。

■待機児童解消

「子どもを預けられる場所がなく、働きたくても働けない」。こうした切実な声を受け、公明党は政府に対し、保育の受け皿整備へ重点的に予算配分するよう強く主張。32万人分の受け皿確保を前倒しで実現しました。

その結果、多くの自治体で待機児童ゼロに。全国では5634人(今年4月1日時点)と、4年間で5分の1近くまで減少しています【グラフ参照】。

■学校にエアコン

熱中症から子どもを守るため、公明党は公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を国や自治体でリード。設置率は、昨年9月1日現在で全国92・8%になり、寒冷地を除いておおむね完了しています。現在、災害時に避難所となる体育館にも設置を進めています。

■液体ミルク

常温で保存でき、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルク。公明党の強力な推進で法律に基づく安全基準を確立し、18年8月、国内での製造・販売が解禁に。災害時備蓄品にも活用されています。

■(青年)

■高等教育無償化

公明党が2017年度に実現した返済不要の「給付型奨学金」と、粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」について、20年度から対象者・金額ともに大幅に拡充【右の表参照】。これにより住民税非課税世帯の進学率が上昇するなど、経済的事情による進学断念を防ぐ効果が発揮されています。

■生理の貧困

経済的に困窮し、生理用品が購入できない「生理の貧困」が深刻な社会問題に。公明党は、国会質疑や首相への提言で実態把握や学校での無料配布などをいち早く要望。地方議会でも、公明議員が自治体の対策を後押ししています。現在、学校や公共施設のトイレで無料配布するといった支援策を行う自治体が増えています。

■コロナ対策

公明党は、各地で若者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種枠の確保や会場整備を強く後押し。また、勤務先の指示による休業にもかかわらず、手当が支給されない中小企業の労働者ら(アルバイトなど含む)に対する「休業支援金」を提案、創設しました。生活が困窮する学生などへの「緊急給付金」も実現しました。

■不妊治療に助成

5・5組に1組の夫婦が受けているとされる不妊治療。政府は22年4月から不妊治療に保険を適用する方針を示すとともに、保険適用までの間、今年1月から現行の助成制度を大幅に拡充しています【左の表参照】。

公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用や助成制度の創設を訴え、全国で署名運動などを展開してきました。

■(成人)

■働き方改革

公明党の推進で2018年に働き方改革関連法が成立しました。仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が大企業から順次導入されています。

同法では、残業時間の上限を設け、従業員による年5日間の有給休暇取得を企業に義務付け。退社から次の出社まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務となりました。

■住宅・自動車減税

公明党の尽力により、今年度税制改正で、「住宅ローン減税」は、通常より長い13年間にわたり適用する特例措置が22年末まで延長されました。

車検時に納付する自動車重量税の「エコカー減税」は、今年4月末だった期限が2年間延長されました。

■中小企業支援

新型コロナウイルスの感染拡大で、地域経済を支える中小・小規模事業者は極めて厳しい経営を強いられています。

公明党は、最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設。政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資も推進しました。

企業の設備投資や販路拡大も公明党が後押し。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など支援策の実現をリードしました。

■治療と仕事の両立

健康保険法を改正し、がんなどの治療と仕事の両立支援を強化しました。

来年1月からは、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が、治療などで入退院を繰り返すケースに対応できるよう通算化されます。これまでは支給開始から1年半で支給が終了していましたが、欠勤日の通算で1年半まで支給されるよう改善しました。

■(高齢者)

■バリアフリー

安心して移動できる街づくりを加速させるため、2018年に成立した改正バリアフリー法により、地域主導で段差解消などを進め、駅から目的地への経路を含む“面的”バリアフリーを推進。

駅や車両など公共交通機関のバリアフリー化は、公明党の主導で00年に制定された交通バリアフリー法を機に着実に進んでいます【表参照】。

■年金改革

パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革法成立をリード。就労の多様化や高齢期の長期化に対応し、年金の受給開始年齢の選択肢の柔軟化なども含めて、年金制度の機能を強化しました。

このうち、厚生年金の適用拡大では、短時間労働者の加入義務を負う企業規模要件について、現在の「従業員数501人以上」から、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと段階的に引き下げます。新たに約65万人が対象になる見込みで、厚生年金の加入により、将来受け取る年金の増額につながります。

■70歳就業

希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するため、全ての企業に努力義務を課す改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)が4月に施行されました。

公明党は、人生100年時代を見据え、シニア世代が多様な働き方を選べる体制整備へ改正法を推進。高齢になっても生きがいを持って暮らせる社会を築きます。

■ワクチン接種

新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が、全国民の半数を超えました。累計接種回数は世界第5位となっています。

特に、希望する65歳以上の高齢者への早期接種に向けて公明党は、国会・地方議員が緊密に連携し、政府や自治体の取り組みを強力に後押ししました。接種を2回完了した高齢者の割合は7月末に7割を超え、現在は約9割に達しています。

厚生労働省は、接種が進んだ効果で、7～8月に高齢者の感染が10万人以上少なく抑えられた可能性があるとの試算をまとめました。ワクチンの効果は実証済みです。

東京都、大阪府など444自治体　首相の“ゼロ表明”受け急増／公明が提唱、地方で後押し

(18日公明新聞の一面)　脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。

令和3年 秋の全国交通安全運動

9月21日から30日まで「秋の全国交通安全運動」が実施されます。市のホームページや本館と生涯学習センターの中間通路にもポスターの掲示などで啓発活動が行われています。

全国重点の取り組みとして、“子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保”について、大人がまず子どもたちの手本となること。

また、ドライバーは、子ども、高齢者や障がい者に対し、思いやりのある運転をしましょうと示されています。

また、“夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上”について、歩行者や自転車利用者は明るく目立つ色の服を着用し、あわせて反射材も活用しましょうと。そして、自動車、二輪車及び自転車は前照灯を早めに点灯しましょうとも。

“自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底”について、自転車も車の仲間です。信号や一時停止など交通ルールをしっかり守りましょう。

自転車利用者はヘルメットを着用し、スマートフォン等を使用しながらの運転はやめましょうとも。

さらに、“飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶”について、飲酒運転・妨害運転は犯罪。「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」を徹底しましょう。また、あおり運転等の危険な運転はやめましょうと。

また、大阪重点の取り組みについては、“二輪車の交通事故防止”において、ライダーは車列の間のすり抜けや無理な追い越し等はせず、交通ルールを守りましょう。また、交差点を通行する際は、特に対向の右折車両に十分注意しましょうと。

ヘルメットは正しく着用し、プロテクターを装着するなど、しっかり体を守りましょうとも。

◇

以前、市ホームページで“漫然運転はやめましょう”との記事を見かけました。過日の交通死亡事故の模様と、「漫然運転」とその他、原付以上運転者の法令違反別死亡事故について注意喚起をされていました。

漫然運転とは、視覚や聴覚等による運転情報があるにも関わらず、これら情報を処理して危険予測することを怠る運転のことです。死亡事故につながる例が多く、とても危険な行為と解説されていました。

これは、集中力や注意力が低下した状態で車を運転することです。

前方を見ながら運転していても、考え事をしていたり、運転に集中できていない状態のことで、他の車や歩行者・信号などに気付くことができず、交通事故を起こす原因となってしまいます。ドライバー自身の“予防・防止策”が重要な鍵だと思います。

9月30日(木)は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。お互い気を付けたいと思います。

つながり支えあう仕組みに　先月29日(木)公明新聞より

■社会的孤立に光を／求職者支援制度拡充めざす

失業や貧困などの課題が表面化しているコロナ禍。社会で孤立した人を支えるための体制整備は待ったなしです。

住まいの確保は、その一例です。失業や収入減で家賃の支払いが難しくなった人のため自治体が家賃相当額を支援する「住居確保給付金」。

支給決定件数は、2020年度13万4943件と前年度(3972件)の約34倍に。生活困窮者への居住支援に全力を挙げます。

離職者の再就職支援も重要です。離職した人や非正規で働く人々が一定の条件を満たせば月10万円の生活費を受給しつつ無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」。

6月時点の受講者(2633人)は、昨年同月比1・6倍になります。制度の拡充をめざします。

全国で100万人以上とも試算される、ひきこもり。コロナ禍で家族会の活動が各地で中断しています。公明党は、ひきこもりの人の居場所づくりを含め社会参加支援を強化します。

自殺防止などの24時間相談窓口の充実も図ります。

■「まず聴き、行動」公明の信頼高く

公明党社会的孤立防止対策本部は有識者やNPO法人などから1000件以上の聞き取り調査を行い、5月に政府へ居住支援の抜本的拡充などを提言してきました。

NPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんは公明党について、「まず聴く。それを行動に出す。大変なことを当たり前のようにやる。その行動力を信頼しています」と期待を寄せています。

■女性の悩みに対応／オンライン相談など推進

コロナ禍のしわ寄せは、弱い立場の女性に向けられがちです。DV(配偶者らからの暴力)相談件数は、20年4月の緊急事態宣言後に急増し、20年度の相談件数は19年度の約1・6倍です【グラフ参照】。

女性特有の悩みやリスクに対応するため、オンライン相談の体制整備を進めます。

経済的な理由から若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているとの調査結果があります。生理用品の学校・公共施設での無償提供を進め、生理休暇制度も促進させます。

人権を守る観点から、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度の導入や、LGBTなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■多様な声受け止め生理用品配布に道

公明党女性委員会は「ウイメンズトーク」を各地で開催し、多様化する女性の声に耳を傾けてきました。「生理の貧困」を巡っても今年３月、生理用品の無償配布などを検討するよう政府に要望。政府の交付金を自治体が活用し、民間団体の委託事業の中で生理用品などを提供できるようになりました。

■“移動の不便”解消／予約型乗合タクシー充実

高齢者らによる自動車運転免許証の自主返納は、昨年だけで約55万件に上りました【グラフ参照】。地方を中心として人口減少により公共交通サービスの維持も難しさを増し、高齢者や障がい者といった交通弱者への支援が大きな課題になっています。

“移動の不便”解消に向けて、目的地まで送迎してもらえるデマンド(予約)型の乗合タクシーや、公共交通料金の割引などの支援を拡充させていきます。

駅の事故防止につながるホームドアやエレベーターの設置など、バリアフリー化も加速させます。

“地域の足”確保へ、公明党は乗合タクシーの導入を推進してきました。バリアフリー化も、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームを設け、政府をリードしています。

■高齢者「スマホ教室」／小学校区単位でサポート

70歳以上の高齢者の約6割はスマートフォンなどの情報通信機器を利用していません(内閣府調査)。誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現には、世代間の情報格差解消がカギを握ります。

総務省は今年度、高齢者にスマホの利用方法やオンライン手続きを丁寧に教えてくれる「デジタル活用支援員」を6000人以上配置し、「スマホ教室」などを全国2172カ所で開く方針です。同支援員の小学校区単位での配置をめざします。

デジタル技術を活用し、災害時の避難誘導や必要な行政情報が、申請なしで対象者に届くプッシュ型行政サービスの実現にも全力を挙げます。

公明党は昨年11月のデジタル庁設置に向けた提言で、デジタル活用支援員の普及を要望。国会質問でも充実を訴えてきました。

カーブミラーが見えるように

カーブミラーが設置されている環境に、草が生い茂り非常に確認しにくい状態が続いていました。

市民の方から、一方通行で比較的よく利用される道路であり、自転車などの通行も多く、接触事故など憂慮する声をいただきました。

そこで、自動車等が安全確保のためにカーブミラーがしっかり見えるように、周辺の除草を行ってほしいとの要望をいただいたところです。

早速、現地を確認。カーブミラーの設置が敷地内にされているため、市の関係課に管理者の調査と除草のお願いを。

結果、住宅公社の方で迅速に対応、除草を行っていただきました。関係者の皆さまに感謝です。(№659)

相談者からも喜びのご連絡とともに、写真に見られる様に、まだ一部、雑草が生い茂っています。敷地外であり、水路敷であることから後日、市の担当課の方で除草をしていただきます。

どうぞよろしく願いいたします。