“今から50年前の1970年、公害は日本における最大の社会問題であった。1960年代の高度経済成長期、全国総合開発計画に依拠して、石油や鉄鋼を基軸とする重化学コンビナートが主に太平洋岸に集中的に整備され、四日市、川崎、尼崎などの工業地帯の周辺地域住民に喘息などの大気汚染被害が広がった。

また、工場汚水による水質汚染が進み、水俣病、イタイイタイ病などの深刻な健康被害が発生した。マスコミでは「カラスが鳴かぬ日はあっても、公害が取り上げられない日はない」という状態であった。

1970年の“公害国会”(第64回国会＝同年11月24日召集)では、「産業と環境の調和」条項が記された1968年の旧公害対策基本法が大幅に改正され、大気汚染や水質汚染などに関する14の公害対策法が一挙に成立し、71年に環境庁(後に環境省)が新設された。

1972年、国連環境会議がストックホルムで開催され、生態系の危機、地球環境問題とともに、日本では、環境汚染というよりも人間の健康被害や生活環境の破壊という公害が発生していることが議論された。

1973年、公害健康被害補償法が成立し、被害者救済とともに、公害に対する規制の強化、公害防止投資などの環境対策が始まった。その後、大気汚染の原因が産業界から、都市の自動車交通に広がり、1978年には自動車から排出される汚染物質を10分の1に削減するという日本版マスキー法が導入され、エコカーが普及する契機となった。

また、都市のごみ処理問題から、電気製品等のリサイクルや省エネ商品の普及が広まった。こうした展開によって、大気や水質の環境基準等が徐々に満たされ、深刻な公害は改善されたが、一方で、アスベスト公害の救済の遅れや、自然環境の保全、環境アセスメントなどの予防措置を伴う対策は不十分であった。

地球環境問題は、大気中の温室効果ガスの増加による平均気温の上昇を、産業革命以前に比較して、1･5度以内に抑制して、地球の生態系、異常気象などの弊害を防ぐというものである。

このため、国連は、1992年に、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットを開催し、気候変動枠組条約を採択し、世界の国々が一体となって、大気中に放出される温室効果ガスを削減し、気候変動を防ぐ取り組みを行うことになり、毎年、世界各地で条約を批准した国々が集まることになった。

そして、1997年、京都市で行われた気候変動条約第3回締約国会議(COP3)の京都議定書で、温室効果ガスの拘束力のある削減値が、歴史上、初めて決定され実施された。

同会議では、先進国と後進国との間で、一律の削減率を設定するのは困難であるところから、京都メカニズムという、共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引などの各国間の協力体制を制度化し、効果を上げた。

■温室効果ガス「実質ゼロ」へ

その後、2015年のCOP21会議で締結されたパリ協定(165カ国)では、各国は、2020年以降の温室効果ガスの削減目標と達成年度を宣言し、その進行状況を専門家がレビューすることになった。

日本では、10月末に、菅首相がパリ協定に従って「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」にすることを宣言したのである。

■70年代の経験を生かし温暖化対策を

地球環境の温暖化は、すでに、異常気象などによる被害が生じているが、今後、このパリ協定に従って、各国は、目標に至るプロセスを明示していかなくてはならない。

今後、日本社会は、70年代の公害の経験を踏まえ、再生可能エネルギーの拡大、産業界における脱炭素のプロセス、省エネルギー都市生活の構築など、ESG(環境・社会・企業統治)の目標とともに、社会を変革していかなくてはならない。”

本日の公明新聞1面に、昨日、開催されました「第14回 公明党大阪府本部大会」の記事が掲載されています。この日、私も参加させていただき、ともに決意を!!

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(記事)公明党の山口那津男代表は14日、大阪市内で開かれた党大阪府本部大会に出席し、次期衆院選をはじめ、来年1月の茨木市議選や来夏の東京都議選など「大阪が全国の先頭に立って牽引するとの志で闘い抜き、勝利しよう」と訴えた。

これには北側一雄副代表をはじめ同府本部所属の国会議員、地方議員らが参加。新任の石川博崇府代表(参院議員)が力強く決意を述べた。

山口代表は、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が否決されたことに言及。

賛否が拮抗し「結果的に民意が分断された。戸惑った党員、支持者の皆さんの気持ちも思いやり、分断のしこりを残さないことが極めて重要」と指摘した。

その上で、二重行政など残された大都市制度の課題解消へ、党府本部が住民本位で建設的な役割を果たすよう求めた。

一方、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざした脱炭素の取り組みについては、革新的な技術開発を後押しし「新しい経済成長の芽を伸ばしていきたい」と強調。

そのためにも、25年万博の開催地である「大阪・関西が持つ潜在力と役割は重要。府本部が推進力を発揮してほしい」と期待を寄せた。

大会では、石川府代表が「新しい“常勝”の歴史を築くため、先頭に立って闘う」と力説。府内の次期衆院選小選挙区予定候補の北側副代表、佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員が決意を述べたほか、茨木市議選に挑む6氏が紹介された。