4月度の党員会を開催 ご参加をいただいた皆さまに心より感動と感謝の思い
27日(水)、桜満開の4月から、緑いっぱいの5月へ。皆さまお元気でしょうか。
この日、4月度の「高槻桜支部 党員会」をリモートで開催させていただきました。党員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただき心より感動と感謝の思いです。
開会のごあいさつから活動のご報告等、貴重なお話しをいただきました皆さまに心からの感謝の思いです。
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私の方からは、高槻市公明党議員団の取り組みと、ともに学び合う“政治学習の発信”を
まずは、16日(土)に開催された、石川ひろたか参院議員を迎えての、国政報告会での無事故、大結集、大成功、大盛会に改めて感謝を。
また、公明党議員団の近況報告として26日(火)、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出したことをご報告。
背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしている現状を。
公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開してきました。
本市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただいたところです。
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さて、今月の政治学習として、10日付け公明新聞の「支部会のために」より、「4月からの新制度」についての記事を、ともに学びあいました。(抜粋)はじめに、「成人年齢が18歳に」より「若者の社会参加を促す 消費者被害 対策が充実」の記事から
成人年齢が18歳に引き下げられ、世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。
明治初期の1876年に公布された“大人の定義”の見直しは146年ぶりとなります。
成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。
例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や相談体制の整備が進んでいます。
一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。
国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わりません。事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行。
4月1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降に生まれの人は18歳の誕生日から成人となります。
成人式については法律の定めがありませんので、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。
本市では、このことを受け、教育委員会で「高槻市新成人のつどい」の対象年齢について検討を進めた結果、対象を18歳とした場合、進学や就職等の進路決定の時期と重複し、本人や家族の負担となることが考えられること。
また、20歳はこれからも、すべての権利が認められる大切な節目であることには変わりないことから、「高槻市20歳(はたち)のつどい」とし、当該年度中に20歳になる方を対象とされています。
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次に、「年金受給75歳開始も可」より、「多様な働き方へ選択肢拡大」の記事から。
人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。
受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60～70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。
66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7％増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84％アップします。
内閣府の調査によると、60歳以上で働いている人のうち、少なくとも70歳くらいまで働きたいと考えている人は87％に上るそうで、今回の受給開始時期の拡大は、こうした就労意欲の強さを踏まえたものとなっています。
働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、60～64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。
年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。
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15日付けの公明新聞「主張」にも、今回の(年金受給年齢)見直しをはじめ、公明党は年金改革を一貫してリードしてきました。
とりわけ2004年の改革では、公的年金制度が将来にわたり安定するよう見直し、具体的には、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定。
基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入、年金水準が下がり過ぎないよう現役世代の平均手取り賃金額との比較で50％以上を確保と――こちらが柱です。
当時、野党は「年金は破綻する」などと批判していましたが、完全な誤りで、18年後の現在に至るまで年金は確実に支給されており、今後も安定した制度運営が見込まれています。
このほか公明党は、無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低年金者のため月最大約5000円の上乗せも実現しました。
公明党は今後も、老後を支える年金制度の強化に取り組んでいきます。
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最後に、今後の取り組みの一つとして、「地域の安全・安心の取り組みを進めましょう! 」と呼びかけ。
反響のあった地域の実績や喜びの声をご紹介し、私のあいさつと致しました。
もうすぐ、ゴールデンウィーク、新型コロナウィルスの感染症拡大に気を付けながら、来月は“挑戦の5月”とし、“繰り返しの挑戦”として、党員の皆さま頑張って参りましょう!!
どうぞ宜しくお願い致します。
