令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

15日(水)、議会運営委員会(6月23日)でもご案内をいただいておりました、市議会主催の「高槻市議会議員防災研修」が消防本部3階研修室において“3密対策”を行い開催されました。

第1部は「災害時・平常時の議会、議員活動のあり方と災害対策本部との関係」と題して、跡見学園女子大学・観光コミュニティ学部教授、鍵屋一氏の講演から。

鍵屋先生のご講演を拝聴するのは2回目、昨年度の北摂市議会議長会でのご講演以来です。当時は、新型コロナはありませんでしたが･･･

第一部のはじまりは
・体操から、左手はグーで右手はチョキ。左手がチョキなら右手はパー、左手パーで右手グーなど繰り返し(中々うまくいきません)
・人は、はじめてのことは、うまくできないもの。100点を目指すのではなく60点を。そんな話題から･･･
・災害が発生すれば、早く安全なところに逃げること。withコロナ、分散避難が大事。
・避難所の段ボールベッド、床から30cm高、これがなければ高齢者は床に食事を置いて。誤嚥やホコリからウィルス感染の危険。
・障がい児の避難所、車中泊多い、特別支援学校を推進。バリアフリーや清潔なトイレ。企業版ふるさと納税などで。
・男鹿のナマハゲの話し、怠けを剥ぐ。「泣く子はいねえか、なまけものはいねんか」、(2018年ユネスコ無形文化遺産)、実は、災害ボランティアの姿。「ナマハゲ台帳」は要配慮者情報。避難場所は神社、参道の整備、確実な避難。

・防災の正四面体、自助、共助、近助(互助)、公助。
・進み続ける高齢化と高齢者単身世帯の増加
・関連死の問題。熊本地震、自宅で39･6%
・近所づきあいの減少、1975年当時50%から2007年は10%に。ナマハゲは消防団員で減少傾向、自治体職員も。
・誰が逃げろと伝えたか、誰が逃げるのを支援したか?、家族同居人、近所友人、福祉関係者。支援力の強さ。近所や福祉関係者重要。

ここで質問。大地震発生直後、あなたは家族と自宅にいました。何をしますか?
・30秒以内でいくつ書けるか?
・多い方は6項目、私は3項目だけ(汗)･･･家族を守る、火の元を確認する、電気を確認する･･･
・先生から「自分自身はケガをしないのか?」、これこそ“正常化の偏見”「自分は大丈夫!」の意識
・自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性、“最大の敵”
・防災訓練(今回のような)を行った時にスイッチを入れることが大事

各自治体の事例を通して
・黒潮町、耐震化の取り組み
・兵庫県、災害時ケアプラン
・大阪市、災害時、高齢者、障がい者、妊産婦等に協力できますか調査、何らかの形で77%
・富士宮市、わが家は大丈夫
・和歌山県田辺市、文里地区の避難ルート導出過程
・池間島、災害リスク課題
・秋田県大仙市、福祉施設避難

災害時、平常時の議会のあり方
・地方議会の役割、二元代表制の一方の機関として、①監視機能、②政策立案機能
・災害時の議会、議員の使命、「住民の命を守る!」
・平常時の議会質疑(総合計画や地域防災計画上の位置づけ、施策の財政、将来負担など)
・大災害時の地方議会、議員の例、阪神淡路大震災(神戸市議会)、「行政の邪魔をするな」「たのまれたことをやろう」
・東日本大震災(東松島市)、「議長が対策本部に常駐」「市長に先決依頼」「議員は地域活動」
・議会のサイレントタイム、災害対策本部が応急対策を実施中は、議会活動を中止。執行機関が議会紙料を作成し、説明が物理的に可能になる時期以降に再開を。

災害対策本部との関係
・議会が監視機能と政策提案機能を発揮すると、災害対応全体が遅滞する。
・議会と執行化機関が協力すると混乱は少ない

議会が「正常化の偏見」を破ろう!
・行政職員の危機管理力を高めるため、議会が質疑、提案を通じて重要性を訴え続ける。今年の取り組み、課題等は。
・防災以外の常任委員会で防災の質疑を。
・「三不忘」議会こそ、平時から危機管理を。一、治まりて乱を忘れず　二、安くして危を忘れず　三、存して亡を忘れず。

最期に新型コロナの講演も。

第2部は、実習として「段ボールベッド」等の組み立て。

・3班に分かれての実習。
・暖段はこベッドと暖段まじきりの組み立て実習。
・はこベッド、小さな箱を4箱づつ作り(全部で24箱、簡単でした)大きな箱に入れる。これを6セット。その上に、天板2枚置いて、ベッド完成。
・まじきり、折り曲げてジョイントするだけ(12枚)。飛沫遮断用カバーもあって、こちらはベッドの頭部へ
・班の皆さんと協力し合い、段ボール箱から出して、組み立て、解体して、箱に納める作業。概ね20分くらいでしたか。

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高槻市議会は、2年前の大阪府北部地震の教訓より「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定。この中に、“市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や 防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考 に実践する。”とあり、「防災研修会」が例示されている一つ。今回の「高槻市議会議員防災研修」がそれに当たります。

現在は、「新型コロナウィルス感染症対策」も追録される予定です。

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議長就任当時、今年の4月頃に研修会(鍵屋先生の講演会)を計画させていただきましたが、新型コロナの影響から一旦中止にさせていただきました。現議長の方で引継いでいただき、議運の委員長や議会事務局の皆さんとともに進めていただきました。

また、濱田剛史市長はじめ理事者の皆さん、危機管理室をはじめ関係職員の皆さんもご参加いただきました。今回、実現できましたこと、大成功の開催になりましたことに喜びもひとしおです。

「災害時の議会・議員活動のあり方」を学ぶ　＜あきひログ

議案第75号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

18日(木)、大阪北部地震から丸2年、この日は「総務消防委員会」が開会され、冒頭、皆さまとともに黙とうを捧げ、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りさせていただきました。

さて、委員会での質問ですが、私の方からは議案第74号「一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について」と、議案第86号「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」「同(第5号)プレミアム付商品券事業について」の3項目について行いました。

まずは、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
新型コロナウィルス感染症対策に従事した職員に対して支給する防疫等作業手当(特別勤務手当)を規定するため、本条例の一部改正を行うもの。

• 感染症の患者もしくは、感染の疑いのある者に接する作業等を行った場合･･･1日につき3,000円支給
• 感染症の患者もしくは感染の疑いのある者の身体に接触する作業を行った場合･･･１日につき4,000円支給

(1問目)

新型コロナウィルス感染症の拡大が全国的に問題になり、緊急事態宣言も解除されてから約1ヶ月が経過しました。

この間、緊急事態宣言などで様々な分野において、多くの方々に自粛をお願いし、現在、収束の方向に向かっているところと感じますが、昨日(17日)、大阪で新たな感染者がわかりました。お互い気を付けていきたいと思います。

また、市民や企業等に向けての支援策を、国、府、市と全力で取り組んできたと感じています。

今回の条例改正については「新型コロナウィルス感染症により生じた事態に対するための防疫等作業手当の特例について」、総務省自治行政局や消防庁から人事院規則により「東日本大震災及び東日本大震災以外の特定規模災害等に対処するための人事院規則、特殊勤務手当の特例の一部を改正する規則」が公布されたもので、本改正内容及び趣旨を踏まえ、適切に対応する旨の通知を受けたもの。

また、大阪府においても同様の条例改正が行われたところでもあります。

本会議の質疑でも、対象となる業務や遡って支給する手当、件数などがありました。主に保健所や消防業務が主体となっており、引き続きよろしくお願いするところです。

自治体によっても同様の内容で条例改正されるところや、そうでないところがあると聞きます。本市としては、国、府と併せた形となっており、評価するところですが、人事課としてはどのように検討されたのか考え方をお聞かせください。

(答弁)

• 国においては、新型コロナウィルス感染症対策の業務の特殊性を踏まえ、人事院規則の改正を行い、特殊勤務手当の特例のひとつとして防疫等作業手当を規定したもの。
• 府内に保健所等の感染症対策に係る施設を有する大阪府においても、この改正を踏まえ、同様の手当を創設して対応に当たっている状況となっている。
• 本市においては、この度の新型コロナウィルス感染症対策に関する対応では、市の保健所、消防本部の両者が中心となって感染症患者もしくは疑似症の方などの搬送や対面による調査・確認といった業務に職員が従事し、主体的な取り組みを進めているところ。
• 本市としても、感染症対策におけるこれらの業務の特殊性に鑑みて、人事院規則の改正に準じて本手当を条例に規定しようとするもの。

(2問目)

今回の新型コロナ感染症拡大対策の対応としては、本市のいち早い対策本部の設置とともに、中核市としての高槻市保健所と高槻市消防本部が緊密な連携により、電話相談や受診相談センターの設置など、大変な状況の中でも、適切に対応していただいていると大きな評価をしています。

ただ、緊急事態宣言が解除されたものの、今後も第2波、第3波の発生の恐れがあることから、今後ともよろしくお願いいたします。

先日、「スクラム高槻」の発表がされました。市民、民間事業者、行政が、一人一人が心のスクラムを組み、一致団結して、新型コロナウイルス感染症の予防と社会経済活動の回復・維持に取り組んでいくことを意味しているとのことです。

新しい生活様式をすすめながら、大変な状況のところへは、適切な支援・対応を行いながら日常生活を取り戻していきたいと思います。

次に「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)防災設備等充実事業について」等は明日以降のあきひログで･･･

防災専門図書館を見学

3日(月)、東京都千代田区の“都市センターホテル”において開催された「都市行政問題研究会役員会並びに第111回総会」に“理事市”の議長として出席したことは、先日ご報告させていただいたところです。

今回は、役員会と総会の間の休憩時間を利用して、同施設内8階にある「防災専門図書館」を見学させていただきましたのでご紹介させていただきたいと思います。

運営主体は“公益社団法人 全国市有物件災害共済会”、昭和31(1956)年の開設以来、地震や火災、事故や環境問題など様々な災害や、その対策に関する資料を“16万冊”を所蔵されている「日本にひとつだけ」の“防災専門図書館”です。

「防災、災害等に関する資料の収集とその活用・発信を通じて、住民のセーフティネットとして貢献する」との趣旨で運営されていて、大変、貴重な図書館だと感じます。

蔵書の構成は、災害一般、火災、風水害・雪害、地震・噴火・津波、交通災害、農業災害、鉱・工業災害、公害、戦災、その他一般と10区分に整理されていて、図書館内には所狭しと資料が整備され、こちらにないものは、パソコン検索によって所蔵される資料を見ることもできるそうです。

また、過去の災害の資料やグラフなどが壁などに貼り出しがされていて危機意識が高まりました。中でも、地震の“マグニチュード”の大きさが一目でわかるように比較模型が展示されていて、一昨年の“大阪府北部地震(M6)”から9年前の“東日本大震災(M9)”を球体で比較、その大きさはマグニチュードが1つ大きくなることで、32倍の違いがあることに改めて驚かされました。

M6とM9では3の違い、3×32=東日本大震災、大阪北部地震の96倍の大きさに大変な違いを感じます。

これらの資料を見ただけでも、だからこそ“防災・減災”の対策が必要なのだと強く感じました。

さらに、「ご自由にお持ち帰りください」と“東京くらし防災・わたしたちの「いつも」が、いのちを救う”の小冊子を手に取ってみると、目立つピンク色のカバーと、全ページには“音声コード(Uni-Voice)”が印刷されていて、スマートフォン専用アプリなどで読み取ると、ハッキリとした音声で内容が確認できる仕組みとなっていて驚かされました。

私も実際に、アプリを取得して体験してみましたが。すごい!!と感じた次第です。

また冊子には、“半円の切り欠き”が設けれれていて、“視覚障がいの方”などが、触覚により音声コードの位置を把握できるようにされていて、小さな配慮にも感動をしました。

ちなみに、音声コードを読み取る専用装置は、「視覚障がい者用活字文書読上げ装置」として、障がい者自立支援法の障がい者(児)日常生活用具の給付種目になっており、給付対象者は約1割負担で購入することができ、本市でも対応しているところでした。

帰庁後、福祉関係の職員の皆さまにご紹介させていただいたところ、「存知(やはり!!)」、聞くと、以前は“音声コード”の作成や、“切り欠き”の付加作業もされたこともあるそうで、改めての“感動”と、日常生活や防災・減災対策についての、要援護者支援への取り組みになど、その重要性を感じるとともに、自身の見識不足を“反省”をしたところです。

防災専門図書館
URL:https://www.city-net.or.jp/library/

高槻市市民防災シンポジウムが開催

昨日は、「高槻市市民防災シンポジウム」が開催され、議長として参加させていただきました。

平成30年6月18日に本市に甚大な被害を与えた“大阪府北部地震”をはじめ、西日本豪雨、台風21号など立て続けに災害が発生し、行政・市民は、これまで災害に備えてきたものの、その効果を十分に発揮することができなかったといわれています。

このシンポジウムでは、異常気象により多発する傾向にある風水害や、発生確率が高い南海トラフ地震などの未曾有の災害に備え、市民団体や企業、教育機関、医療機関など、防災に係る各ステークホルダー(関係団体)と危機意識を共有しながら、災害に対する目標を明確化し、市民防災行動力の向上を図るために開催されました。

14時から16時の2時間、プログラムは第一部に“市民防災行動目標の策定について”、第二部では、基調講演として、東京大学大学院情報学環の松尾一郎客員教授による“コミュニティ防災のすすめ”、開催大学社会安全学部の永松伸吾教授による“災害リスクについて”、そして第三部では、“これからの市民防災”というテーマで、“ステークホルダー”の代表によるパネルディスカッションが行われ、それぞれの目標が示されました。

本市の災害への取り組みは、大正6年の大塚切れ、昭和42年には北摂豪雨による河川氾濫、平成20年及び24年に、集中豪雨による都市型浸水等。また全国的には東日本大震災や熊本地震もあり、関係機関とともにハードやソフト面での対策を推進してきました。

また、平成7年の阪神・淡路大震災以降、自助・共助の重要性、必要性が認識され、自主防災組織等の団体活動が活発に行われてきたところです。

しかし前述したように、平成30年の大阪府北部地震等では、これまで準備してきた取り組みが、行政、市民とも十分に効果を発揮することができなかったといわれています。

これらのことから、災害への漠然とした関心を明確化し、目標を定め、今後の防災活動への参加の動機付けを行い、一過性とならない持続的な市民防災力の向上を図ることが重要であると示されています。

事業計画では、令和元年にシンポジウムなどの取り組みで、市民の防災活動への参画を促し、令和4年までに、具体的な防災行動や計画を検討、5年には市全域大防災訓練を実施し、実践訓練でで地域防災力の着実な強化を図るとされています。

この日のシンポジュウムで印象的だったのは、自助・共助・公助はもちろん大切ですが、平成23年に発災した東日本大震災での“釜石の軌跡”の話しを通しながら、日頃の防災教育とともに、人は愛する人を守ろうとした時に、本当の力を発揮するということでした。

“未曾有の災害”、まだ見ぬ自然の猛威に不安を抱きながらも、危惧される大災害に対して、防災・減災の観点からも、愛する人を守るために、それぞれの役割の中で目標を明確にし、計画的に訓練していくことが大切なことだと感じるシンポジュウムでした。

令和元年度　中核市議会議長会　第1回総会

昨日、今日の二日間、“いわき市”で開催された「中核市議会議長会 令和元年度第一回総会」に58 市の議長と事務局長が一堂に。私も、高槻市議会議長として出席させていただきました。

会議は事務報告、決算報告、監査報告、役員選出など。議案審議はとして、①令和元年度事業計画(案)、②令和元年度予算(案)、③国等への要望事項(案)、④要望事項の取り扱いについて、⑤その他など。

要望事項(案)は「東日本大震災及び原子力発電所事故災害からの復旧・復興支援について」･･･郡山市、いわき市、福島市の提出分、「災害に強い安全安心なまちづくりへの復旧・復興支援について」･･･倉敷市の提出分が図られました。

また、役員選出では、前任の豊橋市議会議長から、いわき市議会議長が新会長を引き継がれ就任のごあいさつが。中核市議会議長会としての責任と役割の重要性を感じさせていただたところです。

会長市としての“いわき市”の役員の皆さまに大歓迎をいただき心から感謝の思いでした。

さらに、議案審議等終了後、「第14回議会報コンクール」が開催。各中核市の“議会だより”の最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞の表彰式。本市は今回、残念ながら受賞はありませんでしたが、今後も市民の皆さまにしっかりご報告できる“議会だより”を目指して努力精進していきたいと決意も新たにしました(高槻市議会は、平成18年、27年、29年の3回、審査員特別賞を受賞)

さて、“いわき市”といえば東北のハワイ、“フラガール”　昔、映画を観て感動。意見交換会でもフラダンスをご披露いただき、会場を盛り上げていただき、改めて感動をしました。

いわき市は、8年前の東日本大震災から、地震や津波被害、福島第一原発の事故と風評被害などが続き、大変な思いをされてきました。そんな中で、ハワイアン施設も地震で大きな被害を受け、被災されたフラガールの皆さんも、震災復興を願って全国キャラバンを。いわき市の復興に大貢献されたと伺いました。これからも、まち興しに頑張っていただきたいとご祈念申し上げる思いです。

そして今日は、東日本大震災の復興状況を視察。現地では、全員で黙とうを捧げ、小名浜港周辺や、アクアマリンふくしま(当時の津波の状況)などを見学。当時、8m超の津波はすべてを飲み込み、悲しい日々が続きましたが、「震災に負けない、風評に負けない」との思いで現在は、津波から人や家を守るため、海抜10･5mの「防災緑地」や、「防波堤」の設置、「いわき市復興整備計画」の策定などにより、“官民連携”のまちづくりが進んでいました。復興の道のりは、まだまだ続いていきますが、どうか頑張っていただきたいと思います。

昨日と今日、いわき市の市議会議長はじめ役員の皆さまには、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。

「議会の災害対策　道半ば」の記事

大型連休の最終日。朝刊から「議会の災害対策　道半ば」のタイトルに目が留まる。大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアル。早稲田大学マニフェスト研究所の調査結果、全地方議会1788自治体を調査。47都道府県と1398市区町村(回収率81%)、「定めていない」745議会(52%)、「定めている」697議会(48%)

国や自治体に地域防災計画の策定を義務付けている「災害対策基本法」には、議会についての規定がない。東日本大震災では被災議会が機能停止し、首長が災害復旧の補正予算を議会に諮らず決める「専決処分」も多発。効果的な「情報収集」も後手、「行政のチェック機能」を十分に果たせなかったケースが相次いだと。

大規模災害時、議会はどう動けばいいのか!?　マニュアルは議会として役割を果たすための最低限の備え。東日本大震災やその後の災害での被災地から「備え」を呼びかける声。

東日本大震災が起きた2011年3月11日･･･岩手県陸前高田市議会は、震災2年後、議員らにアンケート。2014年4月に災害対応指針や行動マニュアルを策定。議長がトップの災害対策会議で情報収集・伝達を一本化する体制。発災翌日までは地元で情報収集。7日目までは被災状況を調査し、8日目以降は提言や要望活動。時期ごとの議員の取るべき行動を定めた。

高槻市議会としても行政視察を重ねながら、昨年の大阪北部地震や台風21号での被災後、行動マニュアルの策定は喫緊の課題とされ、議会運営委員会に一任されたことから適切な議論を経て、「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を全員一致で可決成立、2019年1月22日に策定されました。

また、市ホームページの街フォト「1月22日　高槻市議会　災害時の行動マニュアルを策定」等でも紹介していただきました。

特徴として、情報収集・伝達の一本化など、陸前高田市議会と同趣旨だと思いますが、他にも議員自らの安否報告や、会議等中に発災した場合、登庁する場合の注意事項、平常時の取り組みなどが記載され、別表には、地震発生時の規模別や風水害発生に関する行動の目安基準も示されています。

大切なことは、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、安全で安心した暮らしを確保する ため、市議会が市と連携し、災害対策活動を支援するとともに、 市議会議員自らが迅速かつ適切な対応を行うことができるよう、 災害時の初動内容などを明確化することです。

本市は、697議会の中の一つで、着実に議会改革が進んでいるまちであることをご理解いただければと感じることと、防災・減災の取り組みは、広域的な対応が重要だと思うことからも、今後より多くの議会で策定されることに期待も。

行動マニュアル　　大阪北部を震源とした地震の情報　＜あきひログ

火曜日の定例街頭

ご通行中の皆さま、おはようございます。と今朝は林府議と阪急高槻市駅前からスタート。終了後、地元バス停交差点でもごあいさつ。駅前でのごあいさつが終わると雨が･･･いつものバス停交差点でも。

午後からは大塚町の商業施設前でもごあいさつ。夕方5時20分から50分まで。旗を掲げましたので、チラッと見て行かれる方もいらっしゃれば、小学生が大きな声で「こんにちは」と。知り合いの方と握手をかわし、見知らぬご高齢のご婦人からは「頑張ってくださいね」の一言に胸が熱く。

朝、私からは、高槻市議会3月定例会の開催や福祉企業委員会においての質問・要望をご紹介させていただきました。

公立ではじめてのサービス

地元住民の要望を

また、8年が経過した3･11、東日本大震災。尊い命をなくされた方々に、議会開会時に全員で黙とうを捧げたことも。

昨年の大阪北部地震を私たちは経験しましたが、今後、危惧される南海トラフ巨大地震が30年以内に70%の確率で起こるとされている昨今。防災・減災対策に向けての備えが重要で、今、何を優先すべきなのかと訴えさせていただきました。

さらに、公明党は全国3000人のネットワークを生かし、皆さまのお声を聴かせていただき、行政サービスの向上を図り、多くの実績をつくらせていただいていること。

中でも林けいじ府議は、大阪府議会の中で先頭に立って取り組んでいる実績の一部をご紹介させていただきました。

最後に、大阪府知事と大阪市市長がともに任期半ばで辞任を表明されたこと。大阪府議会議員選挙と高槻市議会議員選挙に加え、大阪府知事選挙も執行されることになったこと。

気になるのは、新聞報道の一節、知事や市長の地位を駆け引きの道具にする。そのうえ、両方のポストの任期を十分に確保するために入れ替わって出馬する。そんな策略は、地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない。賢明な判断が必要だと思いました。

私は、大阪都構想の特別区(案)は、住民投票で一度否決された案件であり、時間も4年経っていることからも、特別区(案)の内容をしっかり検証し、公明党が提案している総合区(案)と併せて議論を進めるべきだったと今でも強く感じています。でも選挙になりましたので･･･

決意の日から130日目の朝は雨、皆さまお気をつけて

昨日からの雨がつづいて･･･今朝のバス停交差点でのごあいさつは早めに上がり議会へ

先週8日の大阪府知事の辞職の申し出を受け、「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律(平成30年法律第101号)」により、来る4月7日に大阪府知事選挙の執行が決定されました。

そのため平成30年度中に所要となる経費を「平成30年度一般会計補正予算(第8号)として緊急に上程され、休会中ではありましたが、本会議を開会し審議が行われました。

選挙日程につきましては、大阪府議会議員選挙と同日の4月7日(日)、告示日は大阪府知事選挙が3月21日(木・祝)で大阪府議会議員選挙は3月29日(金)となります。

さて本日は、平成23年3月11日に発災した東日本大震災より8年が経過しました。本会議冒頭、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りし全員で黙とうをさせていただきました。

政府は8日の閣議で復興に関する新たな基本方針を決定し、2021年3月末で設置期限を迎える復興庁について後継組織を置くことを初めて明記。新たな基本方針は、2016年3月に策定した内容を被災地の声や復興の状況を踏まえて見直したもので、国が重点支援する「復興・創生期間」(2016～2020年度)後を見据え、課題と必要な対応を示しました。

新たな基本方針で、復興庁の後継組織については「司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるための組織を置く」と表明。

党として現地調査を重ね、提言した内容に沿うもので評価しており、まず、残り2年の復興・創生期間で、復興の総仕上げに取り組み、少子高齢化や人口減少などの課題先進地である被災地から、全国のモデルになる創造的復興を進めるとしています。

朝刊には、災害への備えを考える「防災シンポジュウム」の記事も。「激化する自然災害からどう命を守るのか」をテーマに、南海トラフ地震や首都直下地震など、現在、想定されている超巨大災害について意見交換が行われたようです。ここには濱田剛史市長も出席され、高槻市の現状を語られていました。

新聞のサブタイトルに「どれだけ備えているか―人生が変わる」とありました。

大きな出来事や、小さな出来事でも人生が変わることはあると思います。まして災害では。防災・減災については優先的に準備を進めていくべきだと思います。これからの出来事に、どれだけ準備ができるのか!?　今が大事だと感じます。

何事にも、未来を良くしていくため、守るため。人は一人ではなく、対話の中で意見を交わし、何が大切か、優先順位を決め、ルールを決めて改善していくことが大切ではないでしょうか!?　それは家族でも、地方自治体でも、国レベルでも同じだこと感じます。

特に税金を使う事業については公益性やその理由が大切

大阪北部地震の発災から半年

今朝も「皆さまおはようございます」と、妻とバス停交差点からごあいさつ。ニュースで今週は暖かくなるとか?
寒い朝でした。それと、インフルエンザが流行っているらしいです。皆さまお気をつけくださいね。

地域では朝からブロックの回収の音。今日で大阪北部地震の発災から半年が経ちました。心からお見舞いを申し上げます。住宅被害が5万7000棟を超えた大阪府では、台風など相次ぐ災害による業者不足で修理が遅れ、屋根にブルーシートを張ったままの家屋も目立っていると朝刊記事。

大阪府では、独自に住宅修理向けの無利子融資制度を設けるなど支援策を講じるが、今年、列島各地を襲った自然災害の影響などで、工事を請け負える業者が少なく利用は低調だとか。利用期間の延長を検討、復旧を後押しする考えも。

今日の公明新聞には、「災害の経験　未来に生かす」タイトル。東日本大震災、阪神・淡路大震災など大規模災害の被災地の語り部らによる「全国被災地語り部国際シンポジュウム」が開催されたと紹介されていました。

今回は熊本市を舞台に全国から約2000人の「歴史の証言者」が集ったとか。同シンポジュウムは2016年に宮城県ではじまり、今回が4回目。

実行委員長のごあいさつに「大災害時代を迎え、私たちの役目は一層、重くなっている」と防災・減災を広めゆく語り部の重要性を語られたほか、被災地観光について、被災地再生の鍵は交流人口の増加にある。また、心情的なこともあるが内なる活性化につながる。コメンテーターからは、大切なのは学び。被災地は防災・減災を生で学べる場であり、そこで復興に向けてたくましく生きる人々の姿は光。「光を観る」、観光の活性化は、語り部活動の目的に通じていると。

被災地のたくましさこそ、防災・減災につながっていくものだと読ませていただきました。「負けたらあかん」ですね。

高槻市のホームページから

平成31年2月10日(日)、全市民を対象に市内の全避難所・緊急避難場所を開設する高槻市全域大防災訓練を実施します。来年ですね。

この訓練は当初、一昨日の11月25日に実施される予定でしたが、大阪府北部地震等の影響により、延期して実施されることになりました。

訓練では大阪府北部地震や豪雨、台風による自然災害を通じて得た教訓を生かし、市民一人ひとりが自助・共助の意識をさらに高めるため、また、市及び防災関係機関の連携強化を目的に実施されることになっています。

被害想定としては、大阪府北部を震源とする最大震度7の直下型地震。

訓練の内容は、今年度の災害を踏まえた上で、実動訓練を各対策部・防災関係機関と実施するとともに、特に避難所運営訓練、救護所開設訓練、災害ボランティアセンター設置・運営訓練などを重点的に実施し、地域との協力体制の強化を図ることとされています。

先日(11日)、地元地域の堤コミュニティセンター・連絡協議会主催のもと、多くの方が参加され、市に先駆けて防災訓練が実施されました(向こう三軒両隣)　＜あきひログ)

この日は、濱田剛史市長も公務ご多忙の中、駆けつけてくださり、参加者の皆さんに励ましの声をかけられていました。

今朝、妻と一緒にいつものバス停でごあいさつをさせていただいている時、思い出すのは2011年3月11日の東日本大震災。ちょうど統一地方選挙の2期目挑戦の年、当時は元旦から、妻とあいさつ運動をはじめて70日目でしょうか。一定期間自粛した上で、今自分にできることは遠い地からでも東日本にエールを送ろうと「ガンバロウ!!　東日本」と旗を掲げてバス停に立ち続けた思い出。

今年は大阪北部地震や台風21号等、自然災害が多かった年、これからも「断じて負けない」との思いで、防災・減災の取り組みに力を注いでいきたいと決意をしています。